平成20年度 第3回 介護保険運営協議会議事録

平成20年12月19日(金)13:30~15:00

南附属庁舎(2階) E会議室
出席者(出席委員)
荒井会長 南里副会長 小宮委員 肥沼委員 伊藤委員 内田委員 鈴村委員 添田委員 越光委員 上原委員 
(10名出席 欠席 海老沢委員 板橋委員 水島委員 石田委員 船水委員)
事務局
山本部長 内藤介護保険課長 二宮課長代理 石川課長代理 石塚主管 五島主査 小澤主査 大木主任 大関主事
 

1 開会

議事に入る前の報告事項  過半数の委員が出席しており平塚市介護保険運営協議会規則第3条第2項により会議は成立。
 また、会議の傍聴者は3人。

2 議事

議案1 平塚市高齢者福祉計画(介護保険事業計画[第4期])平成21年度から平成23年度(素案)について
資料1に基づいて事務局説明。
  • 質問・意見
平塚市では、施設に入りたいという方がどのくらい待っているのか。 
  • 事務局
県が実施している特別養護老人ホームの待機者数の調べでは、平成20年4月の段階で、要支援の方を除いて、実質の待機者は、878人。
現在、市内の大島地区と岡崎地区に1つずつ、特別養護老人ホームがオープンを予定している。保険料の負担と給付の関係を見ながら、施設と居宅をバランスよく整備していく。
 
  • 質問・意見
特別養護老人ホームでも費用がかかると思うが、いかがか。
  • 事務局
ユニット型の方が多床室より費用負担は大きい。4期計画では、県の考え方として、原則ユニット型だが、多床室との合築というのも示されている。それを考慮した上で、市としても今後どうしていくか決めていく。

 
  • 質問・意見
介護療養型施設を医療型の施設へ転換しようとすると、介護度の高い方で、病気をお持ちでない方は、診療報酬の関係から受け入れにくい状態となる。受け皿となる施設の整備が具体化されないと、受け入れ先がない状態になるという現実があると思うが、いかがか。 
  • 事務局
県でも計画を作っているので、市としては、医療機関を併設した有料老人ホームなど、高齢福祉課と連携しながら、整備をしていきたいと考えている。

 
  • 質問・意見
一人暮らし、二人暮らしの方の緊急時の受け入れに関して、行政としては、どういった対応が取れるのか。 
  • 事務局
虐待の可能性がある場合などは、高齢福祉課で緊急のショートステイを確保している。その他の緊急の場合には、ケアマネジャー等が受け入れ施設を探している。4期では、小規模多機能型施設などを充実させていきたい。

 
  • 質問・意見
老老介護や仕事を辞めてまで自宅で介護している方がいるが、そういった方は救えるのか。施設介護についても考えていかなくてはならないのではないか。
  • 事務局
介護度の高い方をずっと在宅で看るのはご家族の心労、経済的負担、共に大きい。介護保険が始まって、今まで家族介護だったものが、社会全体で支えるということになった。介護保険が認知されるに従って、利用者も増え、また高齢化社会も進み、老老介護などの問題も出てきた。介護保険の中では、事業者と利用者との契約になるので、サービスをうまく組み合わせ、使っていただきたい。

 
  • 質問・意見
国は、在宅介護を推進しているが、一度施設に入ってから、自宅に戻るには、2世帯、3世帯の家庭環境でなければ難しい。また、介護するために家屋を改修しなければ、すぐには戻れないという問題もある。
  • 質問・意見
在宅介護を推進するのは、財政上の問題もあり、理解できるが、いざ自宅で介護をするとなったとき、ヘルパーが見つからないのでは、家族は困ってしまう。ヘルパーの質もそうだか、量も増やしていく必要がある。介護報酬の改定があるが、行政としても、今後人的な手当てなど考慮して、今の介護制度を考えていかなくてはならないのではないか。
  • 事務局
介護施設に関しては、地域単独で考えるのは難しい。県・圏域で検討していかなくてはならない。また、人材の確保についても、介護従事者の処遇改善の方向で国も考えている。

 
  • 質問・意見
やはり、4期の計画の中で、どこかに重きをおいて、力を入れていかないと、現実としてなりゆかないように思う。
  •  事務局
これまで議論いただきましたことは、市としてもきちんと考えていかなくてはならない問題を多く含んでいる。
施設介護から居宅介護へというのは、国が推進していこうとしているが、現場では、なかなかうまくいっていない。1月に介護報酬の見直しがあるが、地域密着型の小規模多機能型施設などは、報酬と、実際に利用される方の介護度などのアンバランスという現実がある。そのあたりが配慮されたものであればいいと思う。
 
  • 質問・意見
市内の老人会に「友愛チーム」という地域の高齢者を見守る活動があるが、社会福祉協議会や民生委員との連携が取れにくい状態にある。
  • 事務局
地域福祉計画のなかで、ボランティアのあり方などを検討している。

3 その他

  • 事務局

介護人材の確保・介護従事者の処遇改善について説明。
地域密着型サービスの市外指定について報告。
市民の方から、「介護保険料を標準額以上納付者は、年金天引きを普通徴収選択可にしてはどうか」との要望を報告。
 
次回の運営協議会の開催は、2月初旬を予定している。
 

4 閉会

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