第５章　 施策の推進 第５章　施策の推進 １　施策体系 「自分らしさを大切にしながら　多様な個性が輝く　共生のまち　ひらつか」という基本理念を実現していくために定めた１つの重点目標と３つの基本目標に対する１２の施策を次のようにまとめました。 「重点目標　認め合う」 障がいを特別視することなく、お互いの人格と個性を尊重し、それぞれが認め合い、地域の中で主体的に生活し、自己実現を図ることができる、分け隔たりのないまちづくりを進めます。 そのため、思いやりの心の醸成に向けた取組を推進するとともに、障がい者への理解促進や虐待防止、差別の解消に資する取組や障がい福祉を支える人材育成に向けた研修の充実を図ります。 施策１：思いやりの心の醸成 施策２：本人らしさを支えるための支援の充実 「基本目標１　育む」 誰もが自分らしく個性や能力を育むことができるまちづくりを進めます。そのため、発達に支援が必要な子どもが早期に療育を受けられるよう、関係機関の連携推進と強化による切れ目のないサポートの充実を図るとともに、療育相談の推進や就園奨励など保護者への支援体制を充実させます。 施策３：発達に支援が必要な子どもへのサポートの充実 施策４：保護者への支援体制の充実 「基本目標２　発揮する」 多様な個人の能力や個性を発揮することができるまちづくりを進めます。　そのため、一人ひとりの障がい特性や希望に合わせた雇用・就労の促進や文化芸術活動やスポーツなどに触れる機会の提供、充実を図るとともに、「社会的障壁」の除去のため、情報アクセシビリティの向上や障がい者にやさしいまちづくりを進め、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー化を推進します。 施策５：雇用・就労の促進 施策６：文化・芸術活動やスポーツなどの振興 施策７：情報アクセシビリティの向上 施策８：障がい者にやさしいまちづくりの推進 「基本目標３　支え合う」 地域におけるすべての人が相互に支え合い、住み慣れた地域で誰もが安心して生活ができるまちづくりを進めます。そのため、保健・医療制度や経済的支援を推進するとともに切れ目のない相談体制の充実を図ります。また、地域生活への移行や障がいの重度化・高齢化などへ対応するための取組の他、災害への備えや身近な事故防止の推進、交通事故や消費者被害の未然防止などに向けた取組を推進します。 施策９：保健・医療制度や経済的支援の充実 施策１０：相談体制の充実 施策１１：地域生活移行や障がいの重度化・高齢化などへの対応 施策１２：災害への備えや身近な事故防止の推進 「重点目標　認め合う」 施策１：思いやりの心の醸成 1　障害者週間における啓発活動の促進 2 地域福祉活動意識の啓発促進 3　町内福祉村事業の推進 4　ふれあい教育の推進 5　手話・要約筆記の普及 6　人権意識普及・啓発の促進 7　障がい者への差別解消と合理的配慮の促進 8　「心のバリアフリー」の推進 施策２：本人らしさを支えるための支援の充実 9　人権意識普及・啓発の促進（再掲） 10 成年後見制度の利用促進 11 障がい者虐待防止対策事業の推進 12 障がい者への差別解消と合理的配慮の促進（再掲） 13 手話・要約筆記の普及（再掲） 14 権利擁護に関する研修の充実 15 虐待防止ネットワークをはじめとする権利擁護の総合的推進 16 意思決定支援の推進 17 職員の研修の充実 18 ティーチャーズトレーニングの推進 19 発達支援コーディネーターの育成・配置 20 障がい福祉事業所向け研修会の推進 21 相談支援専門員などに向けた研修会の推進 22 障がい福祉事業所ＰＲ事業の推進 「基本目標１　育む」 施策３：発達に支援が必要な子どもへのサポートの充実 23 地域療育システム事業による連携の推進・強化 24 特別支援学級・教育活動特別扶助事業の支援 25 介助員派遣事業の充実 26 研修・研究推進事業の充実 27 障がい児保育の推進 28 重症心身障がい児や医療的ケア児のための支援の充実 29 発達支援コーディネータ−の育成・配置（再掲） 施策４：保護者への支援体制の充実 30 こども発達支援室の療育相談の促進 31 ペアレントトレーニングの推進 32 心身障がい幼児の幼稚園就園の奨励 33 ファミリー・サポート・センター事業の推進 34 放課後児童クラブ職員の障がい児に対する理解の促進 「基本目標２　発揮する」 施策５：雇用・就労の促進 35 就労相談の促進 36 障がい者福祉ショップ事業の推進 37 障害者支援施設などからの物品購入などの推進 38 障がい者就労支援強化事業の推進 39 障がい者雇用促進に関する啓発の促進 40 特別支援学校との就労支援の推進 41 勤労情報の啓発推進 42 市職員の障がい者採用の推進 43 ワークステーションによる障がい者就労の支援 44 就労定着支援の促進 45 障がい福祉事業所見学会の推進 46 農福連携事業の推進 施策６：文化・芸術活動やスポーツなどの振興 47 障がい者スポーツ活動の支援 48 障がい者歩行訓練会の推進〔地域生活支援事業〕 49 当事者自主活動の促進 50 多様な学習事業の推進 51 手話ダンスによる健康づくりの推進 52 パラスポーツの普及・振興 53 平塚市民・大学交流委員会事業の推進 54 文化芸術活動の機会の拡大 施策７：情報アクセシビリティの向上 55 点字広報紙・声の広報紙の発行の継続 56 きめ細やかな情報提供の推進 57 自己選択ができる情報提供の促進　 58 ウェブアクセシビリティ方針の推進 59 意思疎通支援事業の推進 施策８：障がい者にやさしいまちづくりの推進 60 歩道のバリアフリー化の推進 61 各学校校舎などにおけるバリアフリー化の推進 62 放置自転車等対策事業の推進 63 タクシー利用料金の助成 64 ノンステップバス導入の促進 65 福祉有償運送・住民主体地域内移送の推進 66 ＵＤ（ユニバーサルデザイン）タクシー導入の促進 「基本目標３　支え合う」 施策９：保健・医療制度や経済的支援の充実 67 母子健康診査事業の推進 68 健康診査事業の推進 69 障がい者歯科二次診療の支援 70 母子保健の総合相談窓口の充実　 71 重症心身障がい児や医療的ケア児のための支援の充実（再掲） 72 障害基礎年金・特別障害給付金の支援 73 各種手当による支援 74 重度障害者医療費の支援 75 重度障害者住宅設備改良費の支援 76 市営住宅への入居優遇の推進 77 市営住宅駐車場利用の優遇及び駐車場使用料の減免の推進 78 下水道使用料の減免制度の周知 79 軽自動車税（種別割）の減免制度の周知 施策１０：相談体制の充実 80 相談支援事業所による相談体制の充実〔地域生活支援事業〕　 81 保健福祉関係相談機関の総合的対応強化　 82 障がい福祉相談への支援　 83 更生巡回相談への支援　 84 市民病院における相談援助業務の推進　 85 自殺対策の推進　 86 こども発達支援室の療育相談の促進（再掲） 87 地域療育システム事業による連携の推進・強化（再掲） 88 研修・研究推進事業の充実（再掲） 施策１１：地域生活移行や障がいの重度化・高齢化などへの対応 89 障がい者福祉団体などへの支援 90 地域作業所移行型地域活動支援センター事業の支援 91 障がい者自立支援協議会の充実〔地域生活支援事業〕 92 相談支援事業所による相談体制の充実〔地域生活支援事業〕（再掲） 93 障がい者グループホーム設置の支援 94 地域生活支援拠点等の推進 95 精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの推進 96 加齢児等の移行調整の推進 施策１２：災害への備えや身近な事故防止の推進 97 避難行動要支援者支援制度の推進 98 ＮＥＴ１１９システムの導入 99 交通安全教室の実施 100 消費者被害の未然防止に向けた啓発の推進 101 防犯対策の推進 ２　取組展開 国の「障害者基本計画（第４次）」では、「一人ひとりの命の重さは障害の有無によって少しも変わることはない」という価値観を国民全体で共有できる共生社会を目指すとしています。また、神奈川県の「かながわ障がい者計画（2019年度〜2023年度）」では、「ともに生きる社会かながわ憲章」を踏まえ、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる「ともに生きる社会かながわ」の実現を目指すとしています。 本市でも、すべての方が住み慣れたまちで家庭や地域社会の支え合いの中、安心して暮らしていくことができる共生社会の実現を目指しています。本計画では、国の「障害者基本計画（第４次）」及び県の「かながわ障がい者計画（2019年度〜2023年度）」の他、「平塚市障がい福祉計画（第５期）・平塚市障がい児福祉計画（第１期）」、「平塚市地域福祉リーディングプラン」を踏まえるとともに、関係課との調整を進めながら１２の施策の体系に対する取組を次のとおりまとめました。 「重点目標　　認め合う」 重要業績評価指標（ＫＰＩ） 障がい福祉ニーズ調査の結果（アンケート調査：「社会における障がい者の理解について」）:現状値（平成30年度）「深まっていると感じている割合　35.4％　目標値（令和６年度）：「深まっていると感じている」割合　50％ 重要業績評価指標 心のバリアフリーに関する取組件数：平成30年度：2件　令和６年度：６件 施策１ 思いやりの心の醸成 誰もが家庭や職場、地域、そしてあらゆる場で活躍でき、地域で安心して暮らしていくためには、障がいを意識することなく、その人にとって何ができて何が必要なのかを考えて、一人ひとりが具体的な行動を起こすことが大切です。そのために、日常生活での物理的環境や意思疎通に対する配慮など、ハード面では補えない部分をソフト面で補えるよう、思いやりの心の醸成に向けた取組を進めます。 １ 障害者週間における啓発活動の促進　（障がい福祉課） 障がい者に対する理解と認識を深めるため、毎年12月３日から12月９日までの障害者週間及びその前後に、キャンペーンなど関連するイベントの実施などによる啓発活動を行います。 現状（平成30年度）：障害者の日キャンペーン、市庁舎での障がい福祉事業所製品展示即売会・パネル展、ＦＭ湘南ナパサ「健康福祉ふれあい広場」での障害者週間案内。期間中のイベント数：３件 目標（令和6年度）：障害者週間を周知啓発する活動を促進するため、企業や団体などと連携した取組を進めます。期間中のイベント数：４件 ２ 地域福祉活動意識の啓発促進　（福祉総務課）　 障がい者や高齢者などを地域で支え合う意識を向上させるため、地域福祉活動に関する啓発活動を行います。 現状（平成30年度）：町内福祉村未設置地区（２地区）に対して福祉村の概要説明と設置に向けた働きかけを実施したほか、福祉村活動展示を１回開催し、福祉村事業をＰＲするとともに、地域福祉活動の必要性を周知しました。また、地域福祉フォーラムを１回開催し、先駆的な地域福祉活動を紹介するなど、地域福祉に関する啓発を行いました。 