地区まちづくり協議会（袖ケ浜地区まちづくり協議会）

　袖ケ浜地区まちづくり協議会より提出された地区まちづくり計画認定申請を受け、平成28年9月12日に袖ケ浜地区地区まちづくり計画を認定しました。
　計画区域、計画書については、袖ケ浜地区地区まちづくり計画（PDF1,225KB）をご覧ください。
　協議書については、開発事業等に関する協議書（Word110KB）をご覧ください。
　計画区域については、ひらつかわくわくマップでも確認ができます。

団体の名称

認定年月日

 計画又は実践活動対象区域・面積

構成員数

活動の目的及び方針

活動の成果

令和4年度

（1）実践活動

1. 当該地区にある3階建てビルの一戸建て住宅への建て替えで事業者の建築士より市に問い合わせがあり、協議会から確認のため連絡をした。
2. 住民の高齢化による移転等に伴う土地利用の改変が近隣で起きているため、当該地区に土地・建物の権利を有する関係者全員に対し、こちらで用意した質問表に回答する形で将来のプランについて聞いた。協議会会員でない新しい住民には当会の活動を改めて認識するよい機会にもなったと考える。
3. 継続中の“地区まちづくりガイドブック”の作成については、以前に市でも共有したいとの話があったことから、これまで蓄積してきたものを具体的に冊子『まちづくりのガイドブック（案）』としてまとめ、市の担当課に支援をお願いする。市役所まちづくり政策課において内容の確認および前向きな話し合いを行った。

（2）「まちづくり通信」発行

「まちづくり通信第11号」発行
 

令和3年度

（1）実践活動

1. 地区内にNTTが保有する共同住宅の敷地内測量が行われていたことで、当地区の地区まちづくり計画に加え、NTTと当会は個別の協定書を結んでいるため、土地利用の改変がないことを確認する書面を送付した。
2. 協議について、また個別の協定書の位置づけについて再確認する。当会と同じく、地区内にNTT社宅跡地のある代官山の協議会の取り組みを参考に紹介し、当地域にふさわしい開発となるよう具体案の協議を重ねること、協議を継続するという当初の『地区まちづくり計画』の目的を確認した。
3. 前年度より継続中の『袖ケ浜地区地区まちづくり計画』の“運用ガイドライン”については、“地区まちづくりガイドブック”として具体化した案をリモートで意見交換中である。

令和2年度

（1）実践活動

1. 近隣に迷惑をかける空家対策の一環として市に正規の手続きをお願いした危険なブロック塀について、2021年2月に入って現場に動きがあり、空家の解体工事が始まる。松などの樹木が伐採され全体が更地となる中でブロック塀が解体撤去された。3月には4区画の分譲として整備がすすめられ、通学時の子どもたちへの危険解除につながった。
2. 協議会活動を継続する推進力として、龍城ヶ丘の協議会と連携してイベント等を開催することについては直接話し合うのが無理な状況であるため会員の意向を聞くアンケート調査を行った。
3. 『袖ケ浜地区地区まちづくり計画』の“運用ガイドライン”については、“地区まちづくりガイドブック”として役員間で調整が継続中である。

（2）「まちづくり通信」発行

1. 「まちづくり通信第10号」発行

平成31年度

（1）実践活動

1. 計画区域内の空き家の地権者からセカンドハウスとして全面的なリフォーム工事を行うとの連絡があり、リフォーム業者との打ち合わせに同席。現場にて説明を受ける。隣接する家から特にプライバシーに関する懸念が上がったため、協議会として要望書を提出。すでに図面ができあがり建物の形状に変更はないとのことであったが、お互いのプライバシー保護のためできる限り検討すると現場監督から話があった。工事完了後に隣家が丸見えとなる窓はプライバシーに配慮した磨りガラスに変更されたことを確認する。
2. まちづくり政策課との話し合いの中で近隣に迷惑をかける空き家対策として計画区域に隣接する空き家のブロック塀について相談する。一部崩れた塀は通学路にもなっている通りにあり、親御さんから心配の声が上がっていた。後日、市が危険であることを確認。正規の手続きで対処することになる。経過についても市で見ていくとのことであった。
3. 『袖ケ浜地区地区まちづくり計画』の“運用ガイドライン”作成については継続中。

（2）「まちづくり通信」発行

1. 「まちづくり通信第9号」発行

平成30年度

（1）実践活動

1. 計画区域内に新しい地権者を迎えるにあたり協議会の活動と『袖ケ浜地区地区まちづくり計画』について説明した資料を渡すと同時に、新築計画の際に当協議会の計画について配慮をいただき計画の趣旨に沿ったものになったことに手紙にて感謝の気持ちを伝えた。
2. 協議会に加入することについてはこの地区が抱える具体的な課題が現状では見えにくく、時間がかかることがわかった。
3. 市外から移ってこられた地権者から区域内の空き家状態になっている家について心配の声をいただく。庭の樹木の枝が道路側に飛び出し通行人に危ない状態になっていたため枝を伐り、鬱蒼となって道路側にはみ出している家についても枝や蔦を定期的に見回って対処することにした。
4. 『袖ケ浜地区地区まちづくり計画』を運用するにつき将来にわたり共通の認識を引き継げるように“運用ガイドライン”の作成に着手。ガイドラインの案としては計画の内容について具体的に解説する項目の他に、区域内のすべての住民を対象とした「計画実現のための心得」や「活動実績」を加えることが挙がっている。

