特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明

特定創業支援等事業とは、平塚市、平塚商工会議所、平塚信用金庫、中南信用金庫、中栄信用金庫、神奈川産業振興センターが創業希望者等に行う、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく継続的（4回かつ1か月間以上）な事業であり、本市では以下の事業が国から認定を受けています。
 

事業名	実施主体	内容
創業塾	平塚商工会議所（外部リンク）　　　　　　　　　 平塚市	創業者向けに経営、財務、人材育成、販路開拓などの基礎的知識に関する講義を行います。（年1回開催）
創業相談窓口	平塚商工会議所（外部リンク）	事業計画が作成段階にある方に対し、専門家や経営指導員が継続的に、経営・財務・人材育成・販路開拓に関する知識の習得や事業計画の作成を支援します。
ハンズオン支援	平塚信用金庫（外部リンク）	創業応援窓口で相談を受けていた創業予定者のうち、事業計画が作成段階にある方に対し、創業と創業後の経営安定のため、専門家と連携し、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する支援を行います。
創業支援窓口	中南信用金庫（外部リンク）	事業計画が作成段階にある方に対し、個別相談指導を1カ月以上にわたり4回以上実施し、知識の習得や事業計画の作成を支援します。
ひらつか創業ワンストップ支援	中栄信用金庫（外部リンク）	1回1時間程度の個別相談指導を1ヶ月かつ4回以上実施し、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識の習得を支援します。
創業スクール	中栄信用金庫（外部リンク）	創業者向けに経営、財務、人材育成、販路開拓などの基礎的知識に関する講義を行います。（年1回開催）
創業支援アドバイザー派遣制度	平塚市	市内で創業を希望する方に対して、創業に関わる様々な課題の解決を支援するため、専門家を4回まで無料で派遣します。
かながわビジネスオーディション	（公財）神奈川産業振興センター（外部リンク）	神奈川県内で起業に挑戦する方を対象にビジネスプランを募集し、応募事前相談、2次審査及び最終審査前には専門家によるブラッシュアップを受けることにより、実現可能性の高いビジネスプラン策定を支援します。

   
その他、状況に応じた支援策については創業支援のページをご覧ください。

特定創業支援等事業を受講し、市が発行する証明書を利用することで、以下の支援を受けることができます。

1. 創業前の方が株式会社等を設立する際の登録免除税が軽減されます。ただし、一定の条件や制約があります。 （例：株式会社は資本金の0.7%から0.35%に軽減。最低税額15万円のところ7．5万円に減額）
2. 創業関連保証の特例が事業開始6か月前から対象に拡充。
3. 中心市街地活性化事業補助金 賃借料一部補助の対象期間が拡充されます。
4. 平塚市中小企業融資制度「新創業支援資金」が利用出来ます。新創業支援資金を利用した場合、利子、保証料を全額補助します。（※事業計画書の作成や金融機関等の審査が別途必要です）詳細は平塚市中小企業融資制度のページをご覧ください。

特定創業支援等事業による支援を受けたことについての証明の申請を希望する方は、証明申請書、支援者が支援を実施した旨の書類（特定創業支援事業の実施機関から取得してください）を提出してください。
※登録免除税の軽減に利用する場合は、すべての項目の記入が必要です。
※「規制改革実施計画」（令和2年7月17日閣議決定）において、行政手続における押印の抜本的な見直しの方針が示されたことを踏まえ、様式を一部変更しました。（申請者の押印は不要）
※法改正により令和6年4月1日付で様式を一部変更しました。
※証明書の有効期限は、証明日から「令和9年3月31日（現行）」もしくは創業後5年が経過した日のどちらか早いほうの日付となります。

証明申請書（word:23KB） （pdf:117KB）
記入例（pdf:113KB）

※郵送での申請・受取を希望する場合は、必ず切手付き返信用封筒を同封してください。
郵送先
〒254-8686
平塚市浅間町9－1
平塚市産業振興課 特定創業支援等事業の証明書担当者宛