１．耐震診断の補助金

対象となる住宅・対象者

次の（１）〜（３）全ての要件を満たす場合に補助の対象となります。

（１）昭和５６年５月３１日以前に建築された「一戸建住宅」または「兼用住宅」である。
ただし、「昭和５６年６月１日以降に延床面積の2分の1を超える増築・改築をした場合」、「兼用住宅の場合で住宅以外の部分が２分の１を超える場合」、「兼用住宅の兼用部分が他の人の所有の場合」は補助対象となりません。

（２）階数が地上２階建て以下の木造建築物である。（２×４やプレハブ造は除く。）

（３）この建築物を所有し、かつ、そこに居住している。

耐震診断技術者

・耐震診断は、市に登録された「木造住宅耐震診断技術者」が行います。

・登録名簿から、依頼する耐震診断技術者を選定してください。

・国が定めた診断法である「一般診断法」により現地調査を含め耐震診断を行います。

耐震診断の市民負担額・補助金の額

※　市民負担は、一律 5,000円です。

耐震相談から補助金交付までの流れ

１ 窓口相談　補助の内容について相談です。補助の内容に疑問が無い場合は、この窓口相談は不要です。
＊　建築指導課の窓口にお来しになるか、電話でご相談ください。
＊　建築確認通知書など建物の資料があれば、より正確にお答えできます。
＊　資料の郵送も可能です。

２ 補助の申請
＊　交付申請書を提出していただきます。
＊　あらかじめ名簿から耐震診断技術者を選び、耐震診断料の見積りを取得してください。
＊　申請には必要な関係書類を添えてください。（詳しくは交付申請書をご確認ください。）
＊　内容を審査し、補助対象の場合、市から補助金の決定通知を郵送します。
＊　申請を耐震診断技術者に委任する場合は、委任状の欄にご記入ください。

３　耐震診断の実施
＊　補助金の決定通知が届いたら、耐震診断技術者にその旨連絡してください。
＊　現地調査は普通1日で行います。所有者さんは立ち会ってください。
＊　天井裏・床下への進入口がある場合は、進入して調査します。破壊調査はしません。
＊　所有者さんからの聞き取り調査も重要な診断要素です。できるだけ正確な情報を耐震診断技術者に伝えてください。
＊診断技術者は、現地調査を踏まえて計算を行い耐震診断の「評点」を算出します。

４　診断結果の報告
＊　結果が出たら、耐震診断技術者から報告書の提出と診断内容の説明があります。
＊　報告書を受け取ったら、診断料（見積り金額）お支払いください。（領収書を受取る。）

５　実績報告書の提出と補助金の申請
＊　完了実績報告書・補助金の請求書を提出してください。必要書類を添えて提出てください。（詳しくは完了実績報告書をご確認ください。）
＊　報告書の作成は耐震診断技術者が行います。
＊　市は内容を審査し、支障ない場合は、補助金額が確定した旨の通知書を郵送します。
＊　市から２〜３週間後に申請者名義の指定の銀行口座に補助金を振り込みます。
＊　診断結果が、評点１．０以上の場合は大地震時に「一応倒壊しない」という評価です。
＊　１．０未満の場合は大地震時に「倒壊する可能性がある」という評価です。耐震補強設計と耐震補強工事の補助金の対象になります。

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お問い合わせ先

平塚市　まちづくり政策部　建築指導課
〒２５４−８６８６　平塚市浅間町９番１号（東附属庁舎２階）
ＴＥＬ　０４６３−２３−１１１１（代表）、０４６３−２１−９７３１、９７３２（直通）
ＦＡＸ　０４６３−２１−９６０７
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