社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

 社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するため、平成27年度から全国一斉に導入される制度です。

  • 平成27年10月から、市民の皆さまに12桁の個人番号(マイナンバー)が通知されます。
 マイナンバーは生涯を通じて利用し、原則変わりませんので、大切にしてください。
 
  • 平成28年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続でマイナンバーの利用が始まりました。


 

  マイナンバー制度に関するQ&A小冊子を作成しました。ぜひ御活用ください。


   マイナンバー制度Q&A(PDF 1,285KB)

 

マイナンバーが導入されると・・・

 マイナンバーは、行政を効率化し、市民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果として、大きく3つあげられています。

市民の利便性の向上

  • 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、市民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

行政の効率化

  • 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

公平・公正な社会の実現

  • 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

マイナンバー(個人番号)の利用場面

  • マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障・税・災害対策の分野のうち、法律又は条例で定められた行政手続きにのみ利用されます。そのため、今後は年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなる予定です。


   マイナンバー(個人番号)を利用する事務のページ

 
  • また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあるため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

通知カード

  • 平成27年10月以降、住民票を有する市民の皆さま一人一人に、12桁のマイナンバーを通知するための通知カードが配布されます。中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象です。 
  • 通知カードは全ての方に送られますが、顔写真が入っていませんので、本人確認のときには、別途顔写真が入った証明書などが必要になります。

       

マイナンバーカード(個人番号カード)

  • 個人番号カードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。
  • 平成27年10月に通知カードでマイナンバーが通知された後に、申請書を郵送するなどして、平成28年1月以降、個人番号カードの交付を受けることができます。
  • 個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請が行えます。
  • マイナンバーはカードの裏面に記載されますが、法律で認められた場合を除き、個人番号カードの裏面をコピーすることなどは法律違反になるので、注意してください。
     

   なお、個人番号カードに搭載されるICチップには、券面に書かれている情報のほか、
   電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得の情報や病気の履歴などの機微な
   個人情報は記録されません。そのため、個人番号カード1枚からすべての個人情報が分
   かってしまうことはありません。
 

   市民課のマイナンバーカードのページ
 

個人情報の適正な取扱いについて

マイナンバー制度では、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。 


 

 制度面の保護措置

  • 法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という国の第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。


  特定個人情報保護委員会のページへのリンク(外部リンク)

  • マイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む特定個人情報を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。
 

システム面の保護措置

  • 個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。
 
  • また、市がマイナンバーを含む個人情報を保有・利用する際は、取扱情報の対象人数等に応じて、個人のプライバシー等への影響やリスクを予測・分析し、そのようなリスクを軽減するための措置を実施しています。

 

    本市の特定個人情報保護評価のページへ

事業者の皆さまへ

  • 法人にも13桁の法人番号が指定され、広く公開されます。個人番号と異なり、官民問わず、自由に利用できます。
  • 事業者の皆さまが、社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などのマイナンバーを取り扱う際には、マイナンバーの管理に当たり安全管理措置などが義務付けられております。
  • 詳しくは、特定個人情報保護委員会にて、法律が求める保護措置及びその解釈について、具体例を用いて分かりやすく解説したガイドラインを作成しておりますので、参考にしてください。

 
 特定個人情報保護委員会「ガイドライン」のページへのリンク(外部リンク)

国による情報提供

一般の方からの問い合わせにお応えする国のコールセンターが開設されています。


マイナンバー総合コールセンター

【日本語】0120-95-0178 <フリーダイヤル>
【外国語】0120-0178-26 (制度に関すること)<フリーダイヤル>
     0120‐0178‐27 (通知カード・個人番号カードに関すること)<フリーダイヤル>

  • 外国語は英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語に対応
  • 受付時間

    平 日  9:30~22:00(英語以外の外国語は午後8時まで)
    土日祝  9:30~17:30(年末年始除く)
  
 ※平成28年4月1日から受付時間が変わります。御注意ください。
    平日   9:30~20:00
    土日祝  9:30~17:30(年末年始除く)

 

内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」の御案内

  • マイナンバーに関する最新の情報を紹介しています。
内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」へのリンク(外部リンク)
内閣官房マイナンバー社会保障・税番号制度のページへのリンク



内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ(聴覚障がい者の方へ)」へのリンク(外部リンク)

内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ(視覚障がい者の方へ)」へのリンク(外部リンク)


  • マイナンバー制度に関する基本的な疑問点については、こちらをご覧ください。
内閣官房「マイナちゃんのマイナンバー解説」のページへのリンク(外部リンク)
内閣官房マイナちゃんのマイナンバー解説のページへのリンク




内閣官房が掲載している多言語に対応したマイナンバーのホームページについて

このページについてのお問い合わせ先

企画政策課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館4階
直通電話:0463-21-8797(政策担当) /0463-21-8760(計画推進担当・行財政改革推進担当)
ファクス番号:0463-23-9467

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