低炭素建築物認定制度

「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月4日に公布され、12月4日に施行されました。この法律の目的は、都市機能の集約化や公共交通機関の利用促進等の様々な施策の実施により、都市部におけるエネルギー消費を削減(低炭素化)し、地球温暖化対策の推進をはかることです。エネルギー消費削減の施策のひとつとして「低炭素建築物新築等計画」を認定する制度が創設されました。このページでは、低炭素建築物(二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物)の認定制度についてご案内いたします。

1.低炭素建築物認定制度の概要

低炭素建築物の認定制度とは、市街化区域内において低炭素化に資する建築物の新築物の新築や増築等建築物への空気調和設備等の設置や改修工事を行う場合に、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下「省エネ法」といいます。)」に基づく省エネルギー基準を超える性能を有し、かつ、その他の低炭素化に資する措置を講じた「低炭素建築物新築等計画」を作成し、所管行政庁(平塚市)に申請し、認定を受けるものです。認定を受けた建築物(低炭素建築物)については、税制の優遇措置容積率の緩和措置等の対象となります。
平塚市では、「平塚市都市の低炭素化の促進に関する法律施行要綱(以下「要綱」といいます。)」に基づき認定申請、その他の手続きについて運用しています。

低炭素建築物認定制度の案内チラシ(PDF:181KB)
お知らせチラシ(県内共通)(PDF:222KB)

2.低炭素建築物認定申請の手続き

審査機関から適合証を取得し、認定申請書と併せて所管行政庁に申請してください。

所管行政庁(平塚市)への申請に先立つ技術的審査について

標準的な低炭素建築物の認定申請は、認定申請に先立って登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関(以下このページにおいて「審査機関」といいます。)による低炭素建築物新築等計画に係る技術審査を受け、その技術的審査の適合証を添えて、所管行政庁(平塚市)に申請する手続きとなります。
  • 登録建築物調査機関=省エネ法に規定する登録建築物調査機関
  • 登録住宅性能評価機関=住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関
     
審査機関については、こちらのホームページから検索できます。

登録建築物調査機関(国土交通省HP) (外部リンク)
登録住宅性能評価機関(一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 HP) (外部リンク)

なお、審査機関によって、技術的審査を行う対象建築物が異なる場合がありますので、詳細は各審査機関にお問い合わせください。

(※注意)事前に技術的審査を受けない場合、認定に併せて確認申請を申し出る場合は、事前にお問い合わせください。

3.低炭素建築物認定申請書及びその添付図書

平塚市に低炭素建築物の認定申請を行う場合には、次のチェックシートを添えて、申請してください。

平塚市低炭素建築物認定申請チェックシート WORD(48KB) ・PDF(117KB)  

認定申請書及びその添付すべき図書は、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第286号)で定められています。

国土交通省・低炭素建築物認定制度関連情報(外部リンク)

平塚市では低炭素建築物の認定等を円滑に行うため、平塚市都市の低炭素化の促進に関する法律施行要綱(以下このページで「要綱」といいます。)を制定しました。

平塚市都市の低炭素化の促進に関する法律施行要綱(PDF:56KB)
 

要綱で定められた様式

技術的審査の適合証を申請書に添付することにより申請書に添付すべき各種計算書を省略することができます。

4.工事が完了した際の届出

建築工事が完了したときは、速やかに、要綱に基づき「完了報告書(第7号様式)」に「工事監理報告書等」を添えて提出してください。

5.低炭素建築物認定申請の手数料

審査機関が発行した適合書を添付した場合認定申請手数料


【申請建築物が一戸建ての住宅の場合】


  • 一戸建ての住宅 4,900円

【認定申請建築物が一戸建ての住宅以外の場合】

住宅部分のみの認定申請の場合は、「表ア」の住戸の戸数の区分により、建築物全体の認定申請の場合は、「表ア」「表イ」「表ウ」のうち、該当部分を合計します。 

表ア 住宅部分
住戸数が1戸 4,900円
2戸以上5戸以内 9,600円
6戸以上10戸以内 16,000円
11戸以上25戸以内 27,000円
26戸以上50戸以内 45,000円
51戸以上100戸以内 81,000円
101戸以上200戸以内 130,000円
201戸以上300戸以内 160,000円
301戸以上 170,000円

 

