地方公営企業法の適用

下水道事業が企業会計方式へ

 地方公営企業法の適用により経営の視点を重視する企業会計方式を導入します。損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を作成することで、収入と支出の関係や保有する資産と負債などの情報が明らかになります。
これにより、他団体との比較や分析などもでき、市民の皆様により分かりやすく説明することができます。また、整理した固定資産情報を活用し、老朽化対策が必要な下水管などの施設の長寿命化や更新を計画的に進めます。

地方公営企業法適用の基本方針

 下水道事業の円滑な法適化に向け、適用範囲、対象事業や移行時期の3つの基本方針を取りまとめた「平塚市下水道事業地方公営企業法適用基本方針」を策定しました。

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下水道経営課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館6階
直通電話:0463-21-8785(排水設備担当・総務担当) /0463-21-8786(公営企業担当)
ファクス番号:0463-21-9605

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