新型コロナウイルス感染症対策の平塚市対処方針について

最終更新日 : 2020年5月6日

新型コロナウイルス感染症対策の平塚市対処方針

令和2年4月8日策定
令和2年4月28日改定
令和2年5月6日改定
 
新型コロナウイルス感染症対策本部長
(市 長)
 
 新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言を受け、政府対策本部の基本的対処方針及び県の実施方針を踏まえ、引き続き市民の生命、健康及び生活を守るため、次のとおり取り組むものとする。
 

1 対象期間

 令和2年4月8日から緊急事態宣言が解除されるまで
 

2 緊急事態措置に基づく内容

(1)不要不急の外出自粛の呼びかけ

 法第45条第1項に基づき、生活の維持に必要な場合を除く外出の自粛や、やむを得ず外出する場合でも、「密閉」「密集」「密接」を避ける行動を徹底することを呼びかける。
 また、国で示した「人との接触を8割減らす、10のポイント」(参考1)、「新しい生活様式の実践例」(参考2)の周知を行う。

 (2)公共施設の利用の制限、イベント等の自粛

 当面は、市民の外出抑制を最優先に取り組むこととするため、公共施設の利用の制限を、原則6月30日まで行う。
 本市が主催する広域的又は不特定多数の人を集めるイベント等は、原則8月31日まで中止又は延期とする。
 なお、個々のイベント等の対応については、この原則を踏まえ、地域や関係団体等に丁寧に説明し調整するものとする。
 

3 緊急事態措置を円滑に行うための取組

(1)市民への周知

 ホームページやSNSなどあらゆる媒体を活用し、感染症対策の周知に努める。

(2)国、県の緊急経済対策及び市の緊急対策

 国や県の緊急経済対策に基づく施策などに適切に対応する。また、本市の緊急対策として「市民の生命と健康を守る」、「市民の暮らしを支える」、「まちの経済活動を維持する」を、3つの柱に掲げ、施策の推進に当たっては、迅速、かつ、きめ細やかに取り組む。

(3)関係機関との連携

 本方針に定める対応を有効に実施するため、国や県、関係機関等と連携する。

(4)市の業務体制

 感染拡大防止の徹底を図るため、市の機能を最低限維持しながら、緊急性が高い業務を優先するとともに、庁舎等の消毒、職員の対応など、新型コロナウイルス感染症対策に継続し取り組む。
 

4 その他

 上記以外の事項については、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」、県の「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針」、「新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針」、「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」等を踏まえて対応する。

「人との接触を8割減らす、10のポイント」(参考1)、「新しい生活様式の実践例」(参考2)(PDF 1.11 MB)

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健康課

〒254-0082 神奈川県平塚市東豊田448番地3 保健センター
直通電話:0463-55-2111
ファクス番号:0463-55-2139

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