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耐震診断の補助

 耐震改修促進法に基づく診断法(第一次診断法、第二次診断法又は第三次診断法)によりマンションの耐震性を判定し、耐震補強工事をする必要があるかどうか、また、どのような補強をすべきかを判断するのが「耐震診断」です。耐震診断費の補助を受けるためには、既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録されている耐震判定委員会の評価を取得する必要があります(耐震診断の結果、地震による倒壊の危険性が低いと判断された場合は、取得する必要はありません。)。

補助の対象

 次の要件を満たす市内のマンションの管理組合へ補助します。

  1. 区分所有された建物で、区分所有者の住居の部分を有するもの
  2. 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工したもの
  3. 住戸数の過半を区分所有者の住居としているもの
  4. 住宅部分の延べ面積が、住宅部分と非住宅部分の延べ面積を足した面積の過半であるもの
  5. 管理組合の総会で耐震診断の実施に関する決議がされたもの
  • 住宅部分とは、区分所有法に定める専有部分のうち、住居としている部分をいいます。非住宅部分とは、専有部分のうち、住宅部分以外の部分をいいます。
  • 過去に予備診断の補助を受けて耐震診断の必要性がないと判断されたものや、耐震診断の補助を受けたものは、補助の対象となりません。

補助金額

耐震診断費の2分の1(1住戸あたり4万円を上限)

  • 補助対象となる住戸は、区分所有者が居住しているものに限ります。また、千円未満の端数があるときは、それを切り捨てた額となります。

耐震診断者の要件

 建築士事務所登録を受けた一級建築士事務所に所属する一級建築士


手続き

1 事前相談


お住まいのマンションが補助の対象となるかご確認ください。
  • 補助の対象となる場合、耐震診断の実施に関する管理組合の総会による決議に向けた合意形成をしてください。
  • 耐震診断者を選び、耐震診断に要する費用(耐震判定委員会の評価を取得に要する費用を含む。)の見積書と工程表を取得してください。

2 計画承認申請


平塚市マンション耐震化促進事業計画承認申請書(第1号様式)(PDF:116KB)に次の書類を添えて市に提出してください。
  1. 確認通知書又は記載事項証明(写し可)
  2. 管理規約(写し可)
  3. 耐震診断費(耐震判定委員会の評価を取得に要する費用を含む。)の見積書(写し可)
  4. 工程表
  • 市が計画承認申請書の内容を審査し、承認した場合、承認通知書を送付します。
  • 承認通知書を受け取った後に、管理組合の総会による決議を行ってください。

3 補助金交付申請


平塚市マンション耐震化促進事業補助金交付申請書(耐震診断)(第5号様式)(PDF:99KB)に次の書類を添えて、承認通知書に記載された申請期間内に市に提出してください。
  1. 建物の登記簿謄本又は登記事項証明書(写し可)
  2. 管理組合の代表者の住民票(写し可)
  3. 耐震診断の実施に係る決議書(総会の議事録等)(写し可)
  4. 管理組合が法人である場合は、法人登記簿謄本の写し。法人でない場合は、代表者を証する書類の写し
  5. 耐震診断に要する費用(耐震判定委員会の評価を取得に要する費用を含む。)の見積書
  6. 工程表

上記5.及び6,については、計画承認申請から補助金交付申請までの期間が3箇月以内であり、計画承認申請時と同一のものである場合は、添付不要です。

  • 市が補助金交付申請書の内容を審査し、交付の決定をした場合、補助金交付決定通知書を送付します。
  • 交付決定通知書を受け取った後に、耐震診断者と耐震診断の実施に関する契約を締結してください。
  • 交付申請した内容の変更や、診断を中止するときは、速やかに 平塚市マンション耐震化促進事業補助金交付変更・中止申請書(第7号様式)(PDF:92KB)によりその旨を申請してください。市が内容を審査し、補助金交付変更・中止決定通知書を送付します。

4 診断の実施

  • 耐震診断者が耐震診断を行います。
  • 診断の実施後、耐震診断者から耐震診断結果報告書の説明がありますので、内容をご確認ください。
  • 耐震診断結果報告書の内容をご確認いただいたら、耐震診断者へ耐震診断料(見積り金額)をお支払いください。
ご注意:変更申請を行い、耐震診断に要する費用に変更が生じた場合は、変更申請時の診断料(見積り金額)をお支払いください。


5 完了実績報告と補助金の請求


平塚市マンション耐震化促進事業完了実績報告書(耐震診断)(第10号様式)(PDF:107KB)に次の書類を添えて市に提出してください。
  1. 耐震診断費の領収書の写し
  2. 耐震診断結果報告書
  3. 耐震改修等評価書(写し)
  4. 補助金の請求書(市の所定の様式があります)

上記3.について、耐震診断の結果、地震の振動及び衝撃に対し倒壊し、又は崩壊する危険性が低いと判断された場合、添付は不要です。

  • 市が完了実績報告書の内容を審査し、支障がないと認めた場合、補助金額の確定通知書を送付します。

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建築指導課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館6階

直通電話番号:0463-21-9731(建築指導担当) /0463-21-9732(建築審査担当/建築安全担当)

ファクス番号:0463-21-9769

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