【企業版ふるさと納税】地方創生推進プロジェクト

東京オリンピック・パラリンピックホストタウンを通じた「にぎわい」創出プロジェクト

 本市では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを本市への観光客を一気に増加させる絶好の機会と捉え、リトアニア共和国との多様な交流事業を市内の様々な拠点で展開します。
 この多様な交流事業を通じて、リトアニア共和国をキーワードにした「今だけ、ここだけ」しかできない体験を提供し、訪れる人々に繰り返し本市を訪れたいと感じてもらうとともに、リトアニア共和国の発信拠点としての本市の新たな魅力を積極的に国内外にPRすることで、年間を通じた観光客を増加させ、一層のまちの「にぎわい」を創出します。
  • テストキャンプ
  • アリートゥス市訪問団
  • リトアニアブース

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

 「地方創生応援税制(通称:企業版ふるさと納税)」は、地方公共団体が取り組む政府認定の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った企業が税額控除の特例措置を受けられる制度です。
 平塚市が行う地域再生計画(下記ファイル参照)が、平成30年3月30日に内閣府の認定を受けました。
 企業の皆様におかれましては、本市のプロジェクトに是非とも御賛同いただき、御協力をお願いいたします。

【地域再生計画】
東京オリンピック・パラリンピックホストタウンを通じた「にぎわい」創出プロジェクト』(PDFファイル515KB)
 計画期間 平成30~31年度
 

特例措置の対象となる寄附

(1)寄附額の下限は10万円
(2)本社が平塚市内に所在しない企業からの寄附
(3)寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

税額控除特例措置の内容

(1)法人住民税  
 寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

(2)法人税
 法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

(3)法人事業税
 寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)
  • 税額控除特例措置

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このページについてのお問い合わせ先

オリンピック・パラリンピック推進課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
直通電話:0463-20-8700
ファクス番号:0463-23-9467

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