平塚市国民健康保険事業特別会計の財政状況

• 都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担います。
• 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化します。
• 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての都道府県国民健康保険運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進します。

1.財政運営

• 財政運営の責任主体
• 市町村ごとの国保事業費納付金を決定
• 財政安定化基金の設置・運営

2.資格管理

• 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進

3.保険料の決定、賦課・徴収

• 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
• 標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表

4.保険給付

• 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
• 給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
• 市町村が行った保険給付の点検

5.保健事業

• 市町村に対し、必要な助言・支援

1.財政運営

• 国保事業費納付金を都道府県に納付

2.資格管理

• 地域住民と身近な関係の中、資格を管理（被保険者証等の発行）

3.保険料の決定賦課・徴収

• 標準保険料率等を参考に保険料率を決定
• 個々の事情に応じた賦課・徴収

4.保険給付

• 保険給付の決定
• 個々の事情に応じた窓口負担減免等

5.保健事業（データヘルス事業等）

• 被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施

 

• 都道府県は医療給付費等の必要な費用の見込みを立て、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定し、各市町村に通知します。
• 市町村では、納付金を納めるために必要な費用を、国保料として被保険者から納付していただくことになります。
• 都道府県は、国保料の標準的な算定方式等に基づいて、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表し、市町村では、都道府県が示す標準保険料率等を参考に、平成30年度からの国保料（税）の算定方式等を定めることとなります。

 

予算

総額

令和4年度当初予算の歳入歳出総額は、前年度比1.1％、2億8,500万円増の257億8,400万円です。

歳入

国民健康保険税が54億8,017万4千円です。県支出金が180億3,841万8千円、繰入金が20億6,090万円です。

歳出

保険給付費が177億9,415万1千円で、全体のほぼ7割を占めています。国民健康保険事業費納付金が71億9,249万円です。

令和4年度国民健康保険事業特別会計当初予算（PDF形式：232KB）

決算

総額

令和3年度決算の歳入総額は、前年度比4.6％、1,159,727,942円増の26,137,757,067円でした。また、歳出総額は、前年度比4.5％、1,120,034,998円増の25,908,320,809円でした。

歳入

国民健康保険税が5,535,592,382円、県支出金が18,289,807,808円、繰入金が1,986,989,106円でした。

歳出

保険給付費が18,054,516,842円で全体のほぼ7割を占めました。国民健康保険事業費納付金が7,150,388,252円でした。

令和3年度国民健康保険事業特別会計決算（PDF形式：218KB）

予算

総額

令和3年度当初予算の歳入歳出総額は、前年比1.7％、4億4,600万円減の254億9,900万円です。

歳入

国民健康保険税が55億6,209万3千円です。県支出金が176億9,491万3千円、繰入金が20億948万5千円です。

歳出

保険給付費が174億1,025万6千円で、全体のほぼ7割を占めています。国民健康保険事業納付金が72億8,344万3千円です。

令和3年度国民健康保険事業特別会計当初予算（PDF形式：26KB）

決算

総額

令和2年度決算の歳入総額は、前年度比5.2％、1,368,538,965円減の24,978,029,125円でした。また、歳出総額は、前年度比4.9％、1,270,451,565円減の24,788,285,811円でした。

歳入

国民健康保険税が5,575,306,803円、県支出金が17,043,982,771円、繰入金が1,968,159,667円でした。

歳出

保険給付費が16,762,451,638円で全体のほぼ7割を占めました。国民健康保険事業費納付金が7,176,553,881円でした。

令和2年度国民健康保険事業特別会計決算（PDF形式：233KB）

予算

総額

令和2年度当初予算の歳入歳出総額は、前年度比4.7％、12億8,500万円減の259億4,500万円です。

歳入

国民健康保険税が54億7,912万5千円です。県支出金が181億3,483万9千円、繰入金が21億651万6千円です。

歳出

保険給付費が178億6,723万3千円で、全体のほぼ7割を占めています。国民健康保険事業費納付金が72億1,823万5千円です。

令和2年度国民健康保険事業特別会計当初予算（PDF形式：134KB）

決算

総額

令和元年度決算の歳入総額は、前年度比3.1％、829,907,766円減の26,346,568,090円でした。また、歳出総額は、前年度比3.4％、906,833,678円減の26,058,737,376円でした。

