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分譲マンションの耐震化を支援します −平塚市耐震改修アドバイザー派遣事業・マンション耐震化促進事業

 地震時におけるマンションの倒壊は、そこに居住する方のみならず、マンションの周辺へも大きな被害を及ぼす可能性があります。とくに昭和56年の建築基準法改正前の「旧耐震基準」により設計されたマンションは、耐震性が十分でないと言われています。東海地震などの大規模地震の発生が指摘されている今、まずはお住まいのマンションの耐震性を調べることが大切です。
 平塚市では、マンションの耐震診断・耐震改修の専門家をマンションの管理組合へ派遣する「平塚市耐震改修アドバイザー派遣事業」と、分譲マンションの耐震診断に要する費用の一部を補助する「平塚市マンション耐震化促進事業」を行っています。これらの事業により、管理組合によるマンションの耐震化の取り組みを支援し、災害に強いまちづくりを進めます。

1.耐震改修アドバイザー派遣事業(無料)

 マンションの耐震診断・耐震改修の専門家である建築士が、「耐震改修アドバイザー」として管理組合を訪問します。マンションの耐震化に向けた第一歩として、まずはこの事業を活用し、建物の耐震性の説明や、お住まいのマンションに適した診断法のアドバイスを受けましょう。詳しくは、耐震改修アドバイザー派遣事業(無料)をご覧ください。

2.予備診断費の補助

 次に示す「耐震診断」を受ける必要があるかどうかを判断するため、簡易的な診断法により調査する「予備診断」について、その費用の一部を補助します。

  • 補助金額:予備診断費の10分の9(18万円を上限)詳しくは、予備診断費の補助をご覧ください。

3.耐震診断費の補助

 マンションの耐震補強工事をする必要があるかどうかを判断するため、予備診断よりも詳細に調査する「耐震診断」について、その費用の一部を補助します。

  • 補助金額:耐震診断費の2分の1(1住戸あたり4万円を上限) ※補助対象となる住戸は、区分所有者が居住しているものに限ります。詳しくは、耐震診断の補助をご覧ください。 上記1〜3の手順は、ひとつの参考例であり、それぞれの事業を個別にご利用することもできます。例えば、アドバイザー派遣を受けずに、予備診断費の補助を受けることも可能です。

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建築指導課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館6階

直通電話番号:0463-21-9731(建築指導担当) /0463-21-9732(建築審査担当/建築安全担当)

ファクス番号:0463-21-9769

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