目標（令和6年度）：既存の研修会などの枠組みを活用した、先駆事例の紹介や発達障がい、高次脳機能障がい、生活困窮者など認知度が低い地域生活課題に関する啓発回数：５件 ３ 町内福祉村事業の推進　（福祉総務課）　 地域福祉を推進するために、市民と行政との協働により、地域でお互いに支え合う仕組みとしての町内福祉村の新設、既存福祉村への支援など、環境整備を推進します。　 現状（平成30年度）：町内福祉村開設数：１８か所、平成３０年度中の新規開設：０か所、既設１８地区の町内福祉村の活動に対する支援を通じて、住民主体の身近な生活支援やふれあい交流活動が活発に行われ、地域福祉が推進されました。また、各福祉村を対象とした調査で特徴的な活動を抽出して福祉村会長会議などで伝達することにより、好事例を水平展開できるよう支援しました。 目標（令和6年度）：町内福祉村開設地区数：２１か所／２４地区、町内福祉村の認知度（市民意識調査において、町内福祉村を「知っていた」「聞いたことがある」と回答した人の割合）：５０％以上、町内福祉村における新規支援活動などの取組数：２０件 ４ ふれあい教育の推進　（教育指導課）　 障がい者など様々な人とのふれあい活動や、体験学習を通じて、心身ともに健全な幼児、児童、生徒の育成を目指します。 現状（平成30年度）：全公立幼稚園、こども園、小中学校で事業を実施しました。 目標（令和6年度）：すべての公立幼稚園・こども園・小中学校で実施率を１００％にします。 ５ 手話・要約筆記の普及　（障がい福祉課） 意思疎通支援を行う者を養成するため手話及び要約筆記講習会を開催し、手話及び要約筆記の普及を図るとともに、聴覚障がいに対する理解を推進します。 現状（平成30年度）：入門・基礎コース４０回、レベルアップコース（昼）１０回、（夜）１０回、通訳者養成コース１１回、パソコン要約筆記者養成講習会８回、意思疎通支援者登録者数：２６人 目標（令和6年度）：聴覚障がいに対する理解を推進し、計画的に意思疎通支援者を養成するため、手話及び要約筆記講習会を開催します。、意思疎通支援者登録者数：３１人 ６ 人権意識普及・啓発の促進　（人権・男女共同参画課） 障がい者を含むすべての個人の尊厳が守られる社会を目指し、人権相談会の開催や人権意識の普及・啓発に努めます。 現状（平成30年度）：特設人権相談：２回　人権相談：２１回、人権講演会：１回、（平成３１年１月３０日実施　テーマ「インターネットによる人権侵害〜ネット被害から子どもを守れ〜」）、人権キャンペーン：３回、（平成３０年９月８日、平成３０年１１月４日実施　ららぽーと湘南平塚での「人権キャンペーン」、平成３０年１２月１３日実施　人権週間の「人権街頭キャンペーン」） 目標（令和6年度）：人権意識の普及・啓発を推進するため、特設人権相談を年２回、人権相談を月２回、人権講演会を年１回、人権キャンペーンを年３回実施します。 ７ 障がい者への差別解消と合理的配慮の促進　（障がい福祉課） 障害を理由とした差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）に基づく「不当な差別的取扱い」の禁止と「合理的配慮」の実施について、理解を深めるための取り組みを行います。 現状（平成30年度）：庁内において新採用職員研修、管理職研修で障害者差別解消法の内容に触れ、差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供について、適切に行われるよう理解促進を図りました。また、湘南西部保健福祉圏域障害者差別解消法支援地域協議会で障害者差別解消法フォーラムを行い周知啓発を行いました。 目標（令和6年度）：庁内における合理的配慮が適切に行われるよう、理解促進を図るための取り組みを行うとともに、企業などへの周知啓発を進めます。新採用職員及び管理職研修の回数：２回、市民向けの障害者差別解消法フォーラムなどの開催回数：２回 ８ 「心のバリアフリー」の推進　（オリンピック・パラリンピック推進課、障がい福祉課） 令和元年12月に本市が神奈川県とともに「共生社会ホストタウン」に登録されたことや東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会をこれまでの取組を更に推し進めるための契機として、障がい者団体や関係機関などと連携を図りながら、パラリンピック観戦補助や広報活動などのほか、イベントなどでの情報発信を進め、「心のバリアフリー」の考え方を加速、充実させていきます。 現状（平成30年度）：リトアニア共和国のパラリンピック委員会アスリートが、市内２か所の特別支援学校や県立高校のほか、地域のレクリエーション大会に参加するなど市民との交流を深めました。また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に「心のバリアフリー」の浸透を推し進めるための事業を検討するとともに、市役所本館でパネル展を開催しました。 目標（令和6年度）：「心のバリアフリー」の浸透を更に推し進め、市内各所に水平展開するための事業を実施し、情報発信を進めるとともに、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会後も６件の福祉活動を実施します。 施策２ 本人らしさを支えるための支援の充実 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されるなど、障がい者の理解促進や権利擁護に関する運用や法整備が進んでいます。地域の中で主体的に生活し、自己実現を図ることができるよう、本人らしさを尊重し、障がい者本人が自らの考えと判断による自己決定を支え、一人ひとりの魅力を知り、理解促進に向けた取組を推進します。また、障がいの有無にかかわらず、すべての人が地域を構成する一員として、安心して日常生活や社会生活を営むことができるように、障がい福祉を支える人材の育成に取り組みます。 ９ 人権意識普及・啓発の促進　（人権・男女共同参画課）再掲 障がい者を含むすべての個人の尊厳が守られる社会を目指し、人権相談会の開催や人権意識の普及・啓発に努めます。 現状（平成30年度）：特設人権相談：２回　人権相談：２１回、人権講演会：１回、（平成３１年１月３０日実施　テーマ「インターネットによる人権侵害〜ネット被害から子どもを守れ〜」）、人権キャンペーン：３回、（平成３０年９月８日、平成３０年１１月４日実施　ららぽーと湘南平塚での「人権キャンペーン」、平成３０年１２月１３日実施　人権週間の「人権街頭キャンペーン」） 目標（令和6年度）：人権意識の普及・啓発を推進するため、特設人権相談を年２回、人権相談を月２回、人権講演会を年１回、人権キャンペーンを年３回実施します。 10 成年後見制度の利用促進　（福祉総務課） 知的障がい者や精神障がい者、認知症高齢者など、判断能力が不十分な方の権利を擁護するため、成年後見制度の利用を促進します。 現状（平成30年度）：制度利用の申立てが出来る親族がいない人に対し、関係機関などからの要請に基づき市長による申立てを１４件行いました。また、後見報酬の支払いが困難な人に後見報酬の助成を２４件行いました。 目標（令和6年度）：申立て者がいない人への支援取組の検証と後見活動確認体制の構築と後見報酬などの助成内容の見直しの実施をします。 11 障がい者虐待防止対策事業の推進　（障がい福祉課） 虐待を受けた障がい者の保護及び養護者に対する支援などを行い、障がい者の人権や各種権利の保護を図ります。また、早期発見、早期解決に向け関係機関との連携を進めます。 現状（平成30年度）：相談・通報件数：２４件、関係機関などの連携強化に向けた会議開催：３回 目標（令和6年度）：障がい者虐待の通報又は届出に対して、障がい者の尊厳が守られるよう適切に対応します。また、早期発見、早期解決に向け関係機関との連携強化を図ります。関係機関などの連携強化に向けた会議開催：３回（高齢者及び障がい者虐待防止等ネットワーク協議会、児童虐待防止等ネットワーク協議会） 12 障がい者への差別解消と合理的配慮の促進　（障がい福祉課）再掲 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」に基づく「不当な差別的取扱い」の禁止と「合理的配慮」の実施について、理解を深めるための取り組みを行います。 現状（平成30年度）：庁内において新採用職員研修、管理職研修で障害者差別解消法の内容に触れ、差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供について、適切に行われるよう理解促進を図りました。また、湘南西部保健福祉圏域障害者差別解消法支援地域協議会で障害者差別解消法フォーラムを行い周知啓発を行いました。 目標（令和6年度）：庁内における合理的配慮が適切に行われるよう、理解促進を図るための取り組みを行うとともに、企業などへの周知啓発を進めます。新採用職員及び管理職研修の回数：２回、市民向けの障害者差別解消法フォーラムなどの開催回数：２回 13 手話・要約筆記の普及　（障がい福祉課）再掲 意思疎通支援を行う者を養成するため手話及び要約筆記講習会を開催し、手話及び要約筆記の普及を図るとともに、聴覚障がいに対する理解を推進します。 現状（平成30年度）：入門・基礎コース４０回、レベルアップコース（昼）１０回、（夜）１０回、通訳者養成コース１１回、パソコン要約筆記者養成講習会８回。意思疎通支援者登録者数：２６人 目標（令和6年度）：聴覚障がいに対する理解を推進し、計画的に意思疎通支援者を養成するため、手話及び要約筆記講習会を次のとおり開催します。意思疎通支援者登録者数：３１人 14 権利擁護に関する研修の充実　（障がい福祉課） 障がい者に対する不当な差別的取扱いや虐待などによる人権侵害や権利侵害を未然に防止するため、障がい福祉事業所の職員や関係機関を対象とした権利擁護に関する研修の充実を図ります。 現状（平成30年度）：関係機関との情報交換を進めました。 目標（令和6年度）：障がい福祉事業所の職員や関係機関を対象とした権利擁護に関する研修の充実を図ります。研修の開催回数：２回（自立支援協議会、高齢者及び障がい者虐待防止等ネットワーク協議会） 15 虐待防止ネットワークをはじめとする権利擁護の総合的推進　（障がい福祉課） 障がい者の虐待防止ネットワークに障がい者差別解消法の地域協議会機能を付与し、権利擁護機能の推進を図ります。 現状（平成30年度）：高齢者及び障がい者虐待防止等ネットワーク協議会の開催：２回　湘南西部保健福祉圏域障害者差別解消法支援地域協議会会議：３回 目標（令和6年度）：障がい者の虐待防止や障がい者への差別解消などの権利擁護に関する総合的推進体制の構築を進めます。 16 意思決定支援の推進　（障がい福祉課） 自らの意思を決定することや表明することが困難な障がい者の自己決定を尊重するため、国の「意思決定支援ガイドライン」の普及を図ることなどにより、必要な支援などが行われることを推進します。 