公共下水道における排水施設の構造の技術上の基準

公共下水道における排水施設の構造の技術上の基準について平塚市下水道条例に定めました。

 先般、地方公共団体に対する義務付けの見直しや条例制定権の拡大を行うため関係法律を改正することを内容とする「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号。「第2次一括法」)が第177回国会において成立し、平成23年8月30日に公布されました。
 この「第2次一括法」の成立による下水道法の改正に伴い、従来、政令で定めていた公共下水道における排水施設の構造の技術上の基準等について、政令の他、政令で定める基準を参酌して地方公共団体の条例で定めることとなりました。
 そのため、新たに公共下水道における排水施設の構造の技術上の基準について平塚市下水道条例(昭和42年条例第18号)に定めるため、平塚市下水道条例の一部を改正しました。
  • 施行日 平成25年4月1日

一部改正の内容

 排水施設の構造の技術上の基準は次のとおりです(第2条の2関係)。
  1. 堅固で耐久力を有する構造とすること。
  2. コンクリートその他の耐久性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。
  3. 屋外にあるものにあつては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。
  4. 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあつては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。
  5. 地震によつて下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓(とう)()継手の設置その他の規則で定める措置が講ぜられていること。
  6. 排水管の内径及び排水渠(きょ)()の断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。
  7. 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあつては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。
  8. 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあつては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。
  9. 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の維持管理等に必要な箇所にあつては、マンホールを設けること。
  10. ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあつては、密閉することができる蓋)を設けること。

 ※この基準は、次の排水施設については、適用除外となります。
  1. 工事を施行するために仮に設けられる排水施設
  2. 非常災害のために必要な応急措置として設けられる排水施設

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