平塚市木造住宅耐震化促進事業

補助金制度

〜耐震診断・耐震補強工事をしましょう！〜

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平成７年の阪神・淡路大震災では、亡くなった方の実に８割以上が建物の倒壊等による圧死や窒息死でした。特に昭和５６年以前の旧建築基準法で建てられた木造住宅に大きな被害がでました。

東海地震や神奈川県西部地震などの大規模地震の切迫性が指摘されている今、既存建築物を耐震診断し、また、必要に応じて耐震補強工事を行うことが大切です。

平塚市では、耐震改修促進計画を定め、平成２７年度までに現在の耐震化率８０％を９０％まで向上させることを目標としています。市民の生命の安全確保を図るため、木造住宅の耐震促進の補助事業を進めています。

 

ステップ１　　　　　　〜昭和56年6月より前の建物は、

耐震診断補助金　　　まずは耐震診断をして、現状確認をしましょう。

対象市民	診断金額	耐震診断補助金	市民負担額
全世帯共通	最高８万円 （都度見積りを取得）	最高7万5千円	一律 5,000円

ステップ２　　　　　　〜耐震性がなかった場合（評点1.0未満）は

耐震補強設計補助金　　補強計画を立て、工事費用を算定しましょう。

対　象　世　帯	補強設計費補助金額
世帯全員の市民税が前２年間非課税の世帯	3／4かつ上限7万5千円
その他の世帯	1／2かつ上限5万円

ステップ３　　　　〜できるだけ早く

耐震補強工事補助金　工事をして安心を確保しましょう。

対象世帯	工事区分	工事費補助金額	現場監理費補助
・世帯全員の市民税が前２年間非課税の世帯	耐震補強工事 （1.0以上の工事）	3／4かつ 上限90万円	3／4かつ 上限4万5千円
	簡易補強工事 （1.0未満の補強工事）	3／4かつ 上限50万円	3／4かつ 上限4万5千円
その他の世帯	耐震補強工事 （1.0以上の工事）	1／2かつ 上限60万円	1／2かつ 上限3万円