現状（平成30年度）：津久井やまゆり園利用者意思決定支援に関する会議に出席し、支援方法に関する情報収集に努めました。 目標（令和6年度）：障がい福祉事業所や関係機関、家族などに対して、国の「意思決定支援ガイドライン」の普及を図ります。　　ガイドライン普及に向けた研修の開催回数：1回 17 職員の研修の充実　（福祉総務課）　 複雑・多様化する保健福祉相談に専門的に対応するため、職員研修の充実を図ります。 現状（平成30年度）：保健福祉研修：基礎研修１３回、施設見学１回、応用研修３回 目標（令和6年度）：専門相談員などの資質向上に向けた保健福祉研修をはじめとする市主催外部開放型研修の開催回数：５回 18 ティーチャーズトレーニングの推進　（こども家庭課） 幼稚園・保育所、学校などの、子どもや保護者の支援に関わる職員を対象に、子どもとの効果的な関わり方を学ぶ講座を実施します。 現状（平成30年度）：ティーチャーズトレーニング：５回コースを２回実施、計３８名参加 目標（令和6年度）：子どもに関わる各種機関職員のスキルアップを目指します。 19 発達支援コーディネータ−の育成・配置　（保育課、こども家庭課） 公立保育所及び認定こども園に、専門的知識を持った「発達支援コーディネータ−」を育成・配置し、障がい児や配慮が必要な子ども及び保護者に対するきめ細やかな支援を行います。 現状（平成30年度）：発達支援コーディネーター配置人数:２８人 目標（令和6年度）：研修を継続して行い、発達支援コーディネータ−を育成し、公立保育所及び認定こども園に配置します。発達支援コーディネーター配置人数：４３人 20 障がい福祉事業所向け研修会の推進　（障がい福祉課） 障害福祉サービスなどが円滑に実施されるよう、障がい福祉事業所などの管理者や職員などに対する研修を実施し、人材育成と資質の向上を図ります。 現状（平成30年度）：年２回開催 目標（令和6年度）：障害福祉サービスを支える人材育成と資質の向上を図るため、ニーズ調査などを行いながら事業所などの管理者や職員などに対する研修を充実させていきます。研修の開催回数：年２回、テーマに関するニーズ調査の回数：１回、 21 相談支援専門員などに向けた研修会の推進　（障がい福祉課） 相談支援専門員などのスキルアップのための研修を実施し、人材育成と資質の向上を図ります。 現状（平成30年度）：年５回開催、延べ１２７名参加、法改正・報酬改定、グループスーパービジョンを用いた事例検討などをテーマに開催 目標（令和6年度）：人材育成と資質の向上を図るため、ニーズ調査などを行いながら相談支援専門員などに対する研修を充実させていきます。研修の開催回数：５回、テーマに関するニーズ調査の回数：1回 22 障がい福祉事業所ＰＲ事業の推進　（障がい福祉課） 市内の障がい福祉事業所などの人材確保や事業所のイメージアップと事業内容の紹介を通じて職員のモチベーションの向上を図るため、本市ウェブなどにおいて市内の障がい福祉事業所やその職員紹介など発信を進めます。 現状（平成30年度）：事業実施に向けた検討を進めました。 目標（令和6年度）：本市ウェブなどにおいて市内の障がい福祉事業所やその職員紹介などの情報発信を推進します。市内障がい福祉事業所（通所系）の本市ウェブへの掲載率：１００％ 「基本目標１　育む」 成果指標 こども発達支援室専門相談数:現状値（平成30年度）　３，９０７件　目標値（令和６年度）　４，０００件 発達支援コーディネーター配置人数:現状値（平成30年度　２８人　目標値（令和６年度）　４３人 施策３ 発達に支援が必要な子どもへのサポートの充実 発達に何らかの支援が必要な子どもが、可能な限り早期に療育支援を受けられるよう、体制を強化します。また、障がいのある子どもが、身近な幼稚園や保育所、小中学校において、切れ目なく適切な支援が受けられるよう、各機関との連携を図ります。 23 地域療育システム事業による連携の推進・強化　（こども家庭課） 障がい児、発達に課題がある子どもを支援し、身近な地域で安心して生活できるよう、医療・保健・教育・地域・福祉などの連携を図ります。　　　 現状（平成30年度）：各機関との連携、個別の連絡調整：３８２回、４７５件、保育園、幼稚園など巡回訪問による連携：訪問７１回１０８人、巡回相談２１回４６人、未就学から就学への移行期における教育機関との連携：就学移行支援、継続支援　未就学３０校、小学生３０校、中学生１校、関係機関職員の見学受け入れ：日数１０日、４６人、障がい児の機能訓練に関する関係機関連絡会の実施：１回実施、１１名参加 目標（令和6年度）：関係機関との連携を継続・強化します。 24 特別支援学級・教育活動特別扶助事業の支援　（学務課） 平塚市立小中学校に在籍する学校教育法施行令第２２条の３に規定する障害の程度に該当する児童生徒の保護者及び特別支援学級に在籍している児童生徒の保護者で世帯の収入が一定基準以下の方（要保護・準要保護児童生徒就学援助を受けている世帯は除く）の経済的負担を軽減するために、就学に必要な経費を補助します。 現状（平成30年度）：学校給食費：２７２人、学用品・通学用品購入費：２９０人、新入学用品費：４６人、校外活動費（日帰り）補助：２８７人、校外活動費（宿泊）補助：５４人、修学旅行費補助：２１名、交流及び共同学習交通費：１０人、通学費（交通費）：３０人、通学通級費補助：１６人、通学通級費補助市単：１１８人 目標（令和6年度）：引き続き、特別支援学級に就学する児童・生徒などの保護者に対して、就学に要する費用の一部を助成します。 25 介助員派遣事業の充実　（子ども教育相談センター） 特別な教育的配慮が必要な子どもの学習や日常生活を支援するため、介助員派遣事業の充実を図ります。 現状（平成30年度）：介助員派遣：幼稚園８人、小学校８８人、中学校１４人、医療介助員派遣：小学校４人 目標（令和6年度）：介助員派遣：１２７人、医療的ケア学校看護師派遣：６人、※「医療介助員」は、令和２年度から「医療的ケア学校看護師」という名称に変更されます。 　　　　　　　　　 26 研修・研究推進事業の充実　（子ども教育相談センター）　　 特別支援学級や通級指導教室（ことばの教室・まなびの教室）などにより、障がいのある子ども一人一人の特性に応じた多様な形態による指導の充実を図るとともに、相談支援チームの派遣などにより小中学校の校内支援体制を支援し、障がいのある子も障がいのない子も、共に学び共に育つ教育を推進します。 現状（平成30年度）：相談支援チームの派遣回数：２５回、相談支援チームが対応した児童生徒数：４１人、特別支援学級訪問研究会：６ブロック各３回、通級指導教室訪問研究会：４回、特別支援教育研修会：６回、モデル中学校区における事例研究会：１２回、 目標（令和6年度）：相談支援チームの派遣回数：４０回、相談支援チームが対応した児童生徒数：７０人、特別支援学級訪問研究会：６ブロック各３回、通級指導教室訪問研究会：４回、特別支援教育研修会：６回 27 障がい児保育の推進　（保育課、こども家庭課、学務課） 保育が必要で集団保育が可能な障がい児を受け入れて保育を行うとともに、障がい児の受け入れ、障がい児の処遇向上を図るための保育士の雇用経費を補助します。また、集団保育による療育が必要な子どもを対象に、健常児との関わりの中で発達促進を図るため、統合保育を行うとともに、療育相談などで、フォローが必要な子どもを対象に、健常児との集団生活を体験できる場を提供します。 現状（平成30年度）：障がい児の保育、公立：９園 ２１人、私立：２０園 ３７人、（補助単価：障がい児一人につき１１７，６３２円／月）、体験保育：１人、交流保育：２４人（人事異動により保育士４人をこども家庭課発達支援担当に配置） 目標（令和6年度）：障がいを持つ乳幼児を受け入れ、保育を実施します。障がいの有無にかかわらず、すべての園児が幼稚園、保育所及び認定こども園において集団で生活し、ともに活動できるよう支援します。保育士が障がい児保育講習会や研修会へ積極的に参加し、必要な知識の習得に努め、受け入れ体制の強化を図ります。 28 重症心身障がい児や医療的ケア児のための支援の充実　（こども家庭課） 重症心身障がい児が身近な地域で支援が受けられるよう、また、医療的ケア児が適切な支援を受けられるようにするための支援を充実します。 現状（平成30年度）：１月：障がい者自立支援協議会こども部会第１回医療的ケア児、分科会を開催 目標（令和6年度）：保護者や事業所、関係機関との協議を継続しながら、連携を強化します。 29 発達支援コーディネータ−の育成・配置　（保育課、こども家庭課）再掲　 公立保育所及び認定こども園に、専門的知識を持った「発達支援コーディネータ−」を育成・配置し、障がい児や配慮が必要な子ども及び保護者に対するきめ細やかな支援を行います。 現状（平成30年度）：発達支援コーディネーター配置人数:２８人 目標（令和6年度）：研修を継続して行い、発達支援コーディネータ−を育成し、公立保育所及び認定こども園に配置します。発達支援コーディネーター配置人数：４３人 施策４ 保護者への支援体制の充実 発達に支援が必要な子どもの保護者をサポートするため、相談時の対応の充実や勉強会の開催によって、不安や悩みの軽減を図ります。また、幼稚園や保育所などでの、障がいのある子どもの受け入れ体制を充実します。 30 こども発達支援室の療育相談の促進　（こども家庭課） 子どもの発達の不安に対応するため、専門職員による相談を行います。 現状（平成30年度）：専門相談件数：３，９０７件、臨床心理士：１，３３０件　言語聴覚士：１９７件　言葉の相談員：１，５０２件　作業療法士：７７１件　理学療法士：３２件　保育士：７５件 目標（令和6年度）：専門相談件数：４，０００件 31 ペアレントトレーニングの推進　（こども家庭課） 発達に課題がある子どもの保護者を対象に、子どもへの効果的なアプローチの手法などを学ぶ講座を実施します。また、受講修了者に対して、同じ立場から共感的に悩みなどを聞く「ペアレントメンター」として活動してもらえるよう、その育成に取り組みます。　　　 現状（平成30年度）：ペアレントトレーニング：８回コースを３回実施、計２７名参加、ペアトレフォローアップ：年２回実施、計１９名参加、ペアレントメンター養成講座：４回コースを１回実施、４名参加、フォローアップ２２名参加 目標（令和6年度）：受講者へのフォローアップ体制の充実を図ります。 32 心身障がい幼児の幼稚園就園の奨励　（学務課）　 心身障がい幼児を幼稚園へ受け入れます。また、心身障がい幼児を受け入れている私立幼稚園に対し補助します。　　 現状（平成30年度）：心身障がい幼児の就園、市立：４園１５人、私立：７園２７人（補助単価：年１３２，０００円） 目標（令和6年度）：障がいを持つ幼児を受け入れ、保育を実施します。障がいの有無にかかわらず、幼稚園への就園を希望する園児が、集団で生活し、ともに活動できるよう支援します。 33 ファミリー・サポート・センター事業の推進　（保育課） 仕事と育児の両立など、子育てしやすい環境をつくるため、地域における障がい児を含む育児の相互援助活動の支援を行うファミリー・サポート・センター事業を推進します。 