セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）

　個人が、健康診査などの一定の取組（※1）をおこなった上で、自己または自己と生計を一にする配偶者、その他の親族のためにスイッチOTC医薬品（※2）を購入した場合、その総額が12,000円を超えるときは、税の確定申告の際、超える部分の額を確定申告対象年中の総所得額から控除することができます（上限：88,000円）。

　平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間の医療費控除の特例措置で、従来からある医療費控除との併用はできません。


※1　一定の取組とは、次のことが該当します。なお、確定申告をする人がいずれかをおこなっている必要があります。
　　　（1）予防接種（定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種）
　　　（2）市(区)町村が実施するがん検診
　　　（3）勤務先で実施する定期健康診断
　　　（4）特定健康診査（いわゆるメタボ検診）
　　　（5）市(区)町村や健康保険組合が実施する健康診査（人間ドッグ、各種健診など）

※2　スイッチOTC医薬品とは、医療用医薬品を一般の薬局で購入できるように転用された医薬品をいいます。基本的に、スイッチOTC医薬品の箱（パッケージ）には税控除対象であることを示す識別マークが掲載されているほか、領収書やレシートには「★」などの印が表示されます。
　　　なお、厚生労働省のホームページに「対象品目一覧」が掲載されています。
　　　

　セルフメディケーション税制の控除を受けるためには、次の書類を税務署に提出する必要があります。
 
（1）スイッチOTC医薬品の領収書やレシート（スイッチOTC医薬品の購入金額が明らかになっているものに限ります。基本的に、★マークがついているなど分かるようになっています。）

（2）確定申告をする人が、健康診査などの一定の取組をおこなったことが分かる領収書や結果通知表など。
 

　神奈川県後期高齢者医療にご加入で、市で実施している健康診査を受診した場合、領収書は発行されず、また、結果通知表にも保険者である神奈川県後期高齢者医療広域連合名が明示されないため、神奈川県後期高齢者医療広域連合で発行する証明書が必要となります。
　つきましては、この証明書を必要とされるかたは、次のとおり申請してください。

（1）市の後期高齢者医療担当窓口（窓口番号111番）にあります「証明依頼書」に必要事項をご記入のうえ、窓口にご提出ください。
（2）健康診査を受診されたことを確認後、ご本人あてに本広域連合から証明書を郵送します。
 
　なお、証明依頼書が提出から受け取りまではお時間を要しますので、必要な方は早めにご申請願います。