表イ 共用部分
300平方メートル以内 9,600円
300平方メートルを超え2,000平方メートル以内 27,000円
2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内 81,000円
5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内 130,000円
10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内 160,000円
25,000平方メートルを超えるもの 200,000円

 

表ウ 非住宅部分
300平方メートル以内 9,600円
300平方メートルを超え2,000平方メートル以内 27,000円
2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内 81,000円
5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内 130,000円
10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内 160,000円
25,000平方メートルを超えるもの 200,000円

審査機関が発行する適合証を添付しない場合の認定手数料及び変更認定申請の場合の認定手数料、建築確認審査を合わせて申し出る場合の手数料は、低炭素建築物認定制度の案内チラシ(PDF:181KB)をご覧ください。

6.低炭素建築物認定の基準

低炭素住宅となる住宅は、太陽光発電パネルの設置や、天井・壁・床断熱等を行い、エネルギー効率の良い住宅です。

低炭素建築物認定の基準については、法第54条第1項に規定されていますが、その主な内容は次のとおりです。

  1. 「省エネ法」に基づく省エネ基準に比べ,一次エネルギー消費量が10%以上削減されていること。また断熱性能については省エネ基準に適合していること。
  2. その他低炭素化に資する措置が講じられていること。

その他低炭素化に資する措置については次の1~8のうち、2つ以上選ぶ必要があります。

  1. 節水に資する機器を設置している。
  2. 雨水又は雑排水の利用のための設備を設置している。
  3. HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を設置している。
  4. 太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを利用した発電設備及びそれに連携した定置型の蓄電池を設置している。
  5. 一定のヒートアイランド対策を講じている。
  6. 住宅の劣化低減に資する措置が講じられている。
  7. 木造住宅又は木造建築物である。
  8. 高炉セメント又はフライアッシュセメントを主要構造部に使用している。

※詳細は、国土交通省・低炭素建築物認定制度関連情報から建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号)をご確認ください。

 国土交通省・低炭素建築物認定制度関連情報(外部リンク)

7.税制の優遇措置

【所得税】(平成31年6月30日までに入居した者が対象)

 

住宅ローン減税を一般住宅に比べて拡充
居住年控除対象 借入限度額 控除期間 控除率 最大控除額
平成26年(4月)から平成31年(6月末)まで
(認定低炭素住宅)
5,000万円 10年 1.0% 500万円
 

主な要件

  1. その者が主として居住の用に供する家屋であること
  2. 住宅の引き渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること
  3. 床面積が50平方メートル以上であること
  4. 店舗等併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること
  5. 借入金の償還期間が10年以上あること
  6. 合計総所得金額が3,000万円以下であること

(※注意)優遇措置の対象となるものは、低炭素建築物のうち一定の新築住宅(認定低炭素住宅)です。
 

【登録免許税】(平成30年3月31日までに取得した者が対象)

住宅用家屋の所有権保存登記等に係る税率を一般住宅特例より引き下げ
  一般の住宅特例 認定低炭素住宅
所有権保存登記 0.15% 0.1%
所有権移転登記 0.3% 0.1%
 

主な要件

  1. その者が主として居住の用に供する家屋であること
  2. 住宅の新築又は取得から1年以内に登記すること
  3. 床面積が50平方メートル以上あること

(※注意)税の特例の対象となるのは、低炭素建築物のうち一定の新築住宅(認定低炭素住宅)です。

詳細は国土交通省のホームページ国土交通省・住宅税制について(外部リンク)をご確認ください。

8.容積率の緩和

低炭素化に資する太陽光発電設備などの設備を設置する際に、低炭素建築物の延べ面積の20分の1を限度として、容積率算定の基礎となる延べ面積に算入しないことができます。

詳細は、次のリンクから国土交通省告示第1393号をご確認ください。

  国土交通省・低炭素建築物認定制度関連情報(外部リンク)

Get Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、以下のページからダウンロードしてください。

Adobe Reader ダウンロードページ 別ウィンドウで開く

このページについてのお問い合わせ先

建築指導課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館6階
直通電話:0463-21-9731(建築指導担当) /0463-21-9732(建築審査担当/建築安全担当)
ファクス番号:0463-21-9769

お問い合わせフォームへ 別ウィンドウで開く

このページについてのアンケート

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?