現状（平成30年度）：依頼会員：１，３７１人（障がい児４世帯の支援有り）、支援会員：２８３人（会員のうち、依頼会員かつ支援会員：３０人）、新規支援会員対象の講習会年２回開催（１５人登録）、フォローアップ研修会1回、懇談会１回、支援会員サポートを４回開催しました。 目標（令和6年度）：ファミリー・サポート・センターを円滑に運営するとともに、支援会員に対する講習会（預かり中の子どもの安全対策に関する内容を含む講習や経験の浅い支援会員をサポートする会など）を年６回以上開催し、資質の向上に努めます。 34 放課後児童クラブ職員の障がい児に対する理解の促進　（青少年課）　 放課後児童クラブ職員の障がい児に対する理解を深めるための研修を年１回程度実施し、職員の資質の向上を図ります。また、研修を積極的に受講するよう指導します。 現状（平成30年度）：研修会：１回、（平成３１年３月１２日実施　テーマ「発達障がい児の理解などについて」）参加者：７３人 目標（令和6年度）：放課後児童クラブ職員の資質の向上を図るため、障がい児に対する理解を深めるための研修を、年に１回程度実施し、児童又は保護者にとって安心安全な保育環境を確保します。研修受講者：９０名以上（放課後児童支援員など） 「基本目標２　発揮する」 成果指標　　 ひらつか就労援助センターの支援を受けながら就労している人数（年間）：現状値（平成30年度）：４２６人　目標値（令和６年度）：６０５人　　 障がいのある方への文化芸術やスポーツ活動に対する支援の状況：現状値（平成30年度）：文化活動等への支援件数：３件　神奈川障害者スポーツ大会参加人数：１０２人　目標値（令和６年度）：文化活動等への支援件数：６件　神奈川障害者スポーツ大会参加人数：１３７人 施策５ 雇用・就労の促進 全員参加型の社会を実現するために、一人ひとりの障がい特性や希望に合わせ、福祉的就労を含めた多様な就労を促進するととともに、就労定着に向けた支援を進めます。 35 就労相談の促進　（障がい福祉課） 障がい者の就労に関する相談、訓練、職場開拓などを行うひらつか就労援助センターへの助成を行います。 現状（平成30年度）：ひらつか就労援助センターの相談件数（年間）：６５５件 目標（令和6年度）：ひらつか就労援助センターの相談件数（年間）：９３０件 36 障がい者福祉ショップ事業の推進　（障がい福祉課） 障がい者の自立並びに就労支援及び社会参加の促進を図るために、障がい福祉施策の一環として平塚市庁舎本館内などで福祉ショップ事業を実施します。 現状（平成30年度）：市庁舎本館の他、福祉会館（火・木曜日）でも事業を実施 目標（令和6年度）：障がい者が生き生きと働く福祉ショップを通じて、障がい者の自立と就労支援及び社会参加の促進に積極的に取り組んでいることを広く情報発信します。また、庁内にインクルーシブな風土を醸成するため、職員が福祉ショップでボランティアを行うなどにより、交流促進も図ります。情報発信の回数：４回 37 障害者支援施設などからの物品購入などの推進　（障がい福祉課）　 「平塚市障がい者優先調達推進方針」に基づき、受注可能な業務において、物品の購入や役務の提供で発注可能なものがあれば積極的な発注を推進します。 現状（平成30年度）：庁内各課及び外郭団体への周知、物品：７件　８７，０００円、役務：２８件　６，３３１，４２４円 目標（令和6年度）：「平塚市障がい者優先調達推進方針」に基づき、庁内の受注可能な業務において、障害福祉サービス事業所などへの積極的な発注を促進します。情報発信の回数：２回 38 障がい者就労支援強化事業の推進〔地域生活支援事業〕　（障がい福祉課） 障害者福祉施設などへ入通所する障がい者の就職を支援するため、障がい者へ一時給付金を支給し、障がい者の雇用を支援します。 現状（平成30年度）：支給人数：１１人 目標（令和6年度）：支給人数：２５人 39 障がい者雇用促進に関する啓発の促進　（障がい福祉課） 障がい者の就労意欲を高め、障がい者雇用が推進されるよう、講演会などによる啓発活動を実施します。 現状（平成30年度）：障がい者就労支援研修会の開催：年２回 目標（令和6年度）：障がい者就労に係る啓発講演会を毎年度開催します。啓発講演会の開催件数：２回 40 特別支援学校との就労支援の推進　（障がい福祉課） 特別支援学校を卒業する生徒の進路について、特別支援学校・相談支援事業所との関係機関による連絡会議を開催し、就労に向けた取組みを推進します。 現状（平成30年度）：年１回開催 目標（令和6年度）：特別支援学校・相談支援事業所との関係機関による連絡会議を開催するとともに、担当者による情報交換会を随時行い、就労に向けた取組みを推進します。連絡会議の開催回数：１回 41 勤労情報の啓発推進　（産業振興課） 障がい者雇用促進に向け、障がい者の雇用促進を含めた労働問題の啓発や、障がい者を含めた勤労者への助成制度の活用普及を図るため、労働情報誌などによりＰＲを進めます。 現状（平成30年度）：労働情報誌「勤労ひらつか」で、「障がい者雇用義務の内容変更について（５月号）」、「障がい者雇用状況の集計結果（１月号）」について掲載し、情報提供に努めました。 目標（令和6年度）：障がい者雇用促進に向け、情報提供を充実させます。 42 市職員の障がい者採用の推進　（職員課） 市職員について、障がい者の採用を推進します。 現状（平成30年度）：雇用率：２．３１％（平成３０年６月１日）、正規職員の採用試験は過年度より１回多く実施したものの採用までには至りませんでした。また、ワークステーションひらつか「夢のタネ」スタッフ（嘱託員）は欠員補充及び事業拡大を図るため、平成３０年度中に採用試験を実施し、令和元年５月までに新規で４人を雇用しました。しかし、依然として法定雇用率（２．５％）を下回る状況となりました。 目標（令和6年度）：「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく法定雇用率（令和３年４月までに０．１％を引き上げ２．６％となる予定）の達成に向け、計画的に採用試験を実施するとともに、庁内業務について、障がい種別など、その特性に応じて力を発揮できる環境づくりに取り組み、障がい者の活躍の場の拡充に努めていきます。 43 ワークステーションによる障がい者就労の支援　（行政総務課）　 市役所内に設置したワークステーションひらつか「夢のタネ」のほか市内小中学校でも業務に従事して個々のスキルアップを図り、庁内や関係機関と連携しながら一般就労へのステップアップを支援します。 現状（平成30年度）：平成３０年度は事務室を移転して作業スペースを拡充し、作業効率の向上を図りました。また、支援員を１名、スタッフを２名増員して庁内の仕事に従事し、個々の能力向上に努めました。平成３０年度の業務完了件数は８３０件、稼働率（依頼業務従事時間／総労働時間）は９２．６％でした。 目標（令和6年度）：庁内のほか市内小中学校へ従事の場を拡げ、様々な業務に従事することで個々のスキルアップを図り、すべてのスタッフが雇用期間内に一般就労が出来るよう支援します。 44 就労定着支援の促進　（障がい福祉課） 障がい者の職場への定着を支援するため、就労に伴う生活面の課題解決に向けて、必要な連絡調整や指導・助言などを実施する支援を進めます。 現状（平成30年度）：ひらつか就労援助センターの支援を受けながら就労している人数（年間）：４２６人、就労定着支援の利用者（年間）：１８名 目標（令和6年度）：ひらつか就労援助センターの支援を受けながら就労している人数（年間）：６０５人、就労定着支援の利用者（年間）：２６名 45 障がい福祉事業所見学会の推進　（障がい福祉課） 市民（企業人）への障がいに関する理解を深め、障がい者の活躍する場を 広げるとともに、企業と就労支援機関などとを繋ぎ、障がい者雇用に関する相談に気軽に応じられる関係を築くため、障がい者が活躍されている就労支援や就労現場の見学会を実施します。 現状（平成30年度）：事業実施に向けた検討を進めました。 目標（令和6年度）：見学先の開拓を進めるとともに、市内の障がい福祉事業所と中小企業との顔の見える関係づくりを構築します。見学会の実施回数：３回 46 農福連携事業の推進　（障がい福祉課、農水産課） 農家・福祉施設からの要望に対応する窓口を農水産課と障がい福祉課に設置し、マッチングを行います。また、民間での取組などについての相談を受け付け、多様な農福連携事業の実施を促進します。 現状（平成30年度）：農水産課と障がい福祉課に農福連携事業に関する相談窓口を設置しました。 目標（令和6年度）：マッチングの推進と地元の農作物を使った商品開発を促進することで、雇用・就労、賃金向上を図ります。マッチング件数：１件 施策６ 文化・芸術活動やスポーツなどの振興 文化芸術活動やスポーツ、レクリエーションなどの活動は、個性や能力を高められることや、多様性を認め合う機会でもあるため、これらの活動を通じて、社会参加意欲や生活の質の向上、体力の増強を図ります。 47 障がい者スポーツ活動の支援　（障がい福祉課） 各種障がい者スポーツ大会への参加や、障がい者福祉施設や障がい者団体などが積極的、主体的に行う各種スポーツ大会を支援します。 現状（平成30年度）：県大会参加選手の送迎・随行回数：計５回、全国大会参加選手の送迎回数：１回 目標（令和6年度）：障がい者のスポーツ活動を支援します。県大会参加選手の送迎・随行：参加者に合わせて実施、実施全国大会参加選手の送迎回数：１回 48 障がい者歩行訓練会の推進〔地域生活支援事業〕　（障がい福祉課） 義肢装着者や視覚障がい者の社会参加を促進するため、歩行訓練などを行います。 現状（平成30年度）：歩行訓練会開催数：３回 目標（令和6年度）：障がい者団体が実施する障がい者の歩行訓練会を支援します。歩行訓練会開催数：３回 49 当事者自主活動の促進　（障がい福祉課） 障がい者の社会参加、余暇支援などを一層推進するため、障がい者福祉団体などが行う自主活動の周知を支援し、障がい者及び支援者の学習や交流機会の拡大を図ることにより、自主活動の促進と活性化を図ります。 現状（平成30年度）：障がい者団体などが実施する自主活動の案内などを周知しました。 目標（令和6年度）：障がい者団体などが実施する自主活動の情報提供を行います。公共施設でのチラシの配架などへの協力：随時実施 50 多様な学習事業の推進　（中央公民館） 障がい者を含めた市民の学習意欲にこたえるため、公民館において市民大学講座、市民アカデミー、自主事業などの各種講座を開催します。 現状（平成30年度）：中央公民館：市民大学講座７講座、市民アカデミー講座７講座、家庭教育講演会１講演、自主事業１事業、地区公民館：高齢者学級２５学級、家庭教育学級２５学級、児童・生徒地域参加事業２５事業、セカンドライフ教室１０教室、ブロック事業１４事業、自主事業２１５事業 目標（令和6年度）：中央公民館において、市民大学講座及び市民アカデミーを各６講座以上、家庭教育講演会及び自主事業を各１講座開催します。