平塚市行政手続条例

 行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的に、「行政手続法の一部を改正する法律」が平成26年6月13日に公布され、平成27年4月1日に施行されました。
 このことに伴い、同法を根拠法として制定されている「平塚市行政手続条例」についても、法の改正内容を反映して整合を図るため、一部改正を行いました。

行政手続法と平塚市行政手続条例の関係

 行政手続法第3条第3項において、地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出(同法第2条第7号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、同法第2章から第6章までの規定は適用しないこととされています。また、同法第46条において、地方公共団体はそれらの適用しないこととされた処分、行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続について、同法の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされていることから、平塚市では平塚市行政手続条例を制定して運用しています。

改正の概要

 今回の行政手続法及び平塚市行政手続条例の一部改正では、主に3つの規定が追加されています。

行政指導の方式(法第35条第2項、条例第32条第2項)

 現行制度では、行政指導に携わる者は、相手方に対して、行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならず、口頭の行政指導を行った場合で相手方から求められたときは、特別の支障がない限り、書面を交付しなければならないとされています。これらに加えて、今回の改正で、当該行政指導をする際に、市の機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使できることを示すときは、相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠を示さなければならなくなります。
 このことにより、行政指導の手続の透明性が高まり、行政手続法第34条及び行政手続条例第31条に規定する不適切な行政指導が防止されるとともに、行政指導の相手方の権利利益がより保護されるようになります。

行政指導の中止等の求め(法第36条の2、条例第34条)

 法令に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律、神奈川県の条例又は本市の条例に置かれているものに限る。)の相手方は、当該行政指導が当該法律、神奈川県の条例又は本市の条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした市の機関に対し、その旨を書面にて申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができることとします。(ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。)
 申出を受けた当該市の機関は、必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律、神奈川県の条例又は本市の条例に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならないこととします。
 このことにより、行政運営における公正の確保と透明性の向上が図られるとともに、当該行政指導の相手方の権利利益がより保護されるようになります。

処分等の求め(法第36条の3、条例第35条の2)

 法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導(その根拠となる規定が法律、神奈川県の条例又は本市の条例に置かれているものに限る。)がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する市長等又は当該行政指導をする権限を有する市の機関に対し、その旨を書面にて申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができることとします。
 申出を受けた当該市長等又は市の機関は、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならないこととします。
 このことにより、行政運営における公正の確保と透明性の向上が図られるとともに、市民の権利利益がより保護されるようになります。

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