３．耐震補強工事の補助金

対象となる住宅・対象者

・既存耐震診断評価が１．０未満のものを、耐震補強工事後に評点が１．０以上にする工事場合に補助の対象になります。（市民税が前２年以上非課税世帯で既存耐震診断評点が０．７未満の場合には、耐震補強工事後に０．７以上、又は、１階のみ１．０以上とする場合（簡易補強工事）も補助の対象です。）
・上記のほか、対象となる住宅・対象者の条件は、耐震診断補助金と同じです。

耐震診断技術者・施工業者

・耐震補強工事に際しては、耐震診断技術者が現場の監督（監理）を行います。
・施工業者（大工さん）の市の指定は有りません。補強設計時に見積りを取った業者でも、他の業者でも結構です。ただし、他の業者に依頼する場合は、改めて見積りを取得してください。

耐震補強工事の補助金の額

１　世帯全員の市民税が前２年間非課税の世帯の場合
・耐震補強工事費の３／４かつ上限 900,000円
・現場監理費　の３／４かつ上限　 45,000円

２　その他の世帯の場合
・耐震補強工事費の１／２かつ上限 600,000円
・現場監理費　の１／２かつ上限 　30,000円

３　簡易補強工事（世帯全員の市民税が前2年間非課税の世帯で、既存耐震診断評点が0.7未満の場合に限り補助対象。耐震補強工事後に0.7以上、又は、１階のみ1.0以上とする工事）の場合
・簡易補強工事費の３／４かつ上限 ５00,000円
・現場監理費　の３／４かつ上限　 45,000円

補助金交付までの流れ

１ 補助の申請
＊交付申請書を提出していただきます。
＊申請には必要な関係書類を添えてください。詳しくは交付申請書をご確認ください。
＊内容を審査し、補助対象の場合、正式に市から補助金の決定通知を郵送します。
＊申請を耐震診断技術者に委任する場合は委任状の欄にご記入ください。

２ 耐震補強工事の実施
＊補助金の決定通知が届いたら、耐震診断技術者にその旨連絡してください。
＊耐震診断技術者や施工業者と工事計画について打合せを行ってください。
＊耐震診断技術者は、工事期間中ポイントになる工程ごとに施工チェックをおこないます。

３ 施工結果の報告
＊補強工事が終了したら、耐震診断技術者から施工内容の説明を受けてください。
＊説明を受け、報告書を受け取ったら、現場監理料金をお支払いください。（領収書を受取る。）
＊施工費用は、ここでお支払いになる場合は、領収書をお受取りください。後でお支払いになる場合は施工業者からの請求書を受けてください。

４ 実績報告書の提出と補助金の申請
＊完了実績報告書・補助金の請求書を提出してください。
＊必要書類を添えて提出してください。（詳しくは完了実績報告書をご確認ください。）
＊報告書の作成は耐震診断技術者が行います。
＊市は内容を審査し、支障ない場合は、補助金の額が確定した旨の通知書を郵送します。
＊市から２〜３週間後に申請者名義の指定の銀行口座に補助金を振り込みます。
＊補強工事後を行うと、固定資産税・所得税が減額されることがあります。

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〒２５４−８６８６　平塚市浅間町９番１号（東附属庁舎２階）
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ＦＡＸ　０４６３−２１−９６０７
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