地区公民館において、シニア学級及び家庭教育学級を各２５学級、児童・生徒地域参加事業を２５事業、セカンドライフ教室を１０教室以上、ブロック事業を１４事業以上、自主事業を２１５事業以上開催します。 51 手話ダンスによる健康づくりの推進　（スポーツ課） 手話とダンスを掛け合わせた手話ダンスが運動・スポーツ、福祉への理解のきっかけづくりとなるよう、手話ダンスグループによる公演を実施します。 現状（平成30年度）：平成３０年度は、第６８回湘南ひらつか七夕まつり見附台ステージ（７月８日）、吉沢小学校（１０月１８日）、なでしこ小学校（１０月３０日）、南原小学校（１１月８日）の４公演を実施しました。 目標（令和6年度）：小学校公演と湘南ひらつか七夕まつりステージ公演を通じて、福祉や手話について考える機会を提供するとともに、子どもから高齢者、障がい者まで、誰もが気軽にできる運動として手話ダンスを広めていきます。 52 パラスポーツの普及・振興　（スポーツ課） パラスポーツ（障がい者スポーツ）を体験する機会を提供し、パラスポーツに対する理解を深め、普及・促進を図るため、パラスポーツフェスタやボッチャ競技大会を開催します。 現状（平成30年度）：平成３０年度は６月と３月に「ひらつかボッチャ競技大会（参加者：３０チーム１２６名、３２チーム１２１名）」を開催し、３月には「ひらつかパラスポーツフェスタ（参加者：延べ９００名）」を初開催し、パラスポーツの普及と促進を図りました。 目標（令和6年度）：障がいの有無にかかわらず、誰もが気軽にスポーツに取り組むきっかけづくりとするため、パラスポーツやニュースポーツの普及・促進を図ります。 53 平塚市民・大学交流委員会事業の推進　（障がい福祉課） 障がい者の社会参加や体力増強を図るため、スポーツやレクリエーション活動の機会の推進を図ります。 現状（平成30年度）：障がい者とその家族が大学生と一緒にスポーツを体験する交流事業を年１回開催しました。参加者（障がい者を含め　約１３０名） 目標（令和6年度）：大学生が企画した交流事業に障がい者とその家族の他、多くの市民との交流促進を図ります。交流事業の開催回数：１回、ニーズ調査の回数:１回 54 文化芸術活動の機会の拡大　（文化・交流課） 障がい者による文化芸術活動（鑑賞、創造、発表など）の機会を拡大させます。 現状（平成30年度）：平成３０年１２月末の平塚市民センター閉館により、文化芸術活動の場が減少しています。また、バリアフリーの対応が進んでいない施設も多く、誰もが利用しやすい文化芸術活動の拠点が求められています。 目標（令和6年度）：平塚市の文化芸術活動の拠点の一つとなる平塚文化芸術ホールを令和３年度に開館し、障がい者による文化芸術活動（鑑賞、創造、発表など）の機会を拡大させます。 施策７ 情報アクセシビリティの向上 障がい者が必要な情報を適切かつ円滑に取得やアクセスすることができるように、障がい者に配慮した情報提供の促進や利用しやすさの向上を推進します。また、自らの意思に基づいて自立的に意思表示やコミュニケーションを行うことができる体制の充実を図ります。 55 点字広報紙・声の広報紙の発行の継続　（広報課） 視覚障がい者に円滑に情報提供ができるよう、広報ひらつかの点字版及び声の広報紙を発行します。 現状（平成30年度）：点字広報紙を月２回、声の広報紙を月２回発行しました。 目標（令和6年度）：点字広報紙を月２回、声の広報紙を月２回発行します。 56 きめ細やかな情報提供の推進　（障がい福祉課） 障がい者福祉関連の情報提供について、障がい特性に応じた配慮を行うとともに、庁内各課から発信される情報についても同様の配慮が推進されるよう、働きかけを行います。 現状（平成30年度）：視覚障がい者向け通知などの点字版の作成。障がい福祉課作成の知的障がい者向け通知・資料などへの表記・表現の工夫。市主催の講演会などへの手話通訳者、要約筆記者の配置。 目標（令和6年度）：障がい特性に応じた情報提供を行います。情報提供方法に関する調査件数：１回 57 自己選択ができる情報提供の促進　（障がい福祉課） 福祉制度の利用についても自己選択・自己責任が求められるようになったことから、障がい者や家族が可能な限り自己選択できるよう、的確な情報提供などを行います。 現状（平成30年度）：障がい者自立支援協議会の各部会、同協議会が主催して実施する研修会などにおいて、障害福祉サービスや各種制度の見直しなどの情報提供を実施しました。 目標（令和6年度）：制度改正などに合わせた説明会の開催や、障がい者団体などからの要請に応じて、職員を派遣し、的確な情報提供を推進します。情報提供回数：３回 58 ウェブアクセシビリティ方針の推進　（広報課） 誰もがウェブサイトで提供される情報や機能を支障なく利用できることを目指し、アクセシビリティの確保と向上を目指します。 現状（平成30年度）：総務省が示すウェブアクセシビリティの確保を目指し、ウェブページのチェックを随時行いました。 目標（令和6年度）：総務省が示すウェブアクセシビリティの確保を目指し、ウェブページのチェックを随時行い、適合レベルに準拠することを目指します。 59 意思疎通支援事業の推進　（障がい福祉課） 聴覚、言語機能、音声機能などの障がいにより意思疎通を図ることに支障のある人への情報保障のため、意思疎通支援事業を推進します。 現状（平成30年度）：手話通訳者の派遣：利用人数６４人、利用回数４５５回、要約筆記者の派遣：利用人数１０人、利用回数２９回、市の事業に対する派遣件数：２１件 目標（令和6年度）：当事者団体や関係者などの意見交換を図り、事業の柔軟な運用に努めます。市の事業に対する派遣件数：前年実績以上 施策８ 障がい者にやさしいまちづくりの推進 障がい者が自立して生活し、積極的な社会参加を促進するため、外出する機会や社会参加などを制約している社会的障壁を排除し、障がいの特性に配慮したまちづくりを推進します。 60 歩道のバリアフリー化の推進　（道路整備課） 障がい者や高齢者などが安心して歩けるように、「平塚市バリアフリー基本構想」に基づき、歩道の段差解消や視覚障がい者誘導用ブロック設置などの整備を推進します。 現状（平成30年度）：「平塚市バリアフリー基本構想」に基づき、生活関連経路に指定した市道１５路線のうち５路線バリアフリー整備を実施しまた。（平成３０年度末累計実績１２路線） 目標（令和6年度）：「平塚市バリアフリー基本構想」で生活関連経路に指定した市道１５路線のバリアフリー整備を完了します。（目標：令和２年度末）また、道路施設の新設・改修の際には、バリアフリー条例等に基づく構造基準による整備を推進します。 61 各学校校舎などにおけるバリアフリー化の推進　（教育施設課） 障がい児を含めた児童・生徒及び学校利用者の安全確保と教育環境向上のため、校舎などのバリアフリー化を推進します。 現状（平成30年度）：障がい児の入学などにあわせて、必要な箇所のバリアフリー化（改修・修繕）を実施しました。（平成３０年度実績：トイレ改修（手すり設置、みんなのトイレ設置など）：６校、校舎などの一部改修（昇降口などへのスロープ設置、階段・廊下への手すり設置）：４校 目標（令和6年度）：障がい児の入学ならびに校舎などの大規模改修・修繕などにあわせて、必要な箇所のバリアフリー化を実施し、学校利用者の安全確保と教育環境の向上を図ります。 62 放置自転車等対策事業の推進　（交通政策課） 自転車などの放置により、障がいの有無にかかわらず歩行などの妨げとなっていることから、平成２７年３月に策定した「平塚市自転車利用環境推進計画」に基づき、「自転車等駐車場の整備」「放置自転車の撤去徹底」「駐輪マナーの向上」を推進し、放置自転車の解消を図ります。 現状（平成30年度）：放置自転車撤去台数：２，０４４台 目標（令和6年度）：自転車等駐車場を整備し、駐輪を促すとともに、放置自転車の撤去を徹底して歩行者通路の確保を図ります。 63 タクシー利用料金の助成　（障がい福祉課） 在宅重度障がい者の社会参加及び生活圏の拡大を進めるため、タクシー利用料金について助成します。 現状（平成30年度）：タクシー利用券の交付：３５，３２５枚、周知方法：２件 目標（令和6年度）：制度案内冊子、ホームページなどにより周知を推進するとともに、適切な支給を推進します。また、周知方法の充実を図ります。周知方法：３件 64 ノンステップバス導入の促進　（交通政策課） バスを利用する高齢者や障がい者などの移動の利便性や安全性の向上を図るため、ノンステップバスの導入を促進します。 現状（平成30年度）：国の補助に準じ、バス事業者に対しノンステップバスの導入を補助し、バス事業者が１２台を導入しました。 目標（令和6年度）：ノンステップバスの導入促進を図ります。 65 福祉有償運送・住民主体地域内移送の推進　（福祉総務課） 障がいなどにより単独で公共交通機関の利用が困難な人の外出を支援するため、ＮＰＯ法人などが行う福祉有償運送を適正化するとともに、道路運送法に当たらない住民主体の地域内移送を推進します。 現状（平成30年度）：福祉有償運送運営協議会：２回開催、新規登録団体：２団体、更新登録団体：２団体 目標（令和6年度）：福祉有償運送事業者との意見交換を踏まえた具体的な支援を受けた事業所数：５事業所、住民主体地域内移送のモデル的な支援地区：３か所 66 ＵＤ（ユニバーサルデザイン）タクシー導入の促進　（交通政策課） ＵＤタクシーの導入を促進します。 現状（平成30年度）：タクシー事業者がユニバーサルデザインタクシーを６台導入しました。 目標（令和6年度）：ユニバーサルデザインタクシーの導入促進を図ります。 「基本目標３　支え合う」 成果指標　　 計画相談実施状況（障害者総合支援法）：現状値（平成30年度）作成済み：１，８９９件、セルフプラン：４８１件、セルフ率：２５．３％ 目標値（令和６年度）作成済み：２，１２８件、セルフプラン：２１２件、セルフ率：１０％ 在宅福祉サービス利用者数（年間）：現状値（平成30年度）２，９３７人 目標値（令和６年度）３，３００人 施策９ 保健・医療制度や経済的支援の充実 障がい者が自立した生活を営むことができるよう、障がいや疾病などの予防や早期発見に向けて、保健指導などの充実を図るとともに、より効果的・効率的で適切な支援を進め、経済的負担の軽減を図ります。 67 母子健康診査事業の推進　（健康課）　 妊婦及び乳幼児の疾病や異常の早期発見とともに、疾病などの発生予防や保健指導による育児支援を行います。 現状（平成30年度）：妊婦健診受診者：延１９，２７７人（受診率９５．９％）、乳児健診受診者　４か月児健診：１，５７９人（９５．４％）、８〜１０か月児健診：１，６３６人（９４．５％）、幼児健診受診者　１歳６か月児健診：１，７２６人（９５．４％）、２歳児歯科健診：９５２人（５１．５％）　３歳児健診：１，８１９人（９３．