神奈川県　平塚市｜産業｜工場立地法の届出

産業

工場立地法の届出

新しいページ 1

○工場立地法に基づく特定工場の届出について

工場立地法の規定により、平塚市内に工場を立地する場合、又は市内に存在する工場が施設の変更等をする場合は、市への届出が必要です。届出の際には、事前に御相談ください。

○工場立地法の目的について

工場立地法は、工場立地が、環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められたものです。工場の敷地の利用に関し、生産施設、緑地、環境施設の割合等について一定の基準が定められています。

新しいページ 1

○届出の対象となる工場(特定工場)について

業種	製造業（物品の加工修理業を含む）、電気供給業、ガス供給業、熱供給業
規模	敷地面積9,000㎡以上、又は建築物の建築面積の合計3,000㎡以上

○工場立地に関する準則について

法に定める届出をする際には、次の準則値を満たさなければなりません。ただし、改正法施行（昭和４９年６月２８日）以前に設置された既存工場については、既存生産施設の変更や増改築を行う際に、段階的に準則値を満たす緩和措置が設けられています。

	生産施設面積の割合	緑地面積の敷地面積に対する割合	環境施設面積の敷地面積に対する割合(緑地を含む)
第一種区域(住居系地域、商業系地域、用途指定のない都市計画区域)	用途地域別の区分はなく、業種によって敷地面積の３０～６５％以下の８段階に分類	２５％以上	３０％以上
第二種区域(工業地域、工業専用地域)		１５％以上	２０％以上
その他の区域(準工業地域、都市計画区域外)		２０％以上	２５％以上

○届出の種類について

新設届	特定工場を新設した場合や、敷地面積又は建築面積の増加等により特定工場となった場合(法第６条第１項)
変更届	特定工場が敷地面積の増加・減少、生産施設の増設・撤去、緑地又は環境施設の撤去・配置替え等を行う場合(法第７条第１項、法第８条第１項、一部改正法附則第３条第１項)
氏名等変更届	届出者の名称、住所に変更があった場合(法第１２条第１項) ※代表者の変更については、届出不要
承継届	届出済み特定工場の地位を承継(譲受、借受、相続、合併)した場合(法第１３条第３項)
廃止届	廃業または特定工場でなくなった場合

○届出時期について

新設届

変更届

工事着手日の９０日前までに届出が必要です。ただし、一定の条件を満たせば、最大で３０日まで短縮できます。

その他

の届出

速やかに届け出てください。