平成20年度 第4回 介護保険運営協議会議事録

平成21年2月6日(金)13:30~15:00

南附属庁舎(2階) D会議室

出席者(出席委員)
荒井会長 南里副会長 海老沢委員 肥沼委員 水島委員 石田委員 伊藤委員 内田委員 鈴村委員 添田委員 越光委員 上原委員 船水委員
(13名出席 欠席 小宮委員 板橋委員)

事務局
山本部長 内藤介護保険課長 二宮課長代理 石川課長代理 石塚主管五島主査 大木主任 大関主事

1 開会

議事に入る前の報告事項  過半数の委員が出席しており平塚市介護保険運営協議会規則第3条第2項により会議は成立。
 また、会議の傍聴者は2人。

2 議事

議案1 第4期介護保険事業計画期間における介護サービス量等の見込みについて
当日配布資料に基づいて事務局説明。

  • 質問・意見
一部改正とあるが、何をどのように変えるのか。金額の改正と保険料段階が7段階から9段階になるということか。
  • 事務局

保険料率の改正と保険料の金額の改正となる。
 

 

  • 質問・意見
(介護保険の財源で)1号被保険者の保険料は、全体の何パーセントで計算されているのか。
  • 事務局
20パーセントで計算。
 
 
  • 質問・意見
(保険料段階が)今まで7段階だったものが、9段階になるということだが、分けるところはどこか。
  • 事務局
分けるところは、今までの4段階が新しく4段階、5段階となり、5段階のところが6段階、7段階となる。

3 その他

報告1  平成21年度介護報酬改定の概要について
資料1に基づいて事務局説明。
  
  • 質問・意見
(介護報酬改定率が)3パーセント改定ということで、末端の介護従事者の給与等にどれだけ反映されるものなのか、また、後から調査等はするのか。
  • 事務局
国の方で3パーセント上げたから、それが即給与に反映されるかどうか、また、市町村でどれだけ反映されたかを調査するのは難しい。それは、国の社会保障審議会等で議論され、一年以上経過した後、調査が行われてくるものであると思われる。
 
  • 質問・意見
資料には、例えば平塚市の該当する乙地を見ると、(上乗せ割合が)5パーセントとあるが、通所介護や介護老人福祉施設で、人件費は大体6から7割ぐらいで、現在は7割前後であると思われる。この資料(45パーセント)が人件費割合のベースであると思われると困る。
それと、確かに報酬単価は上がるが、それに伴うコストアップの面が論議されていない。例えば、施設での夜勤に関しても、看護師を1人増やすと、加算されるが、看護師1人あたり約500万円の施設側の負担増となり、なかなか増員出来る体制になっていないのが現状ではないか。
  • 質問・意見
資料には、「3級ヘルパーについて、原則として21年3月末で評価を廃止」とあり、また、他の頁では、「介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難」とも書いてある。3級ヘルパーの資格を持っている人材を教育・指導していくような体制は取れないものかと思うがいかがか。
  •  事務局
3級ヘルパーについては、以前から議論されているが、国の構想では、介護福祉士を増やしていくという方向であったが、介護福祉士は国家資格ということもあり、なかなか難しいということがあった。現に3級ヘルパーの資格を持っている方は、一定の期間をおいてキャリアアップしていただきたいと考えられている。実際には、今訪問介護に従事されている方では、1級ヘルパー、2級ヘルパーが多いと聞く。
 
  • 質問・意見
人材確保についてはいかがか。
  • 事務局
人材確保については、一市町村でやっていくのは厳しい。募集してもなかなか応募がないというのは、承知しているが、県としても、キャリアアップについては考えていくが、人材の確保までを組織的にやるのは難しいと考えているようで、行政としては、介護の職場を魅力あるものであると感じていただけるようにやっていかなくてはいけないと考える。
 
  • 質問・意見
施設関係では、介護に携わる人の50パーセント以上が介護福祉士なら単価を上げるということなので、資格のない人、ヘルパー1級、2級まして3級を持っている人を排除していかないと単価は上がらない。ですから、国の考えとは反対方向に進んでいるように感じる。介護福祉士を50パーセント以上置けば単価が上がるとなると、介護施設の人材の囲い込みが進んで、ますます一般の人達を外していくという流れになると思われる。
  • 質問・意見
介護の人材は、誰でもいいというわけではない。技術を持ち、人的サービスを出来る人は少ない。
  • 質問・意見
介護のヘルパーが少ないという声がある一方、介護の講習会を開くと、定員オーバーで受講できない人もいると聞く。そういった人の掘り起こしも絶えずしていかなくてはいけないのではと思う。
  • 質問・意見
介護の職場は、汚い、臭いといったイメージがある。今現在施設では、そうしたことはないが、イメージアップについて、行政が応援していただけると徐々に戻ってくるのではないかと思う。
  • 質問・意見
(介護報酬)改定率3パーセントの内訳が在宅分1.7パーセント、施設分1.3パーセントとなっているが、これはどういった根拠があるのか。
  • 事務局
これは、国の社会保障審議会で議論され決まってくるものなので、根拠といってもなかなか難しい。平成12年度に介護保険制度が始まり、その後3年ごとに2回見直しをした。その時には、マイナス改定であり、今までのマイナス分を見ると3パーセントを上回ってしまうと思うが、国はまず2万円上げるということを設定して、それぞれのサービスについて、上がるものもあれば、下がるものもあり、今回全体として、3パーセントのプラス改定となった。実際には、どれだけ反映されるのか分からないが、それについては国として注視していく。市としても、さまざまな団体があるので、その中で話しを伺っていきたいと考えている。

報告2  認定方法の見直しについて。
資料2に基づいて事務局説明。
 
  • 質問・意見
要介護5の人が、状態が良くなったので、区分変更申請をして、要支援2となった事例があった。要支援となってしまうと、施設入所が出来なくなってしまう。施設に入所している人には、次の施設等が決まるまで、暫定的に要介護1と認定出来ないものか。
  • 事務局
現行の審査では、現在その方が受けているサービス等は考慮出来ないことになっている。

 
  • 質問・意見
介護度5だと、寝たきりの方が多いと思うが、そういう方は、身体障害者の取扱いがあると聞いたが。
事務局
身体障害者の認定を受けるには、身体障害者の認定申請をしていただくことになる。身体障害者の認定と介護の認定はまったく別のものであると考えていただきたい。
 
  • 事務局から口頭での報告
パブリックコメントの結果について報告
地域密着型サービス事業所の市外指定について報告
 
  • 質問・意見
グループホームの設備について、耐震性等を含め、行政の指導というのはどのようになっているのか。また、土屋に介護の施設が建設されたと聞いたが。
  • 事務局
グループホームの建物については、建築基準法等、建築関係の法律に則り確認している。事業所の設備に関しては、指定基準の中に設備基準があるので、そちらを満たしているか確認している。
土屋の施設については、広告に問題があり、県が、市民の方へ注意を促している。この施設に関しては、介護保険のどの施設にも当てはまらないような施設で、所謂一般のアパート、マンションと同じで、入居募集を高齢者向けにしたという形になる。広告に関して再三注意をされたにも関わらず、その後も広告を出していたということで、昨年暮れに県が記者発表し、市としても注意をしている。

次回の運営協議会の開催は、3月下旬を予定している

4 閉会

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