８％）　健診フォロー教室延参加者数：１，４４５人　 目標（令和6年度）：妊婦健診受診率：９６％　乳児健診受診率　４か月児健診：９７％　８〜１０か月児健診：９７％　１歳６か月児健診：９６％　２歳児歯科健診：５５％　３歳児健診：９４％　幼児フォロー教室の充実を図ります。 68 健康診査事業の推進　（健康課） がんの早期発見や適切な指導を行うため、各種がん検診を実施します。 現状（平成30年度）：各種がん検診受診者：４７，７６９人 目標（令和6年度）：各種がん検診受診者：５３，４６８人 69 障がい者歯科二次診療の支援　（健康課） 障がい者の歯科診療機会を確保するため、（一社）平塚歯科医師会に対し、障がい者歯科診療運営費補助金を支出しています。 現状（平成30年度）：診療者数：１，２５９人　回数：週２回（毎週木・土曜日）　場所:平塚市保健センター 目標（令和6年度）：障がい者の歯科二次診療の安定的な運営を支援します。 70 母子保健の総合相談窓口の充実　（健康課） ネウボラルームはぐくみにおける妊娠から出産、子育て期までの総合的な相談及び産前・産後ケア事業を実施します。 現状（平成30年度）：来所者：延べ２，９９５人　母子健康手帳の交付：１，６９０人　産後デイサービス「ママはぐ」：２２回開催　１９８組参加　産後メンタルヘルス相談：１２回開催　来所者３２人妊娠出産包括支援連携会議：２回開催 目標（令和6年度）：安心して出産、子育てができるよう、切れ目のない支援を実施します。 71 重症心身障がい児や医療的ケア児のための支援の充実　（こども家庭課）再掲　 重症心身障がい児が身近な地域で支援が受けられるよう、また、医療的ケア児が適切な支援を受けられるようにするための支援を充実します。 現状（平成30年度）：１月：障がい者自立支援協議会こども部会第１回医療的ケア児　分科会を開催 目標（令和6年度）：保護者や事業所、関係機関との協議を継続しながら、連携を強化します。 72 障害基礎年金・特別障害給付金の支援　（保険年金課） 日常生活に著しい制限を受ける障がいが生じた方に、関係法令などに基づいて障害基礎年金や特別障害給付金に係る支援を行います。 現状（平成30年度）：障害基礎年金（年間）　支給額：１級障害９７４，１２５円、２級障害７７９，３００円　受給者数:４，２７８人　特別障害給付金（月額）　支給額：１級障害５１，６５０円、２級障害４１，３２０円　受給者数：２６人　 目標（令和6年度）：制度案内冊子などによる周知を推進するとともに、障害基礎年金などの認定を行っている日本年金機構と連携し、適切な支援を推進します。 73 各種手当による支援　（障がい福祉課、こども家庭課） 在宅重度障がい者などの経済的生活の安定のため、関係法令などに基づいて、各種手当を支給します。 現状（平成30年度）：障害児福祉手当：月額１４，６５０円、受給者数１３５人　特別障害者手当：月額２６，９４０円、受給者数１９７人　経過的福祉手当：月額１４，６５０円、受給者数１１人　平塚市心身障害者福祉手当：月額３，０００円、受給者数６，０２２人　特別児童扶養手当：月額３４，４３０円又は５１，７００円、受給者数４０８人　周知方法：３件 目標（令和6年度）：制度案内冊子、ホームページなどにより周知と合わせ、適切な支給を行います。また、周知方法の充実を図ります。　周知方法：４件 74 重度障害者医療費の支援　（障がい福祉課） 重度障がい者の健康の保持・増進を図るため、医療機関で診療を受ける場合の保険対象医療費の自己負担分について助成します。 現状（平成30年度）：助成件数：１９４，３５８件　周知方法：２件 目標（令和6年度）：制度案内冊子、ホームページなどにより周知と合わせ、適切な支給を行います。また、周知方法の充実を図ります。　周知方法：３件 75 重度障害者住宅設備改良費の支援　（障がい福祉課） 重度障がい者の在宅での生活を支援するため、現在住んでいる住宅設備を対象となる障がいに応じて適したものへ改良する場合、その改修工事費などを助成します。 現状（平成30年度）：助成件数：７件　周知方法：２件 目標（令和6年度）：制度案内冊子、ホームページなどにより周知と合わせ、適切な支給を行います。また、周知方法の充実を図ります。　周知方法：３件 76 市営住宅への入居優遇の推進　（建築住宅課） 障がい者、高齢者、ひとり親世帯などについて、市営住宅への入居機会が多くなるよう優遇措置を行います。 現状（平成30年度）：市営住宅の入居者募集時に優遇枠を設定（合計８戸） 目標（令和6年度）：入居者募集時に、募集住宅全戸数の１０％に優遇枠設定を推進します。 77 市営住宅駐車場利用の優遇及び駐車場使用料の減免の推進　（建築住宅課） 障がい者のために利用する自動車などについて、市営住宅駐車場の利用を優遇し、市営住宅駐車場使用料を減免します。 現状（平成30年度）：減免件数：４７件 目標（令和6年度）：減免制度の適用対象となる駐車場利用世帯に、減免制度を周知します。 78 下水道使用料の減免制度の周知　（下水道経営課） 下水道使用料の基本使用料金相当額の減免を行います。 現状（平成30年度）：「障がい福祉の制度案内」の冊子のほか、市のホームページや料金案内のチラシ、減免適用・解除通知書などを通じ、減免制度を周知しました。　平成３０年度減免登録者世帯数（公共下水道）　身体障がい者　２，５８０世帯　知的障がい者　４０３世帯　精神障がい者　７１５世帯　平成３０年度減免登録者世帯数（農業集落排水　身体障がい者　２９世帯　知的障がい者　４世帯　精神障がい者　６世帯 目標（令和6年度）：「障がい福祉の制度案内」などにより周知を推進します。 79 軽自動車税（種別割）の減免制度の周知　（納税課） 法律や条例などの規定に基づき、市税の減免などについて周知を行います。 現状（平成30年度）：軽自動車税の納税通知書に同封しているチラシに、軽自動車の減免の案内を記載しました。　平成３０年度の納税通知書の送付件数は、５７，９２３件となっています。また、軽自動車の減免決定件数については、平成３０年度は７２８件、平成２９年度は６９７件、平成２８年度は６８５件となりました。　平成３０年度の軽自動車減免決定件数のうち、障がい者手帳の減免決定件数は、以下のとおりです。平成３０年度：全体６０４件　（継続４２１件、変更３４件、新規１４９件）　平成２９年度：全体５７０件　 （継続４４６件、変更２６件、新規９８件）　平成２８年度：全体５５４件　（継続４０４件、変更９件、新規１４１件）　４月第３金曜日号の広報ひらつかに軽自動車の減免の案内を記載しました。 目標（令和6年度）：市ウェブ、チラシなどを使用し、軽自動車税（種別割）の減免制度の周知を行います。また、市ウェブ、チラシなどを随時見直します。 施策１０　相談体制の充実 心や体に不安のある人や障がいのある人が、日常的な不安の解消や自らの決定に基づき、自立的に医療・保健・福祉サービスなどの利用に向け、身近な地域で相談支援を受けることのできる体制と多様な情報提供や切れ目のない相談体制の充実を図ります。 80 相談支援事業所による相談体制の充実〔地域生活支援事業〕　（障がい福祉課） ３か所の相談支援事業所において、障がい者やその家族からの生活などに関する相談に対し、障がい特性に応じたきめ細やかな対応を図り、障害福祉サービスのあっせんや事業所の紹介などを行います。 現状（平成30年度）：相談件数（延べ件数）　ソーレ平塚生活支援センター（身体障がい）：６，６０１件　サンシティひらつか（知的障がい）：５，４８０件　ほっとステーション平塚（精神障がい）：５，９１８件　認定調査員研修を終了した相談員の割合（３事業所合計）：６３．６％（２２人中１４人）　 目標（令和6年度）：相談体制の充実を図るともに、サービス提供事業所や関係機関との連携強化を進め、きめ細やかな対応を推進します。　認定調査員研修を終了した相談員の割合（３事業所合計）：１００％ 81 保健福祉関係相談機関の総合的対応強化　（福祉総務課） 市民からの高齢者、障がい者、児童などに関する保健福祉についての相談を庁内外でワンストップ対応できる体制づくりを試行します。 現状（平成30年度）：くらしサポート相談窓口相談件数：２，７４３件　保健福祉総合相談窓口相談件数：３２５件 目標（令和6年度）：モデル的な相談体制と機能強化の取組を踏まえた保健福祉関係の相談対応体制の整備をします。 82 障がい福祉相談への支援　（障がい福祉課） 市が委嘱する障がい福祉相談員（平成２５年度に県から移管）が、障がい者の更生援護に関する相談を受け、関係機関と連携をとりながら相談・指導を行います。 現状（平成30年度）：障がい福祉相談員：１８人　相談件数：１，９３２件　研修の実施：年２回 目標（令和6年度）：障がい福祉相談員に対する研修を実施し、相談員の資質向上に努めるとともに、相談体制の強化を図り、障がい福祉相談を支援します。障がい福祉相談員：２０人　研修の実施：年２回 83 更生巡回相談への支援　（障がい福祉課） 県が実施する更生巡回相談について、県との協働により相談を受け、必要な支援を行います。 現状（平成30年度）：年１２回実施（車いす・装具相談１２回）　年３回広報ひらつかにおいて周知しました。 目標（令和6年度）：神奈川県と連携を図り、更生巡回相談の実施に向け周知を推進します。また、周知方法の充実を図ります。　周知方法：４件 84 市民病院における相談援助業務の推進　（退院支援・医療相談室） 市民病院退院支援・医療相談室において、医療ソーシャル・ワーカー及び退院調整看護師が市民病院に入院又は通院している患者・家族などの抱える経済的・心理的・社会的問題などの解決及び調整のため、相談援助業務を行います。 現状（平成30年度）：退院調整看護師の対応件数（看護師の対応の中にも障がいを持つ患者への対応がある）：７，７１８件　医療ソーシャルワーカーの対応件数：５，１１１件 目標（令和6年度）：関係機関と連携を密にしながら相談援助業務を推進し、障がい者福祉の向上に努めます。 85 自殺対策の推進　（福祉総務課） 「悩みをひとりで抱え込まずに相談すること」が自殺を防ぐことにつながるという観点から、相談窓口一覧について幅広く情報提供することで、自殺対策の啓発と周知を強化します。 現状（平成30年度）：相談窓口案内リーフレット「気づいてくださいこころのサイン」を作成し、関係機関、関係団体などへ配布するとともに医療機関や公共施設などへ配架及び研修会などでの配付により相談先の周知を行いました。また、９月の自殺予防週間及び３月の自殺対策強化月間に合わせ、駅前などで街頭キャンペーンを実施しました。 目標（令和6年度）：市民意識調査で「死にたい」と言われた時の対応が「わからない」と回答した人の割合が８．０％以下を目指します。 86 こども発達支援室の療育相談の促進　（こども家庭課）再掲 子どもの発達の不安に対応するため、専門職員による相談を行います。 現状（平成30年度）：専門相談件数：３，９０７件　臨床心理士：１，３３０件　言語聴覚士：１９７件　言葉の相談員：１，５０２件　作業療法士：７７１件　理学療法士：３２件　保育士：７５件　　 目標（令和6年度）：専門相談件数：４，０００件 87 地域療育システム事業による連携の推進・強化　（こども家庭課）再掲 障がい児、発達に課題がある子どもを支援し、身近な地域で安心して生活できるよう、医療・保健・教育・地域・福祉などの連携を図ります。　　　 