安全安心のまちづくりひらつか(防災・安全)計画

最終更新日 : 2017年9月29日

社会資本整備総合交付金の概要

 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
 防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において創設されました。

社会資本総合整備計画

 社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体は、計画の名称・目標・期間を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとされています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第8の1)
 同時に、地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成したときは、これを公表することとされています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第10の1)

計画の目的

 道路や各種公共施設などの社会資本は、平常時の利用に供する役割のほか、災害時の避難や物資の運搬などに必要不可欠かつ重要な役割を担っています。
 しかしながら、多くの社会資本は老朽化が顕著で、通常の利用に支障をきたすのみならず、災害時に求められる役割を担うことが難しい状態になってしまっているのが現状です。
 それら社会資本を、危険度、重要性の高いものから順次整備するとともに、防災・安全に対する啓発等を実施することで、災害に強いまちづくりを推進し、防災・減災に備え、市民の安全・安心を確保することを目的として、国土交通省の社会資本整備総合交付金(防災・安全交付金)を活用して事業を実施する計画です。

計画期間

平成26年度から平成30年度の5か年

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