（2）「まちづくり通信」発行

1. 「まちづくり通信第8号」発行

平成29年度

（1）協議会活動報告の配布

1. 昨年度より市役所内関係各課の意見を聞きながら進めてきた、『運用基準』、『開発事業等に関する協議書』、『協議について』が、いよいよ最終段階にあることを報告。運用に必要なこの3点について、協議会内の意見調整をするためにアンケートを行った。（平成29年9月1日）

（2）実践活動

1. 売り地となった計画区域内の土地における新たな地権者による建築計画について設計事務所より連絡があり、地区まちづくり計画の内容を尊重する趣旨の説明があった。『地区まちづくり協議会連絡票』を協議会が記入。（平成29年6月6日）
2. 『運用基準』の作成にあたり地区まちづくり計画実践活動（1）にある「小規模な車庫又は物置」の小規模の定義について計画作成時の協議会の考え方を役員と確認。（平成29年6月19日）
3. 『運用基準』、『開発事業等に関する協議書』、『協議について』、市役所内関係各課との調整が最終段階にきたことから、アンケート形式で協議会内の全員の意見調整を行った。 （平成29年9月1日）
4. 市の支援の下、『袖ケ浜地区地区まちづくり計画について』を発行。計画区域内のすべての地権者に配布・郵送した。 （平成29年10月3日）

平成28年度

（1）協議会活動報告の配布

1. 報告（平成28年4月27日 財務省関東財務局横浜財務事務所から同意書を受け取る。）
2. 報告（平成28年8月23日 都市計画審議会で“地区まちづくり計画”に対する意見をいただく。）
3. 報告（平成28年9月12日に認定された“地区まちづくり計画”について、まちづくり政策部長より認定決定通知書を受け取る。計画を周知する案内掲示について。）
4. 報告（平成28年12月27日 運用基準作成について。旧営林署宿舎跡地がハウジング会社によって落札される。）

（2）実践活動

1. 地区まちづくり計画認定申請書を平塚市に提出（平成28年4月27日）
2. 袖ケ浜地区地区まちづくり計画が認定・告示される（平成28年9月12日）
3. 計画認定を周知する案内板を作成。自治会館を含め、区域内10箇所に設置（平成28年9月30日）
4. 区域内における事業計画について事業者と調整（平成28年11月4日）
5. 小規模な車庫について現状のカーポートなどを実測（平成28年12月18日）
6. 事業者との連絡等に用いる協議会連絡票を作成（平成29年2月20日）
7. 区域内における事業計画について事業者と調整（平成29年3月14日）

（3）「まちづくり通信」発行

1. 「まちづくり通信第7号」発行（平成28年7月26日）

平成27年度

（1） 袖ヶ浜地区まちづくり協議会　活動報告の配布

1. 報告（平成27年6月13日 協議会の協定書案を地区内事業所が了承。）
2. 報告（平成27年7月21日 地区内事業所協定書締結。）
3. 報告（平成27年11月18日 地区内事業所と協議を行う際は協議の経緯を記録に残すこととする。これを協議会規約に入れる。）
4. 報告（平成28年2月1日 地区内事業所の同意書を受け取る。当該地区全体の土地面積で「おおむね三分の二以上の同意」が集まる。）
5. 報告（平成28年3年31日 地区内事業所より意見書が届く。これを回覧で公表し担当者とのやりとりを報告。）

（2） 実践活動

1. 協議の経緯や内容を文書化して残す方法を専門家に相談
2. 「協議の経過を双方が記録する」とする協議会規約の文案を検討規約変更と新たに加える規約について了承を得る(平成27年11月16日)
3. 市外在住の権利者に対し説明会開催を周知し意見書並びに同意書を送付(平成27年12月21日)
4. 当該地区のすべての権利者に対し「地区まちづくり計画（案）」説明会開催の案内を配布
5. 「地区まちづくり計画（案）」説明会開催、同意書の書き方を説明 (平成27年12月26日)
6. 同意書の書き方について具体的に例を挙げたサンプル帳を作成
7. すべての土地・建物の権利者および住所を有する者の同意書を集める(平成28年2月21日)
8. 地区まちづくり計画の認定申請に必要な図書等を準備
9. 地区内事業所の意見書に対して見解書を作成 (平成28年3月31日)

