生活保護の統計

　本市の生活保護法による被保護世帯数・人員は、令和5年3月末現在2,958世帯・3,691人で保護率は14.32パーミルです。
　国においては、保護率16.2パーミル（令和5年1月現在、1,645,069世帯・2,024,421人）、神奈川県下は、保護率16.62パーミル（令和5年1月現在、123,188世帯・153,267人）であり、それぞれ本市の率を上回っています。　
　保護率は高齢化の進展や単身世帯の増加など社会的状況を背景に増加傾向で推移しています。さらに、平成21年度から22年度は景気低迷等の影響で急激に増加しましたが、その後は、高齢者世帯は増加しているものの穏やかな増減を繰り返していました。しかし、令和2年度からは新型コロナウイルス感染症の影響により増加の傾向にあります。

（注：パーミルは千分率を示す）

保護率：人口1,000人当りの被保護人員数、数値は各年4月1日現在
　平成24年までは毎年増加し、それ以降はほぼ横ばい状態となっていたが、平成27年からは若干の増減を繰り返していた。しかし、令和2年度からは新型コロナウイルス感染症の影響により増加傾向となった。

生活保護受給世帯の内訳は約54.5％が高齢者世帯、約23.0％が障害・傷病者世帯、約4.4％が母子世帯、約18.1％がその他世帯となっている。