現状（平成30年度）：各機関との連携、個別の連絡調整：３８２回、４７５件　保育園、幼稚園など巡回訪問による連携：訪問７１回１０８人、巡回相談２１回４６人　未就学から就学への移行期における教育機関との連携：就学移行支援、継続支援　未就学３０校、小学生３０校、中学生１校　関係機関職員の見学受け入れ：日数１０日、４６人　障がい児の機能訓練に関する関係機関連絡会の実施：１回実施、１１名参加 目標（令和6年度）：関係機関との連携を継続・強化します。 88 研修・研究推進事業の充実　（子ども教育相談センター）再掲　　 特別支援学級や通級指導教室（ことばの教室・まなびの教室）などにより、障がいのある子ども一人一人の特性に応じた多様な形態による指導の充実を図るとともに、相談支援チームの派遣などにより小中学校の校内支援体制を支援し、障がいのある子も障がいのない子も、共に学び共に育つ教育を推進します。 現状（平成30年度）：相談支援チームの派遣回数：２５回　相談支援チームが対応した児童生徒数：４１人　特別支援学級訪問研究会：６ブロック各３回　通級指導教室訪問研究会：４回　特別支援教育研修会：６回　モデル中学校区における事例研究会：１２回 目標（令和6年度）：相談支援チームの派遣回数：４０回　相談支援チームが対応した児童生徒数：７０人　特別支援学級訪問研究会：６ブロック各３回　通級指導教室訪問研究会：４回　特別支援教育研修会：６回 施策１１　地域生活移行や障がいの重度化・高齢化などへの対応 地域で生活する障がい者のニーズに幅広く対応し、高齢になっても地域で安心していきいきと暮らせるよう、障がいの状況や地域の特性などに応じた支援を進めます。 89 障がい者福祉団体などへの支援　（障がい福祉課） 障がい者福祉団体などの健全育成を図るため、団体の活動について助成します。併せて、会員数増加に向けた、取組を推進します。 現状（平成30年度）：助成対象：９団体（会員数：６４８人）　障がい者団体連合会及びその加入団体（８団体） 目標（令和6年度）：障がい者団体へ、適正な助成を行うとともに、会員数増加に向けた取組を推進します。　会員数：７３０人 90 地域作業所移行型地域活動支援センター事業の支援〔地域生活支援事業〕　（障がい福祉課） 障害者地域作業所から移行した地域活動支援センターにおいて、従来の障がい者の地域生活の拠点としての役割を活かし、創作的活動や生産活動、社会との交流などの日中活動を通じて、障がい者が地域において自立した生活を営めるよう支援します。 現状（平成30年度）：事業所数：２０か所　利用者：４３６人 目標（令和6年度）：障がい者の地域生活の拠点となる地域活動支援センターの運営が円滑に行われるようにするため、活動を支援します。　利用者：４９５人 91 障がい者自立支援協議会の充実〔地域生活支援事業〕　（障がい福祉課） 相談支援事業所を中核とした地域自立支援協議会において、関係機関によるネットワークの構築や、地域社会資源の開発・改善などについて協議・検討を実施し、サービスの向上や地域生活の充実を図ります　 現状（平成30年度）：自立支援協議会の開催：３回　障がい別の部会・分科会にて計画相談支援など様々な課題を協議 目標（令和6年度）：自立支援協議会において、専門性に応じた部会ごとにネットワークの構築や地域生活の充実を推進します。 92 相談支援事業所による相談体制の充実〔地域生活支援事業〕　（障がい福祉課）再掲 ３か所の相談支援事業所において、障がい者やその家族からの生活などに関する相談に対し、障がい特性に応じたきめ細やかな対応を図り、障害福祉サービスのあっせんや事業所の紹介などを行います。 現状（平成30年度）：相談件数（延べ件数）　ソーレ平塚生活支援センター（身体障がい）：６，６０１件　サンシティひらつか（知的障がい）：５，４８０件　ほっとステーション平塚（精神障がい）：５，９１８件　認定調査員研修を終了した相談員の割合（３事業所合計）：６３．６％（２２人中１４人） 目標（令和6年度）：相談体制の充実を図るともに、サービス提供事業所や関係機関との連携強化を進め、きめ細やかな対応を推進します。　認定調査員研修を終了した相談員の割合（３事業所合計）：１００％ 93 障がい者グループホーム設置の支援　（障がい福祉課） 障がい者の地域生活移行を促進するため、地域における居住の場の1つとしてグループホームの整備を行なう事業者に対する支援を推進します。　　 現状（平成30年度）：グループホームの整備を行う事業者の相談に応じました。 目標（令和6年度）：グループホームの整備に関する手続きの情報提供や事業者の相談に応じるとともに、必要な補助を行います。　ホームページのアクセス件数（年間）：４８件 94 地域生活支援拠点等の推進　（障がい福祉課） 障がい者の重度化や高齢化、「親亡き後」に備えるとともに、障がい者入所施設や病院からの地域移行の推進を図ります。 現状（平成30年度）：地域生活支援拠点等の推進に向け、近隣市町の動向などを調査しました。 目標（令和6年度）：障がい者の相談や緊急時の対応など、地域生活における支援体制の構築を推進します。 95 精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの推進　（障がい福祉課） 精神障がい者が地域の一員として安心して暮らし、入院医療から地域生活を中心として生活ができるよう、包括的に確保されたシステムの構築を推進します。 現状（平成30年度）：システム構築に向け、平塚保健福祉事務所が開催する会議などに出席し、情報収集に努めました。また、平塚市障がい者自立支援協議会を通じて、精神科病院への見学会も行いました。 目標（令和6年度）：精神障がい者が地域で生活するために必要となる各種制度を整理し、支援者や医療機関などの関係事業所間で情報共有を進めるとともにネットワークの強化を進めます。 96 加齢児等の移行調整の推進　（障がい福祉課） 障がい児入所施設の入所児童などの障害者支援施設への移行などを進めるため、神奈川県の児童相談所や障がい児入所施設などの連携を図り、成人サービスへの移行が必要な加齢児の移行調整を進めます。 現状（平成30年度）：移行に向けた体験利用を進めるとともに利用可能な障がい福祉サービスを情報収集しました。 目標（令和6年度）：本人のライフステージにあった成人サービスへの移行に向け、早い段階から計画的に移行調整を進めます。 施策１２　災害への備えや身近な事故防止の推進 災害時における障がい特性に配慮した避難支援や交通事故や消費者被害の未然防止などに向けた取り組みを推進し、地域との連携を強化するとともに、障がい者の防災・防犯意識への向上に努めます。 97 避難行動要支援者支援制度の推進　（災害対策課） 令和２年２月に策定した「平塚市避難行動要支援者避難支援指針」に基づき、障がい者をはじめとする避難行動要支援者が地域の中で支援を受けることができるよう避難行動要支援者支援制度の推進を図り、避難行動要支援者名簿を作成し、関係機関と要支援者情報を共有することで、災害発生時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ります。 現状（平成30年度）：・平成２５年６月の災害対策基本法改正を受け、平成２６年３月に平塚市地域防災計画が改訂されたことに伴い、平成２６年８月に「平塚市災害時要援護者避難支援プラン（全体計画）」を一部改訂し、「平塚市避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）」として運用を行っています。・年２回避難行動要支援者名簿の更新を行い、自治会及び民生委員児童委員に提供しています。・地域への説明会及び会議へ出向し、避難行動要支援者登録制度の周知や推進を図った。（平成２７年度：３回、平成３０年度：８回）・避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）の視覚障がい者への周知を図るために、点字版を市内約３８箇所で配架しています。・支援など関係者の決定率は、約３３．５％（登録者数３，５３４人の内、支援など関係者が決定しているのは１，１８５人）。（それぞれ各年度１月の数字。平成２７年度は約３１．５％（登録者数４，１４５人の内、支援など関係者が決定しているのは１，３０７人）。） 目標（令和6年度）：地域からの意見などを頂きながら、新制度の一層の周知に取り組み、本市と避難支援等関係者との連携強化を図ります。また登録者と避難支援者のマッチング率に目を向け、共助での支援への取組みやすさの向上を図り、避難行動要支援者の安心安全の確保に努めます。 98 ＮＥＴ１１９システムの導入　（情報指令課）　 聴覚などに障がいがある方のＦＡＸによる１１９番通報を継続して運用します。更に、導入したＮＥＴ１１９システムによる緊急通報に対応します。 現状（平成30年度）：平塚市のホームページでＦＡＸによる１１９番及びＮＥＴ１１９を活用した緊急通報について、利用方法などを案内しました。　平成３０年(１月から１２月まで)のＦＡＸを利用した１１９番通報件数は１件。ＮＥＴ１１９からの緊急通報はありませんでした。 目標（令和6年度）：ＦＡＸによる１１９番及びＮＥＴ１１９を活用した緊急通報の利用方法について、ホームページで案内を継続するとともに、緊急通報時に正確な操作ができるよう、イラストなどを使った操作例の配信に取り組みます。また、説明会を毎年１回行い、令和６年度まで５回実施します。 99 交通安全教室の実施　（交通政策課） 生涯にわたる交通安全意識の向上のため、幅広い年齢層を対象とした交通安全教室を開催します。 現状（平成30年度）：実施回数：２２４回、参加者数：１９，５４１人（うち養護学校・未就園児親子サークル　実施回数：５回、参加者数：１９０人） 目標（令和6年度）：交通安全教室の実施により、交通ルールの順守や交通マナーの向上を図り、障がいの有無にかかわらず、誰もが交通安全を心掛けるような環境づくりを推進します。 100 消費者被害の未然防止に向けた啓発の推進　（市民情報・相談課） 消費者被害を未然に防止するため、啓発チラシを配架するなどの情報提供を行うとともに、障がい者施設などへの周知・啓発を推進します。 現状（平成30年度）：障がい者団体に対し、消費者被害未然防止啓発チラシを配布しました。 目標（令和6年度）：消費者被害を未然に防止するため、啓発チラシやホームページなど各媒体を活用した情報提供を行うとともに、障がい者団体などの集まりに年１回以上出向いて情報提供及び積極的な講座開催の呼びかけを行い、障がい者や障がい者を見守る方に対する講座の開催など、分かりやすい内容や手段で、障がい者などに対する啓発を推進します。 101 防犯対策の推進　（危機管理課） 市民が安心・安全に暮らせるよう、防犯意識を高めるための取組を進めます。 