後期高齢者医療制度における市民税・県民税申告時期による影響

市民税・県民税申告の期限は令和3年3月15日ですが、期限後も随時受付が行われます。
3月16日以降に申告書が提出された被保険者は、住民税情報の反映が遅くなり、後期高齢者医療制度でも様々な影響が予想されます。

令和3年度住民税情報の反映が遅くなることで予想される影響
  • 保険料の算定で、「所得割」を算定せず、先に均等割額だけ算定して通知する場合が発生します。住民税情報が申告で反映され次第、再算定された保険料変更決定通知書が送付されます。
  • 医療機関にかかるときの自己負担割合の判定で、年金所得情報等だけに基づいた自己負担割合の被保険者証が交付されます。正確な申告情報による自己負担割合が先に交付した被保険者証と違う場合、住民税情報が申告で反映され次第、正しい自己負担割合の被保険者証をさかのぼって適用します。併せて、自己負担割合の差額の納付や返還が発生します。
  • 限度額認定証等の判定で、審査が遅延する恐れがあります。住民税情報が申告で反映され次第、申請月の初日もしくは負担区分年度当初の8月1日にさかのぼり限度額認定証等を適用します。また、限度額認定証等の返還・差し替えや、窓口負担を追加して支払う場合が発生する恐れがあります。
  • 自己負担割合の判定で、高額療養費等の支給に遅延が発生したり、いったん支給した高額療養費等に追給や返還が発生する恐れがあります。

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