クーリングオフってなあに?

クーリング・オフとは


訪問販売や電話勧誘販売、キャッチセールスやアポイントメントセールスのように、不意打ち性の高い販売方法やマルチ商法のように複雑な販売方法では、消費者は冷静に判断できないまま契約してしまうことが起こりがちです。
そのため、契約後、冷静に考え直せる期間を設け、契約のための書面を受け取った日を含めて8日間(マルチ商法、内職商法、モニター商法の場合は20日間)以内に書面で業者に申し出れば無条件に解除できる消費者保護制度があります。
これをクーリング・オフ制度といいます。

クーリング・オフの方法


クーリング・オフの書面は、ハガキに書いて簡易書留、あるいは内容証明郵便が確実です。
なお、取引方法や商品・権利・サービス等によりクーリング・オフができない場合があります。
詳しくは、平塚市消費生活センター  (案内ページへ)、または かながわ中央消費生活センター(外部リンク)までお問い合わせください。


 

クーリング・オフ書面の書き方

                    クーリング・オフの書き方例です。ハガキ表面に、契約した事業者の住所、契約した事業者の代表者名、赤字で簡易書留と書きます。差出人の住所、氏名も書いてください。ハガキ裏面の右側に、申込(契約)年月日、販売会社、商品名、担当者名を書き、右記日付の申し込みを撤回(または契約を解除)します。と記してください。その後に、ハガキ記載の年月日、契約者の住所、氏名を書いたら、切手を貼って投函してください。また、ハガキの両面コピーをして保管することも忘れないでください。



ハガキに書いて郵便局から簡易書留で出すか、内容証明郵便が確実です。
クレジット払いの場合は信販会社へも通知しましょう。ケースによっては抗弁書を出す必要もあります。

内容証明郵便で送る場合は、用紙1枚に1行20文字以内、26行以内で作成します。
同じ文書を3通作り、業者あての封筒とともに本局扱いの郵便局に持参し、書類を扱う窓口に提出します。
窓口では形式を点検し、1通を業者に送付し、1通を郵便局で保管し、残りの1通を差出人に返却してくれます。
これを保管しておきましょう。


 

 

 

このページについてのお問い合わせ先

市民情報・相談課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階(広聴・相談担当/情報公開担当)
〒254-0811 神奈川県平塚市八重咲町3番3号 JAビルかながわ2階(消費生活担当)
直通電話:0463-21-8764(広聴・相談担当/情報公開担当)/0463-20-5775(消費生活担当)
ファクス番号:0463-21-9601(広聴・相談担当/情報公開担当) /0463-22-3037(消費生活担当)

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