現状（平成30年度）：関係機関などと連携し、防犯に関する啓発活動を実施しました。 目標（令和6年度）：関係機関などと連携し、障がい福祉事業所などに防犯に関する啓発活動を実施することにより、防犯意識を高めるための取組を進めます。 学校・団体紹介１ 神奈川県立湘南養護学校 学校の特徴 知的障害教育部門の特別支援学校として、児童生徒の自立と社会参加に向け、小学部から高等部まで一貫した教育を行っています。コミュニケーションツールの活用を積極的に推進した指導に取り組んでいます。 主な活動 ４〜７月：入学式、小中学部運動会、高等部実習、高等部修学旅行 ９〜12月：小中学部修学旅行、高等部実習、学習発表会、生徒会選挙 １〜３月：遠足、学校作品展、中原公民館作品展、卒業式 今後の活動 夏休みに公開研修会、ＰＴＡ主催夏季レクリエーションや放課後デイサービス等事業所へのプール開放を行っています。また、地域住民の身近な活動の場として学校施設を開放しています。詳細はホームページでご確認ください。 https://www.pen-kanagawa.ed.jp/shonan-sh/chiiki/sisetukaihou.html 学校ＰＲ 鈴川と渋田川の間にあり、 様々な鳥が集い季節の花々が彩を添えてくれる自然豊かな場所で、児童生徒がのびのびと生活しています。毎日高等部の生徒が土手を走り、地域の皆様に見守っていただきながら体力作りに励んでいます。 学校・団体紹介２ 神奈川県立平塚養護学校 学校の特徴 肢体不自由教育部門と知的障害教育部門があり、小学部から高等部までの児童生徒約２００名が在籍しています。校舎から富士山を毎日眺めることができ、学校周辺も豊かな自然に囲まれた環境でのびのびと日々の活動に取り組んでいます。 「授業の充実・深化」「共生社会の実現に向けた挑戦」等を中心に学校教育目標を掲げて推進しています。 主な活動 50周年記念式典、文化祭「〜平養祭〜」、地域活動（洗車、農作業、交流会、清掃活動等） 今後の活動 学習発表会、地域活動、学校間交流 学校ＰＲ 令和元年度に本校は創立50周年を迎えました！令和２年度にはコミュニティ・スクールとなります。今後も地域の中で、地域とともに児童生徒の笑顔輝く新たな歴史を育んでいきます。ＨＰが新しくなりました。50周年記念式典の様子や地域活動の様子等を公開しています。ぜひご覧ください！ ＨＰ　https://www.pen-kanagawa.ed.jp/hiratsuka-sh/ 「平塚養護学校」で検索してください。 学校・団体紹介３ 平塚市障がい者団体連合会 平塚市障がい者団体連合会には、９団体が加盟しています。市民の皆様の、ご理解とご協力をいただきながら、今後も活動を続けていきます。１９７５年、国際連合の総会にて「障害者の権利宣言」が採択された１２月９日を日本では「障害者の日」とすると決定しました。平塚市障がい者団体連合会は「障がい者の日」キャンペーン を実施し、障がいや障がいのある人に対する市民の関心や理解を深めるための啓発・広報活動を行っています。 平塚市障がい者団体連合会事務局 (月〜金曜日：10〜14時) 住所 平塚市追分1−４３　平塚市福祉会館内 ＴＥＬ/ＦＡＸ ０４６３(８６)６１０２　 わたしたちからのメッセージ「差別をなくしてともに生きよう」 障がい者用駐車場は空けておいてください 駅のホームでは声かけしてね 公共施設をバリアフリーに みなさん手話を覚えましょう 誰でもかかる心の病 ともに学び・ともに育つ教育を 声かけは前のほうからお願いします ことばは無くても気持ちは伝えられます 手話はわたしたちのことばです 突然奇声を発しても驚かないでね 障がいがあっても地域で暮らしたい 外見では分からない内部障がいもあります 点字ブロックの上に物を置かないで 一人ひとりがかけがえのない命です パニックはクールダウンするまでそっと見守って 学校・団体紹介４ 平塚市肢体障害者福祉協会 本会は、市内在住の肢体障がい者が社会的自立と会員相互の親睦を図って活動しております。活動内容は、勉強会、バスを利用した社会見学、歩行訓練、フライングディスクのスポーツ活動、ハンドベル演奏、カラオケや料理教室での交流会、模擬店に出店し社会活動に参加、親睦会で会員相互の交流をはかっています。障がいを持っても、各自が行動出来る範囲で活動しています。 代表者　相原　貞雄　　　　 学校・団体紹介５ 平塚市視覚障害者協会 視覚障がい者が街を歩くときに、触覚や聴覚などあらゆる感覚を使っています。特に危険で不安なのは道路を横断するときです。視覚障がい者が利用する場所には音響信号が必要です。周辺住民はじめ関係者の皆様のご理解をお願いします。また、点字ブロックの上に置かれた自転車、道に張り出した看板や生垣は視覚障がい者には避けることが出来ません。市民の皆様、安全で快適な街づくりに向けて、さらなるご協力をお願いします。 代表者　前田　美智子 学校・団体紹介６ 神奈川県立平塚盲学校 学校の特徴 平塚盲学校は、県立唯一の視覚障害教育特別支援学校として、幼児児童生徒の自立と社会参加に向け、乳幼児期からの早期の相談・支援をはじめ、幼稚部・小学部・中学部・高等部まで一貫した教育を行っています。また、専門教育を主とする高等部理療科及び保健理療科では、あん摩・マッサージ・指圧、はり、きゅうの職業教育に取り組んでいます。 主な活動 本校には、幼稚部から高等部までの、一般校に準じた教育を行う課程と、原則として高卒以上の人を対象に、理療科の職業教育を行う課程があります。 今後の活動 視覚障がいのある幼児児童生徒が自立し社会参加する力を育むために、地域との協働を図りながら積極的に地域に出向き、様々な活動を通して、実践力・応用力を高め、一人ひとりの生きる力を伸ばしてまいります。また、視覚障害教育に関する地域のセンター的機能として、見えない、見えにくい方々への相談を行っています。いつでもお気軽にご相談ください。 学校ＰＲ 本校は、１９１０年（明治４３年）に鍼灸医の秋山博が中郡金目村に「私立中郡盲人学校」を開校したのが始まりです。昭和２３年に神奈川県立平塚盲学校と改称をし、令和２年４月には創立１１０周年を迎える歴史ある学校です。 学校・団体紹介７ 平塚市聴覚障害者協会 本会は、会員相互の親睦を図り、また、他の団体や市民との交流を図ることによってお互いの人格の向上と、聴覚障がい者の福祉の向上を図る事を目的としています。 事業内容 手話講習会(入門･基礎)、一泊旅行、茶話会、バーベキュー会などを行っています。 代表者　石崎　武 学校・団体紹介８ 平塚市肢体不自由児者父母の会 いろいろな原因で障がいが生じ、身体が不自由になった子どもたちを持つ親の会です。子どもたちが不自由さを持ちながらも心豊かに充実した人生を歩んでいけるよう、物と心の両面からバリアフリーの社会を目指して共に社会や行政に働きかけをしています。活動の中で会員相互の親睦を深め、子どもたちの状況に応じた様々な問題を相談し合い、情報交換の場として大きな意義を持っています。 代表者　竹内　順子 学校・団体紹介９ 平塚市手をつなぐ育成会 ともに生きる社会づくり〜あたりまえの生活ができる地域社会の実現をめざして〜 主に知的障がいのある人とその家族、支援者の会です。様々な活動を通して知的障がいのある人への理解が深められるよう活動をしています。また、お互いに悩みをわかち合い心の不安を解消して次の一歩に繋げています。拠点では福祉相談員もおります。お気軽にお立ち寄りください。 勉強会・研修会・バス旅行・親睦会・かわら版発行・行政への要望 お茶・めん類・リサイクル品等の販売 手作り小物の製作、福祉ショップありがとうに出店 【くすのき会】本人たち自身のグループ活動です。 定例会・勉強会・料理教室 どこでも行こう会・くすのき通信発行 代表者　見留　千枝子 学校・団体紹介１０ 平塚市自閉症児者親の会 私たちは「自閉症」という人間関係の疎通が難しく、慣れない環境によってはパニックを起こしてしまう、たとえば（病院）が特に苦手です。また、固執が強くなったり、注意されると、別のものに替わったりで容易に治ることはなく、でも本人にすれば一番なんです。「自閉症」はパニック・怖いというイメージで捉えられがちですが、不可解な行動も慣れていただくとかわいく見え、笑える人達です。こんな人たちでも地域の中で安心して共生できるよう行事でも地域で本人も一緒にできる活動をしています。 代表者　堀内　捷子 学校・団体紹介１１ 平塚市腎友会 平塚市腎友会は、腎臓病患者で人工透析を行っている患者の会であります。１９８４年発足以来、会員の福祉向上、保健医療の充実、腎臓病予防推進など私たちが安心して透析生活ができるよう活動を行っています。 活動内容：透析勉強会、講演会、四者懇談会（県、市、透析施設、患者会） 患者懇談会、日帰り旅行、パークゴルフ大会などを行っています。 代表者　後藤　良一 学校・団体紹介１２ 湘南あゆみ会 湘南あゆみ会は、こころの病を持つ人の家族の会です。こころの病はなかなか他者には分かってもらえず、当事者も家族も孤立しがちです。家族会には同じような経験をもつ仲間が、大勢いますから安心して話せます。いつでも御連絡ください。交流会・勉強会・啓発活動などを行っています。お気軽に御連絡を。 代表者　谷田川　靖子 学校・団体紹介１３ 平塚地区自閉症児・者親の会（平塚やまびこ会） 私たちは、社団法人 日本自閉症協会とつながりのある組織です。躾が悪いなど、誤解されることが多い自閉症の人達が、地域で豊かに暮らせるように定例会・勉強会・施設見学・作品展・啓発活動「れいんまん・広め隊」等を行っています。 代表者　堀 学校・団体紹介１４ 神奈川県立平塚ろう学校 学校の特徴 聴覚障害教育部門の特別支援学校として、幼児・児童・生徒の自立と社会参加に向け、乳幼児期からの早期の相談・支援をはじめ、幼稚部、小学部、中学部、高等部まで一貫した教育を行うととともに、高等部では専門教育を主とする学科、専攻科では特色ある職業教育の充実に取り組んでいます。 また、県内の聾学校や難聴学級、通級指導教室における聴覚障害教育のネットワークの中心としての機能を充実させ、それぞれの地域での自立と社会参加のための支援に取り組むとともに、神奈川県手話言語条例の制定による県民のろう教育に関する関心の高まりを踏まえ、手話等の普及促進に向けた取り組みを行っています。 主な活動 大運動会・文化祭（全校、隔年開催）、遠足、校外学習、実習等（各学部）、学校へ行こう週間（11月第１週）、各種研修会、外部向け学習会や講演会等 今後の活動 関東聾学校卓球大会（2022年） 創立100周年記念行事（2026年） 学校ＰＲ ・幼稚部、小学部、中学部、高等部（本科、専攻科）を設置 ・全県が学区（一部調整区）のため、通学保障として寄宿舎を設置 ・地域センター的機能として、教育相談（来校、巡回）、乳幼児相談・指導、通級による指導を実施 ・部活動（中・高）…野球、卓球、バレーボール、美術、レクリエーション同好会（高等部）…陸上同好会 ・きこえやことば、手話、ろう教育等に関する研修会や難聴児の交流会等の開催