消費税の価格転嫁や価格表示に関する情報受付窓口

平成26年4月1日の消費税率引上げにあたり、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、市役所に情報受付窓口を設置します。

中小企業庁及び公正取引委員会において、中小企業・小規模事業者全体に対して、消費税の転嫁拒否等に関する書面調査を実施しています。
詳しくは、消費税転嫁等拒否等に関する調査(外部リンク)を御覧ください。

消費税の性格・仕組み

消費税は、消費一般に対して広く公平に負担を求める税金です。
そのため、原則として全ての財貨・サービスの国内における販売、提供などを課税対象とし、事業者を納税義務者として、その売上げに対して課税を行うとともに、税の累積を排除するために、事業者は売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除(仕入税額控除)し、その差引税額を納付することとされています。
事業者に課される消費税相当額は、コストとして販売価格に織り込まれて転嫁され、最終的には消費者が負担することが予定されています。

受付内容

事業者や消費者の方から次に関する情報を受け付けています。

1 消費税の転嫁拒否等の行為

消費税の転嫁拒否等の行為として、消費税転嫁対策特別措置法で禁止している行為は、「減額」、「買いたたき」、「商品購入、役務(サービス)利用、利益提供の要請」、「本体価格での交渉の拒否」、「報復行為」があります。

減額

 具体的な内容

  • 対価から消費税率引上げ分の全部又は一部を減じる場合。
  • 本体価格に消費税額分を上乗せした額を商品の対価とする旨契約していたにもかかわらず、対価を支払う際に、消費税率引上げ分の全部又は一部を対価から減じる場合。 

買いたたき

 具体的な内容

  • 原材料費の低減等の状況の変化がない中で、消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合。
  • 安売りセールを実施することを理由に、大量発注などによる特定供給事業者のコスト削減効果などの合理的理由がないにもかかわらず、取引先に対して値引きを要求し、消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合。 

商品購入、役務(サービス)利用、利益提供の要請

 具体的な内容

  • 消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代わりに、通常必要となる費用を負担することなく、取引先に対し、従業員等の派遣又は増員を要請する場合。 

本体価格での交渉の拒否

 具体的な内容

  • 本体価格での交渉を申し出た際に、それを拒否する場合。
  • 特定供給事業者が本体価格と消費税額を別々に記載した見積書等を提出したところ、税込価格での見積書等を再提出させる場合。 

報復行為

 具体的な内容

  • 転嫁拒否された事業者が、公正取引委員会等に転嫁拒否等の行為に該当する事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをする場合。
     

 

2 消費税の転嫁を阻害する表示

事業者は、平成26年4月1日以後における自己の供給する商品等の取引について、次の表示をしてはいけません。

 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示

  • 「消費税は転嫁しません。」
  • 「消費税は一部の商品にしか転嫁していません。」
  • 「消費税を転嫁していないので、価格が安くなっています。」
  • 「消費税はいただきません。」 

取引の相手方が負担すべき消費税を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの

  • 「消費税率上昇分値引きします。」
  • 「消費税8%分還元セール」
  • 「増税分は勉強させていただきます。」
  • 「消費税率の引上げ分をレジにて値引きします。」 

消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示

  • 「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します。」
  • 「消費税相当分の商品券を提供します。」
  • 「消費税相当分のお好きな商品1つを提供します。」
  • 「消費税率の引上げ分を後でキャッシュバックします。」
     

 

3 消費税の総額表示に関すること(「総額表示」、「外税表示」等の消費税の表示方法)

4 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為(独占禁止法適用除外カルテル等)

受付窓口

上記受付内容の1(消費税の転嫁拒否等の行為)4(消費税の転嫁に係る共同行為)に関する情報
  産業振興課     電話:0463-21-9758

上記受付内容の2(消費税の転嫁を阻害する表示)3(消費税の総額表示に関すること)4(消費税の表示の方法に係る共同行為)に関する情報
 市民情報・相談課  電話:0463-21-7530

受付情報への対応

消費税転嫁拒否、価格表示等に関する個別事案の情報提供を受付けたときは、当該事案の情報を市から国に通知します。
調査・指導については、権限を有する国の執行機関で実施することになります。

国などの相談窓口

相談内容等 相談窓口 電話番号
消費税転嫁等に関する総合窓口 消費税価格転嫁等総合相談センター
受付時間 平日9:00から17:00まで
0570-200-123
消費税の転嫁拒否等の行為 公正取引委員会(相談専用窓口) 03-3581-3379
消費税の転嫁を阻害する表示 消費者庁表示対策課 03-3507-8800
消費税の総額表示に関すること 財務省主税局税制第二課 03-3581-4111
消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為 公正取引委員会取引企画課 03-3581-5471
 受付時間は、各機関へお問い合わせください。

関連情報リンク 

 消費税価格転嫁等総合相談センター(外部リンク)
 内閣府 消費税価格転嫁等対策 (外部リンク)
 公正取引委員会 消費税転嫁対策コーナー (外部リンク) 

平塚商工会議所には、消費税転嫁対策窓口が設置されています。 

 電話:0463-22-2510

このページについてのお問い合わせ先

産業振興課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
直通電話:0463-21-9758
ファクス番号:0463-21-9759

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