平成30年4月から国保制度が変わります

最終更新日 : 2017年3月16日

 国民健康保険では、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指します。 
 

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(厚生労働省 外部リンク)」が平成27年5月27日に成立しました。この法律では、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創設等の措置を講じています。 

制度改革後の国保の運営

運営の在り方

  • 都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担います。
  • 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化します。
  • 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての都道府県国民健康保険運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進します。

都道府県の主な役割

  1. 財政運営
  • 財政運営の責任主体
  • 市町村ごとの国保事業費納付金を決定
  • 財政安定化基金の設置・運営
  1. 資格管理
  • 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
  1. 保険料の決定、賦課・徴収 
  • 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
  • 標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表
  1. 保険給付
  • 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
  • 給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
  • 市町村が行った保険給付の点検
  1. 保健事業
  • 市町村に対し、必要な助言・支援

市町村の主な役割

  1. 財政運営 
  • 国保事業費納付金を都道府県に納付
  1. 資格管理
  • 地域住民と身近な関係の中、資格を管理(被保険者証等の発行)
  1. 保険料の決定賦課・徴収 
  • 標準保険料率等を参考に保険料率を決定
  • 個々の事情に応じた賦課・徴収 
  1. 保険給付
  • 保険給付の決定
  • 個々の事情に応じた窓口負担減免等
  1. 保健事業(データヘルス事業等)
  • 被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施

国保財政の流れ

  • 都道府県は医療給付費等の必要な費用の見込みを立て、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定し、各市町村に通知します。
  • 市町村では、納付金を納めるために必要な費用を、国保料として被保険者から納付していただくことになります。
  • 都道府県は、国保料の標準的な算定方式等に基づいて、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表し、市町村では、都道府県が示す標準保険料率等を参考に、平成30年度からの国保料(税)の算定方式等を定めることとなります。

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保険年金課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館1階
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ファクス番号:0463-21-9742

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