歳入

国民健康保険税が5,649,456,825円、県支出金が18,003,245,745円、繰入金が2,384,253,559円でした。

歳出

保険給付費が17,715,136,011円で全体のほぼ7割を占めました。国民健康保険事業費納付金が7,494,112,461円でした。
 

令和元年度国民健康保険事業特別会計決算（PDF形式：273KB）
 

予算

総額

平成31年度当初予算の歳入歳出総額は、前年度比2.2%、6億2,000万円減の272億3,000万円です。

歳入

国民健康保険税が54億4,732万8千円です。県支出金が189億7,657万円、繰入金が24億5,080万1千円です。

歳出

保険給付費が186億8,865万4千円で、全体のほぼ7割を占めています。国民健康保険事業費納付金が75億8,651万2千円です。

平成31年度国民健康保険事業特別会計当初予算（PDF形式：132KB）

決算

総額

平成30年度決算の歳入総額は、前年度比14.9％、4,744,665,478円減の27,176,475,856円でした。また、歳出総額は、前年度比13.4％、4,185,570,280円減の26,965,571,054円でした。

歳入

国民健康保険税が5,644,520,529円、県支出金が18,360,738,823円、繰入金が2,305,919,736円でした。

歳出

保険給付費が18,141,998,931円で全体のほぼ7割を占めました。国民健康保険事業費納付金が7,569,283,545円でした。

平成30年度国民健康保険事業特別会計決算（PDF形式：149KB）

予算

総額

平成30年度当初予算の歳入歳出総額は、前年度比18.0%、60億9,400万円減の278億5,000万円です。平成30年度の国民健康保険制度改革により予算科目に大きな変更がありました。

歳入

国民健康保険税が55億3,113万5千円です。県支出金が195億6,861万4千円、繰入金が24億2,017万4千円です。

歳出

保険給付費が193億704万5千円で、全体のほぼ7割を占めています。国民健康保険事業費納付金が76億703万6千円です。

平成30年度国民健康保険事業特別会計当初予算（PDF形式：140KB）

決算

総額

平成29年度決算の歳入総額は、前年度比2.1%、699,165,290円減の31,921,141,334円でした。また、歳出総額は、前年度比3.0%、969,165,080円減の31,151,141,334円でした。

歳入

国民健康保険税が5,801,712,436円、国庫支出金が5,914,026,491円、前期高齢者交付金が8,631,863,246円、共同事業交付金が6,399,302,728円でした。

歳出

保険給付費が18,774,502,544円で、全体のほぼ6割を占めました。後期高齢者支援金等が3,632,167,551円、介護納付金が1,343,532,327円、共同事業拠出金が6,488,199,806円でした。

平成29年度国民健康保険事業特別会計決算（PDF形式：96KB）

予算

総額

平成29年度当初予算の歳入歳出総額は、前年度比0.3%、8,900万円の増の339億4,400万円です。平成27年度を上回り、過去最大の予算規模です。

歳入

国民健康保険税が63億8,929万9千円です。国庫支出金が59億998万1千円、前期高齢者交付金が79億79万6千円、共同事業交付金が77億3,812万3千円です。

歳出

保険給付費が202億1,327万2千円で、全体のほぼ6割を占めています。後期高齢者支援金等が39億4,946万4千円、介護納付金が13億4410万7千円、共同事業拠出金が77億3,813万円です。

平成29年度国民健康保険事業特別会計当初予算（PDF形式：229KB）

決算

総額

平成28年度決算の歳入総額は、前年度比1.9%、631,493,599円減の32,620,306,624円でした。また、歳出総額は、前年度比2.6%、858,892,209円減の32,120,306,414円でした。

歳入

国民健康保険税が6,175,862,001円、国庫支出金が6,109,917,608円、前期高齢者交付金が7,736,871,214円、共同事業交付金が7,153,428,001円でした。

歳出

保険給付費が19,256,504,916円で、全体のほぼ6割を占めました。後期高齢者支援金等が3,768,178,810円、介護納付金が1,355,114,567円、共同事業拠出金が6,972,555,337円でした。

平成28年度国民健康保険事業特別会計決算（PDF形式：101KB）