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住宅の耐震改修に係る固定資産税の減額措置について

既存の住宅で、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事を実施した場合、固定資産税額が２分の１に減額されます。

１　要件

１．昭和５７年１月１日以前に建築された住宅であること。
２．耐震改修に要した費用が、１戸当たり３０万円以上で現行の耐震基準に適合した工事であること。

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２　減額される範囲

１．併用住宅は居住部分の面積割合が２分の１以上のものに限られ、店舗・事務所部分は減額対象になりません。
２．１戸当たり床面積の１２０平方メートル以下の居住部分までです。
３．都市計画税と土地の固定資産税は減額対象になりません。

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３　減額する期間

  
耐震改修の完了時期 減額期間
平成１８年１月１日〜平成２１年１２月３１日 ３年間
平成２２年１月１日〜平成２４年１２月３１日 ２年間
平成２５年１月１日〜平成２７年１２月３１日 １年間
 

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４　減額を受けるための手続き

耐震改修完了後３ヶ月以内に、「耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額に関する申告書」に次の書類を添えて固定資産税課へ申告してください。
（やむを得ない理由があると認められる場合は、３ヶ月を超えて申告できる場合があります。）
 １．耐震改修に要した費用を証明する書類（領収書等）
　※　工事の内容の確認ができるもの
　※　領収書等の添付書類につきましては、原本確認後、こちらで必要な箇所をコピーさせていただき、ご提出いただくことをご了承ください。　
 ２．現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書
※　証明書は、市の建築指導課・建築士・指定住宅性能評価機関・指定確認検査機関が発行します。

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５　ご注意

新築による軽減やバリアフリー改修による軽減を受けている期間は、それらと重複しての適用はできません。

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このページについてのお問い合わせ

固定資産税課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町９番１号 本庁舎１階

代表電話番号：0463-23-1111 　ファクス番号：0463-25-1562

直通電話番号：0463-21-8768

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