改正農業委員会法の施行について

 農業委員会等に関する法律の改正が行われ、平成28年4月1日に施行されます。主な内容は次のとおりです。
 なお、経過措置のため、農地利用最適化推進委員の設置及び農業委員の選出は、現在の農業委員の任期満了(平成29年7月30日)後に実施されます。

1 農業委員会が変わります。

ア 農業委員会は、「農地等の利用の最適化の推進」が重点業務になります。
 農業委員会は、農地法等に基づく許認可事務だけでなく、担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進に積極的に取り組むことが重点業務となります。
 
イ 農地利用最適化推進委員が設置されます。
 農地等の利用の最適化の推進に取り組む体制を強化するために『農地利用最適化推進委員』が新たに設置されます。
 農地利用最適化推進委員は、農業委員会が定めた担当区域において、農地の利用の最適化に向けた現場活動を行います。
 
ウ 農業委員の選出方法が変わります。
 
農業委員の選出方法は、公職選挙法に基づくものから市町村長が議会の同意を得て任命する方法に変わります。
 農業委員の過半数は認定農業者であることが求められます。また、利害関係のない者を1人以上含めることになっています。
 また年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮することが求められており、女性や青年の登用が急務となります。

2 農地制度が変わります。

ア 農業生産法人から農地所有適格法人になります。
 今回の農地法改正では、農業の6次産業化を進めるため、農地の所有が認められている法人の要件である農業生産法人制度について、名称が『農地所有適格法人』に変更されます。
 
イ 農地転用制度が変更されます。
 県知事の農地転用の許可に際しては、農業委員会は県知事等に意見を送付することが法律で定められています。この際、農業委員会はあらかじめ「県農業委員会ネットワーク機構」(県農業会議)に意見を聞くことになります(30アール超の転用については必須であり、30アール以下についても意見聴取を活用できます)。

このページについてのお問い合わせ先

農業委員会事務局

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
直通電話:0463-21-9851
ファクス番号:0463-21-9601

お問い合わせフォームへ 別ウィンドウで開く

このページについてのアンケート

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?