東海地震と警戒宣言

東海地震と警戒宣言

地震の危険性が叫ばれて以来、東海地方には地震予知のための観測機器が設置され、気象庁では２４時間体制で観測を行っています。
　そして観測データに異常が発見されると大地震が発生する可能性の高さに応じて、気象庁から東海地震に関連した情報が発表されます。さらに東海地震発生の恐れがある場合には、内閣総理大臣から『２〜３日以内に大地震発生の恐れがある』または『数時間以内に大地震発生の恐れがある』というような内容の警戒宣言が発せられます。警戒宣言が発令された時は、国、県、市町村、防災関係機関、事業所等はそれぞれの地震防災応急計画に定められた地震対策を図りますが、市民の皆さんには広報等を使用して警戒体制を呼びかけます。

地震情報は、次のとおり３つに区分し発表されます。１から順次危険度がアップします。

１　東海地震観測情報
 ※東海地震の観測データに異常が現れているが、東海地震に前兆現象との関係についてしばらく様子を見ないと判断できない場合などに発表するものです。その後の観測データの推移により、より危険が高まった場合には、東海地震注意情報が、また、安心できる場合にはその情報が発表されます。
＜市民の皆さんにお願いすること＞　
・テレビ・ラジオ・市からの広報等により、正確な情報を把握してください。

２　東海地震注意情報
 ※東海地震の前兆現象の可能性が高まったと認められた場合に発表するものです。

東海地震注意情報が発表されたら・・・
国・県・市・防災関係機関は、地震の被害を最小限に抑えるための措置や、応急対策活動の準備を進めます。

＜市民の皆さんにお願いすること＞　
・テレビ・ラジオ・市からの広報等により、正確な情報を把握してください。
・不要不急の旅行・出張等や自動車の使用を控えてください。
・水の汲み置き、家族との連絡方法の確認、屋内の家具の固定など、地震への備えをはじめてください。
・急傾斜地崩壊危険区域等の避難の必要な地域にお住まいの方は準備をしていてください。

３　東海地震予知情報
 ※東海地震が発生する恐れがあると認められた場合に気象庁が発表するものです。

内閣総理大臣が「警戒宣言」を発令！

「警戒宣言」が発令されたら・・・
地震防災対策強化地域（平塚市含む）を中心に、電車やバスなどの公共交通機関の運行停止や道路交通の規制など、様々な警戒宣言発令時対策が実施されることになります。

＜市民の皆さんにお願いすること＞　
・津波や崖崩れ等が予想される地域にお住まいの方は、指定避難地（避難施設）へ避難していただきます。
・それ以外の方々は、自宅で地震発生に対応できるように準備をしてください。

「警戒宣言」とは、今後、数時間から数日以内に大地震が発生することが予想されるという警告で、内閣総理大臣から発表されます。

※東海地震は、前兆が捉えられないまま突発的に発生する場合もあります。日頃から大規模地震に備え耐震補強、家具の固定、食糧・飲料水の備蓄、地域の防災訓練等への参加に心掛けましょう。

地震防災対策強化地域とは

　東海地震の地震防災対策強化地域とは、東海地方に大規模な地震が発生した場合に著しい災害が生ずるおそれのある地域を対象に指定されたもので、昭和５４年８月７日に県内では平塚市をはじめ８市１１町（小田原、茅ヶ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、南足柄、高座郡、中郡、足柄上、足柄下）が地震防災対策強化地域に指定されています。　

警戒宣言時の市民の皆さんへの周知方法

　平塚市では、大地震発生の恐れのある場合には、内閣総理大臣から『２〜３日以内に大地震発生の恐れがある』または『数時間以内に大地震発生の恐れがある』と発表された場合には市民の皆さんにサイレン及び広報等を使用してお知らせします。

※備考
１　警鐘又はサイレンは適宜の時間継続されます。
２　必要があれば警鐘及びサイレンを併用します。

警戒宣言発令時の行動

東海地震の警戒宣言が発令されたら次のような準備にとりかかりましょう。

・テレビ、ラジオを入れて正しい情報確認をしよう。
・動きやすい服装に着替えよう。（履物も室内に準備）
・火の使用を制限しよう。（なるべく１ヶ所にする）
・できるだけ多くの水を用意しよう。（飲料水、生活用水、消火用水用）
・家具等の転倒防止を確認しよう。
・窓や戸棚のガラスの飛散防止をしよう。（ガムテープ、カーテンを有効活用）


警戒宣言が発令されてもすぐに地震が起こるとは限りません。冷静に行動しましょう。

警戒宣言発令時のお願い

東海地震の警戒宣言が発令されたら次のようなことに注意してください。

・食糧や生活必需品の買出しにかけ回らない。
・買占めをしない。
・電話の使用を自粛する。