生産緑地地区

生産緑地地区

 生産緑地地区とは、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境を確保するため、市街化区域内にある農地等を市が都市計画決定したものです。

生産緑地地区の指定状況

 平成29年11月29日付け 平塚市告示第379号
  • 面積 約42.3ha
  • 箇所数 299箇所
 なお、平塚市内の「都市計画情報」については、平塚わくわくマップにて確認できます。

生産緑地法の一部改正

 平成28年5月に閣議決定された都市農業振興基本法に基づく「都市農業振興基本計画」において、都市農地の位置付けが「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」へと大きく転換され、都市農地の保全、活用を図るため、平成29年5月に生産緑地法の一部が都市緑地法等と合わせて改正されました。
 生産緑地地区に係る法改正の主な内容は次の3点です。詳細については国土交通省ホームページをご確認ください。  

条例による生産緑地地区の面積要件の引き下げ

 これまでは生産緑地地区の指定対象とされていない500平方メートルを下回る小規模な農地や道連れ解除となる生産緑地地区について、都市農地の保全を図るため面積要件を条例で300平方メートルまで引き下げることが可能となりました。
 併せて、同一又は隣接する街区内に複数の農地がある場合、一団の農地等とみなして生産緑地地区に指定することが可能となりました。
 なお、平塚市における条例による面積要件の引き下げについては検討中です。
 

特定生産緑地制度の創設

 生産緑地地区の指定(都市計画決定)から30年が経過する生産緑地地区について、市に買取り申出できる時期を10年間延期できる特定生産緑地制度が創設されました。
 特定生産緑地地区に指定して10年経過した当該地区は、改めて所有者等の同意を得て、繰り返し10年の延長が可能となっています。
 ただし、特定生産緑地地区に指定されず都市計画決定から30年経過した生産緑地地区は、それ以降、特定生産緑地地区の指定を受けることができなくなります。 
 なお、具体的な手続き方法等については、詳細が明らかになりましたら、ホームページ等でお知らせします。
 

生産緑地地区における建築規制の緩和

 生産緑地地区における設置可能な建築物は、営農に必要で生活環境の悪化をもたらすおそれがない温室や農機具の収納施設などに限定されていましたが、法改正により営農継続の観点から新鮮な農産物等への需要に応え、農業者の収益性を高める施設として直売所や農家レストラン等を設置することが可能となりました。
 これら施設の設置については、単なるスーパーやファミレス等といった生産緑地の保全に無関係な施設の立地や過大な施設を防ぐため、施設規模や残存する農地面積などの基準が省令で設けられています。
 施設の設置を検討される際には、事前にまちづくり政策課へご相談ください。

設置可能となった施設

  1. 地域内農作物等を主たる原材料に使用し製造又は加工する施設(ジャム等の製造、加工施設など)
  2. 地域内農作物等や上記「1」で製造又は加工した商品を販売する施設(直売所など)
  3. 地域内農作物等を主たる材料とする料理を提供する施設(農家レストランなど)

施設の設置に係る注意事項

  1. 施設の設置にあたり生産緑地法の許可を受ける必要があります。
  2. 用途地域の制限等その他の法令等の基準により設置できない場合があります。

このページについてのお問い合わせ先

まちづくり政策課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館6階
直通電話:0463-21-8781
ファクス番号:0463-21-9769

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