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母子・父子相談

母子家庭等自立支援給付金事業

1.自立支援教育訓練給付金

  母子家庭の母及び父子家庭の父が指定された職業能力開発のための教育訓練を受講する場合に受講料の一部を支給し、母子家庭の母
及び父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援する制度です。講座の申込前手続きが必要です。

 

2.高等職業訓練促進給付金

   母子家庭の母及び父子家庭の父が看護師などの対象資格を取得する際に養成機関において1年以上の修業する場合に、一定期間、
  高等職業訓練促進給付金を支給します。


 注意
「自立支援教育訓練給付金」については、 ハローワーク(厚生労働省)(外部リンク)での教育訓練給付制度が優先となります。
「自立支援教育訓練給付金」及び「高等職業訓練促進給付金」、いずれも母子・父子自立支援員(こども家庭課内)への事前相談が必要です。
申請の際には「個人番号カード」又は「個人番号通知書」と「本人確認書類(免許書・パスポート等)」が必要となります。

また、所得制限等の要件がありますので、詳しくは母子・父子自立支援員にお尋ねください。

母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度

母子・父子・寡婦福祉資金貸付の種類や限度額等、
詳細は母子・父子自立支援員(こども家庭課内)にお尋ねください。
 


利用できる方

  • 母子家庭の母親、父子家庭の父親または寡婦(原則65歳まで)の方、その扶養する子
  • お子さんの修学等にあたって経済的にお困りの方
  • 貸付金を返済する意思があり、返済可能と認められる方に限ります。
             

申込受付
 

    母子・父子自立支援員(市役所本館7階 A701窓口 こども家庭課 こども総合相談担当内)が受け付けています。
 

手続きに必要なもの
 

    ご相談内容によって必要な書類があります。
    申請の際には「個人番号カード」又は「個人番号通知書」と「本人確認書類(免許書・パスポート等)」が必要となります。

 

償還方法
 

    償還期限内に月賦、半年賦または年賦で償還します
 

連帯保証人

以下の条件をすべて満たしていることが必要です。

  • 原則として、県内に1年以上住んでいる方(3親等内の親族の場合には県外居住も可)
  • 一定の職業を持ち、一定以上の収入のある方
  • 60歳以下の方
  • 貸付金の返済に応じる資力のある方
  • 原則として、同一世帯に居住する親族でないこと。
  • 過去及び現在において自己破産をしていない方
  • 生活保護受給者でない方

 

ご注意
 

 

 

 

その他の支援制度

   詳細は、各機関にお問い合わせください。

  

  神奈川県による制度 

 その他の制度

 ※ その他、民間団体や学校が実施している奨学金制度があります。
    無理のない資金計画をたてましょう。


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このページについてのお問い合わせ

こども家庭課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館7階(こども総合相談担当)/本館1階(児童手当・医療担当)

直通電話番号:0463-21-9843(こども総合相談担当)/0463-32-2738(こども発達支援担当) /0463-21-9844(児童手当・医療担当)

ファクス番号:0463-21-9738(こども総合相談担当)/0463-21-9742(児童手当・医療担当)

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