受動喫煙と健康

　受動喫煙とは、喫煙をしなくても他人のたばこの煙を吸わされることをいいます。受動喫煙による健康への影響は、肺がんや虚血性心疾患等の死亡率が上昇する、喫煙をしていない妊婦でも低出生体重児の出産の発生率が高くなるといった研究結果が、多く報告されています。
　乳児では、乳幼児突然死症候群との関連が指摘され、子どもに対しては、呼吸器疾患（喘息、気管支炎など）との関連があるとの報告があります。

　たばこの煙には、カドミウムなどの重金属、ホルムアルデヒドなどのガスの成分など約70種類の発がん性物質をはじめ、数千種類の化学物質が粒子やガスとして含まれます。有害なガス成分としては、酸素の運搬を妨げる一酸化炭素も高い濃度で含まれます。
　有害物質は、喫煙者が吸い込む「主流煙」よりも、たばこの点火部から立ち上げる「副流煙」に、より多く含まれています。

　「加熱式たばこ」とは、たばこ葉を燃焼させずに電気的に加熱し、ニコチンと化学物質を含んだエアロゾル（霧状）を発生させ、吸入するタイプのたばこ製品です。
　加熱式たばこは喫煙者本人及び周囲への健康影響や臭いなどが紙巻たばこより少ないという期待から、使い始める人が増えています。　
　平成26年から加熱式たばこが販売されました。販売されて間もないですが、加熱式たばこの主流煙に健康影響を与える有害物質が含まれていることは明らかになっています。ただ現時点までに得られた科学的知見では、加熱式たばこの受動喫煙による将来の健康影響を予測することは困難なため、今後も研究や調査を継続していくことが必要と評価されています。つまり、どのような健康被害があるかは、まだ研究段階です。
　2020年4月に改正された健康増進法では、加熱式たばこは規制の対象です。禁煙場所での使用が禁じられています。

参考：厚生労働省「受動喫煙対策」
　　　厚生労働省　生活習慣病予防のための健康情報サイト　e-ヘルスネット　
　　　　　　　　「加熱式たばこの健康影響」　　
 

　新型コロナウイルス感染症については、令和5年5月8日に「5類感染症」に変更されました。
　一方、位置付けが変わることによって、新型コロナウイルスの特性が変わるわけではありません。
　喫煙者は非喫煙者と比べ、重症となる可能性が高いことが明らかになっています。喫煙習慣のある方は、自分や周りの人の健康を守るために、喫煙習慣を見直し、禁煙を考えてみましょう。

　肺の健康を保つには、今の肺の機能を保つことが大切です。肺はいったん壊れてしまうと再生しません。ストレスのために喫煙量が増えたり、禁煙をしていたのに、また喫煙をしたりすることはないでしょうか。「たばこを吸いたくなる気持ち」はニコチンによる作用であり、「意思」の弱さではありません。
　年齢と共に肺も老化していきますが、慢性閉塞性肺疾患（COPD）※の人は、老化に比べて喫煙による肺の病変が進行し広がるので、健康な肺の部分は少なくなります。
　この機会に禁煙に関心がある方は、禁煙外来などを利用して上手に禁煙しましょう。

※慢性閉塞性肺疾患（COPD）とは・・・

　慢性閉塞性肺疾患（COPD）とは、従来、慢性気管支炎や肺気腫と呼ばれてきた病気の総称です。タバコ煙を主とする有害物質を長期に吸入曝露することで生じた肺の炎症性疾患であり、喫煙習慣を背景に中高年に発症する生活習慣病といえます。
　タバコの煙を吸入することで肺の中の気管支に炎症がおきて、せきやたんが出たり気管支が細くなったりすることによって空気の流れが低下します。また、気管支が枝分かれした奥にあるぶどうの房状の小さな袋である肺胞（はいほう）が破壊されて、肺気腫という状態になると、酸素の取り込みや二酸化炭素を排出する機能が低下します。COPDではこれらの変化が併存していると考えられており、治療によっても元に戻ることはありません。

【慢性閉塞性肺疾患（COPD）の評価】
　「COPDスクリーニングのための質問票（COPD-Q）」の総合点が4点以上で慢性閉塞性肺疾患（COPD）にかかっている可能性があります。該当の場合は、医療機関を受診し、呼吸機能検査を受けることをおすすめします。
COPDスクリーニングのための質問票（COPD-Q）（PDF:70KB）
※一般財団法人日本呼吸器学会「COPD診断と治療のためのガイドライン2022」から引用

