新型コロナウイルス感染症対策の平塚市対処方針について

最終更新日 : 2021年9月10日

新型コロナウイルス感染症対策の平塚市対処方針

令和2年4月8日策定
令和2年4月28日改定
令和2年5月6日改定
令和2年5月26日改定
令和2年6月22日改定
令和2年7月13日改定
令和2年7月29日改定
令和2年8月26日改定
令和2年9月16日改定
令和2年11月20日改定
令和3年1月5日改定
令和3年1月8日改定
令和3年2月3日改定
令和3年3月5日改定
令和3年3月22日改定
令和3年3月25日改定
令和3年4月16日改定
令和3年5月31日改定
令和3年8月2日改定
令和3年8月19日改定
令和3年9月10日改定
 
 
新型コロナウイルス感染症対策本部長
(市長)
 
 新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項に基づく緊急事態宣言を受け、政府対策本部の基本的対処方針及び県の実施方針を踏まえ、引き続き市民の生命、健康及び生活を守るため、次のとおり取り組むものとする。
 

対象期間

令和3年8月2日から9月30日まで

緊急事態措置に基づく内容

外出自粛の呼びかけ

法第45条第1項に基づき、生活に必要な場合(※)を除く徹底した外出の自粛や、特に、20時以降の不要不急の外出の自粛を呼びかける。
また、感染リスクが高まる「5つの場面」などを周知する。
※生活に必要な場合の例
医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な出勤・通学、自宅近隣における屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なもの

公共施設の利用の制限

原則として国及び県の方針等を踏まえて利用制限を行い、個々の施設の実情に応じて適切な対応を図る。
なお、利用制限の内容については、業種別ガイドライン等を踏まえ、施設ごとに判断する。

イベント・会議等の開催制限

イベント・会議等は、国及び県の方針等を踏まえ、感染拡大防止対策を図った上で、主催者の判断により開催を可能とする。

感染症に対する支援策への取組

国や県の感染症に対する支援策に適切に対応するとともに、本市においても、感染症への総合的な対策を図り、引き続き迅速、かつ、きめ細やかに施策の推進に取り組む。

感染症対策を円滑に行うための取組

市民への周知

ホームページやSNSなどあらゆる媒体を活用し、感染症対策の周知に努める。

関係機関との連携

本方針に定める対応を有効に実施するため、国や県、関係機関等と連携する。

市の業務体制

テレワークやオンライン会議などを活用した新しい働き方を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症対策により感染拡大防止の徹底を図る。

ワクチン接種の着実な推進

国、県及び医師会等と連携を図り、ワクチン接種を着実に推進するとともに、ワクチンの有効性、安全性に関する情報収集、情報提供を図る。

その他

上記以外の事項については、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」、県の「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針」、「新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針」「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」等を踏まえて対応する。

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このページについてのお問い合わせ先

健康課

〒254-0082 神奈川県平塚市東豊田448番地3 保健センター
直通電話:0463-55-2111
ファクス番号:0463-55-2139

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