保険料の軽減(令和元年度(平成31年度)保険料について)

最終更新日 : 2019年8月8日

所得に応じた軽減(均等割額の軽減)

 世帯の総所得金額等の基準 軽減割合 軽減される額 軽減後の均等割額
(年額)
33万円以下 8.5割 35,360円   6,240円
上記の世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下
(その他の各種所得なし)の場合
8割 33,280円   8,320円
33万円+(28万円×当該世帯に属する被保険者の数)以下 5割 20,800円 20,800円
33万円+(51万円×当該世帯に属する被保険者の数)以下 2割   8,320円 33,280円

 国の政令改正により、令和元年度(平成31年度)から5割、2割軽減の対象範囲が拡大されました。また、令和元年度(平成31年度)から保険料(均等割額)軽減特例の見直しにより、軽減割合が変更されました。
 本則7割軽減の対象の方は、これまで上乗せして軽減(8.5割、9割)されてきましたが、皆さんが安心して医療を受けられるようにするため、令和元年度(平成31年度)から、段階的に見直しを行います。
 「均等割額の軽減の見直し」の詳細については、神奈川県後期高齢者医療広域連合ホームページをご参照ください。

 ※所得の申告をされていない方については、基準に該当するか不明のため軽減措置が適用できません。お住まいの市区町村から「簡易申告」の提出をお願いする場合があります。
 ※軽減判定の対象となる総所得金額等は各種控除前の金額の合計です(不動産・株式など分離課税に係る所得も含みます)。また、65歳以上の方に係る税法上の公的年金等控除を受けている方は、公的年金所得から高齢者特別控除として15万円を控除した金額になります。 

被用者保険の被扶養者であった方の軽減

 後期高齢者医療制度に加入する前日に、全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険・健康保険組合・共済組合の被扶養者であった方は保険料が軽減されます(国民健康保険・国民健康保険組合の加入者だった方は対象となりません)。

 制度に加入した月から所得割額の負担はなく、均等割額のみの負担となり、令和元年度(平成31年度)以降については、加入後2年を経過する月までの期間(加入した月から24カ月までの期間)に限り、均等割額が5割軽減されます。
  • 所得に応じた軽減(均等割額の軽減)で、軽減割合が8.5割または8割に該当する場合は、そちらが優先されます。

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保険年金課(後期高齢者医療担当)

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館1階
直通電話:0463-21-9768
ファクス番号:0463-21-9742

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