医療機関で禁煙治療をしたい方

　禁煙外来やスマートフォンなどのインターネットを利用するオンライン診療（2020年度から開始）があります。
   一定の条件を満たす方には、禁煙治療に医療保険が適用されます。
　禁煙治療を実施している医療機関は、神奈川県内禁煙治療実施医療機関一覧（外部リンク）で確認ができます。

自分で禁煙したい方

　薬局で市販薬のニコチンガムニコチンパッチを購入し、薬剤師と相談しながら禁煙できます。

健康増進法の改正

 　望まない受動喫煙を防止するために、2018年7月に「健康増進法の一部を改正する法律」（平成30年法律第78号）が公布され、2020年4月に全面的に施行されました。このことにより、受動喫煙の対策は、マナーからルールへと変りました。
　注意：改正健康増進法での「たばこ」とは、加熱式たばこも規制対象です。　

（改正法の趣旨）

【基本的考え方　第1】「望まない受動喫煙」をなくす

【基本的な考え方　第2】受動喫煙による健康被害が大きい子ども、患者等に特に配慮

【基本的な考え方　第3】施設の類型・場所ごとに対策を実施
 

受動喫煙の防止のための具体的な対策

 　　改正法により、次のような新しい受動喫煙対策のためのルールができました。

• 多くの施設において、屋内が原則禁煙となりました。学校、行政機関などは、屋外も含めた施設が原則禁煙です。
• 飲食店、事務所、ホテルなどは、原則屋内禁煙です。施設における事業内容や経営規模により、喫煙のための各種喫煙室の設置が認められています。
• 喫煙室がある場合は、必ず指定された標識の掲示が義務付けられています。
• 20歳未満の方は、喫煙を目的としない場合や従業員であっても、喫煙エリアに入ることができません。

  施設の 類型	第1種施設	第2種施設
  対象施設	子どもなど20歳未満の方、患者、妊婦が主たる利用者である施設 （例）学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎等	左記以外のすべての施設
  施行日及び規制内容	2019年7月1日より 原則、敷地内禁煙 ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所に喫煙場所を設置可（設置を推奨するものではない）	2020年4月1日より 原則、屋内禁煙 ただし、喫煙専用室のみでの喫煙可。加熱式たばこは専用喫煙室での喫煙可。
  経過措置	なし	既存の経営規模の小さな飲食店については標識掲示により喫煙可 （届出が必要）

　（たばこはなぜ20歳からなの？）
民法改正に伴い、成年年齢が令和4（2022）年4月から、20歳から18歳に引き下げられましたが、お酒や喫煙に関する年齢制限は、20歳のまま維持されます。喫煙が20歳からと制限されている理由は、成長期の体に影響を与えるからです。
＜具体的な影響＞

1. 成長への影響：酸素が身体中に行きわたらなくなり、身長が伸びにくい。
2. 運動への影響：身体が酸欠状態になり、若いのに息切れしやすくなる。
3. 学力への影響：喫煙後は、脳も酸欠状態になり、思考力や集中力が低下する。
4. 病気への影響：吸い始める年齢が早いほど、がんや心臓病で死亡する危険が高い。
5. 美容への影響：たばこを吸っただけで、ビタミンCの吸収を妨げ、酸素が十分に届かなくなり、肌が衰えてしわが増える。

20歳未満で吸い始めると、20歳になってから吸い始めるよりも依存しやすく、禁煙しにくくなります。また、20歳未満から吸い始めると、身体への影響が大きいことが分かっています。
 
（加熱式たばこ等の利用は何歳から？）
　改正健康増進法での「たばこ」とは、加熱式たばこも規制対象です。そのため、加熱式たばこ等の利用も20歳以上の喫煙者を対象としています。加熱式たばこ等には、ニコチンが含まれるものもあり、有害物質も含まれているため体に影響を与えるからです。

受動喫煙対策（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）
かながわのたばこ対策（神奈川県ホームページ）（ 外部リンク）

成年年齢引き下げについて（政府広報オンライン）（外部リンク）

　参考：法務省　「成年年齢引き下げについて」
　　　　 厚生労働省「受動喫煙対策」「電子たばこ」「加熱式たばこ」
　　　　 神奈川県「かながわのたばこ対策」
　　　　 日本呼吸器学会「肺の寿命の伸ばし方」　「新型コロナウイルス感染症とタバコについて」