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木造住宅の耐震診断補助金

対象となる住宅・対象者

次の1.〜3.全ての要件を満たす場合に補助の対象となります。

  1. 昭和56年5月31日以前に建築された「一戸建住宅」または「兼用住宅」である。
    ただし、「昭和56年6月1日以降に延床面積の2分の1を超える増築・改築をした場合」、「兼用住宅の場合で住宅以外の部分が2分の1を超える場合」、「兼用住宅の兼用部分が他の人の所有の場合」は補助対象となりません。
  2. 階数が地上2階建て以下の木造建築物である。(2×4やプレハブ造は除く。)
  3. この建築物を所有し、かつ、そこに居住している。

耐震診断技術者

  • 耐震診断は、市に登録された「 木造住宅耐震診断技術者【PDF(20KB】」が行います。
  • 登録名簿から、依頼する耐震診断技術者を選定してください。
  • 国が定めた診断法である「一般診断法」又は「精密診断法」により現地調査を含め耐震診断を行います。

耐震診断の補助金の額

耐震診断費(税抜)80,000円以下のうち、上限75,000円を補助します。

耐震相談から補助金交付までの流れ

1 窓口相談

補助の内容について相談です。補助の内容に疑問が無い場合は、この窓口相談は不要です。

  • 建築指導課の窓口にお来しになるか、電話でご相談ください。
  • 建築確認通知書など建物の資料があれば、より正確にお答えできます。
  • 資料の郵送も可能です。

2 補助の申請

  • 交付申請書を提出していただきます。
  • あらかじめ名簿から耐震診断技術者を選び、耐震診断料の見積りを取得してください。
  • 申請には必要な関係書類を添えてください。(詳しくは交付申請書をご確認ください。)
  • 内容を審査し、補助対象の場合、市から補助金の決定通知を郵送します。
  • 申請を耐震診断技術者に委任する場合は、委任状の欄にご記入ください。

3 耐震診断の実施

  • 補助金の決定通知が届いたら、耐震診断技術者にその旨連絡してください。
  • 現地調査は普通1日で行います。所有者さんは立ち会ってください。
  • 天井裏・床下への進入口がある場合は、進入して調査します。破壊調査はしません。
  • 所有者さんからの聞き取り調査も重要な診断要素です。できるだけ正確な情報を耐震診断技術者に伝えてください。
  • 診断技術者は、現地調査を踏まえて計算を行い耐震診断の「評点」を算出します。

4 診断結果の報告

  • 結果が出たら、耐震診断技術者から報告書の提出と診断内容の説明があります。
  • 報告書を受け取ったら、診断料(見積り金額)お支払いください。(領収書を受取る。)

5 実績報告書の提出と補助金の申請

  • 完了実績報告書・補助金の請求書を提出してください。必要書類を添えて提出てください。(詳しくは完了実績報告書をご確認ください。)
  • 報告書の作成は耐震診断技術者が行います。
  • 市は内容を審査し、支障ない場合は、補助金額が確定した旨の通知書を郵送します。
  • 市から2〜3週間後に申請者名義の指定の銀行口座に補助金を振り込みます。
  • 診断結果が、評点1.0以上の場合は大地震時に「一応倒壊しない」という評価です。
  • 1.0未満の場合は大地震時に「倒壊する可能性がある」という評価です。耐震補強設計と耐震補強工事の補助金の対象になります。

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このページについてのお問い合わせ

建築指導課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館6階

直通電話番号:0463-21-9731(建築指導担当) /0463-21-9732(建築審査担当/建築安全担当)

ファクス番号:0463-21-9769

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