　1　袖ヶ浜地区まちづくり協議会　運営

1. 定例会の開催
2. 協議会の活動内容と地区周辺のニュースをまとめた通信の発行

　2　地区まちづくり計画の申請・地区計画の策定

1. 当該地区に権利を有する者すべての同意を得るための活動
2. 地区計画策定に向けたアンケートや理解を得るための周知活動

　3　勉強会ほか

1. まちづくりへの思いや高齢化により変化する地区住民のつながりを維持していくために、勉強会や周辺の協議会とも交流できるイベント等を企画

平成26年度

（1）袖ケ浜地区まちづくり協議会　活動報告の配布

1. 報告（平成26年12月29日　市の条例見直し等、約一年間の停滞について）
2. 報告（平成27年2月15日　今後の進め方等、市との打ち合わせについて）　　
3. 報告（平成27年3月6日　地区内事業所と結ぶ個別協定書の趣旨とアンケート結果）

（2）実践活動

1. 地区内事業所と個別協定書を結ぶ件でアンケート調査を実施（平成27年2月15日）
2. 専門家の先生方の意見を聴いて、協議会の協定書（案）を作成
3. 周辺住民への周知活動（新しく地区住民になられた方々に協議会の存在とその活動内容について知らせる手紙を投函）

（3）「まちづくり通信」発行　

1. 第6号（平成26年6月1日）　地区内事業所の要望を受けて修正案を検討中

平成25年度

（1）袖ケ浜地区まちづくり協議会　活動報告の配布

1. 報告（平成25年7月25日　地区内事業所に対する働きかけの進捗状況について）
2. 報告（平成25年12月12日　意向調査アンケートへの地区内事業所の回答と質問について）　　
3. 報告（平成26年3月15日　高さの制限について地区内事業所の要望への対応を検討）

（2）実践活動

1. 対象となる地権者全員に対する協議会計画案の解説文と意向調査のアンケートを新たに作成（平成25年10月4日）
2. 協議会案の各項目について地権者の質問に対する回答書を作成（平成25年12月5日）
3. 高さの制限について要望があったことから、意思確認のために個別の説明会とアンケートを実施（平成26年1月28日から29日）
4. 高さの制限について、地権者の要望に応える形で計画案の作り直しを検討

（3）「まちづくり通信」発行

1. 第4号（平成25年6月21日）協議会計画（案）できあがる まちなかニュース
2. 第5号（平成25年12月1日）地区内事業所跡地の今後の方向性が決まる  

平成24年度

（1）袖ケ浜地区まちづくり協議会　定例会

1. 定例会（平成24年5月13日　計画案作成にあたり、今後の進め方を検討）
2. 定例会（平成24年7月14日　たたき台・案について共通理解の形成と再検討）
3. 定例会（平成24年7月22日　たたき台・案について共通理解の形成と再検討）
4. 定例会（平成25年1月27日　地区まちづくり計画・協議会案を申請するまでの進め方と体制づくりを協議　運営委員等を選定）

（2）実践活動

1. まちづくり政策課都市計画担当職員より「斜線制限」についてレクチャーを受ける（平成24年9月30日）
2. 協議会案について個別説明を行う（平成24年10月13日から16日）
3. 斜線制限など、新たに加わったルールについてアンケートを実施（平成24年10月13日から22日）
4. 協議会案の解説書作成（平成25年3月8日）
5. 協議会会員以外の権利者に対し意向確認をするためのアンケート作成

（3）勉強会　ほか

1. 専門家による地区まちづくりワークショップ「ルール作りの注意点ルールづくりの進め方」（平成24年4月15日）
2. 専門家による勉強会「袖ケ浜地区のルールづくり・骨組みづくりの作業」（平成24年5月13日）
3. 専門家による勉強会提案された最初の「たたき台（案）」を基に、協議会「たたき台（案）」としてまとめる作業（平成24年6月10日）
4. 専門家による勉強会定例会で2度にわたり再検討を行った「たたき台（案）」の確認をし、協議会案を固める（平成24年7月29日）

（4）「まちづくり通信」発行

1. 第1号（平成24年6月8日） まちづくりのルール作りが始まる・協議会の歩み
2. 第2号（平成24年9月17日）隣地斜線とは？ 第3号（平成24年11月27日）まちづくりアンケート第2弾　結果報告

平成23年度

（1）袖ケ浜地区まちづくり協議会　定例会

1. 定例会（平成24年2月4日 まちづくり政策課による地区計画についての説明）
2. 定例会（平成24年2月26日 建築物の用途制限について協議会の中で協議）

（2）実践活動

1. まちづくり政策課、みどり公園・水辺課職員より「緑化率」についてレクチャーを受ける(平成24年2月23日)
2. 富士見地区まちづくり協議会より地区計画についてレクチャーを受ける(平成24年2月23日)
3. 建築物の用途制限について協議会会員に対してアンケートを実施(3月上旬)

（3）勉強会　ほか

1. 既存宅地の緑化率測定（6軒）　まちづくり政策課、みどり公園・水辺課職員協力(平成24年3月16日)
2. 専門家による講義・まち歩き(平成24年3月24日)