神奈川県信用保証協会と創業資金の融資に関する覚書を締結

平成29年3月15日

平塚市
担当 産業振興課 産業活性化担当 樹本
電話 0463-21-9758
 

神奈川県信用保証協会と創業資金の融資に関する覚書を締結

 
 市内での創業を支援するための、平塚市中小企業融資制度「新創業支援資金」について、信用保証料率引下げのための覚書を神奈川県信用保証協会と締結しました。
 信用保証協会と県内の市町村において、市町村の費用負担がなく保証料率を引下げる取組みは今回が初めてとなります。
 

締結日

 平成29年3月15日(水)
 

覚書当事者

 神奈川県信用保証協会(横浜市西区桜木町6丁目35番地1)
 会長 松藤 静明
 
 平塚市長 落合 克宏
 

有効期間

 本覚書の有効期間は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までです。ただし、有効期間満了の1か月前までに契約を更新しない旨の書面による意思表示が当事者の一方から相手方になされない場合は、同一条件で更に1年間延長されるものとし、以後も同様となります。
 

概要

 神奈川県信用保証協会と連携することで、市内での創業を支援するものです。
 神奈川県信用保証協会の創業関連保証制度要綱に規定する保証対象者であって、平塚市中小企業融資制度要綱に規定する「新創業支援資金」を利用しようとする方のうち、「ハンズオン支援」を受けた方を対象とし、保証料率を「0.8%」から「0.5%」に引き下げます。
   

神奈川県信用保証協会

 中小企業が金融機関から事業資金の融資を受ける際に、借入債務等を信用保証協会が公的保証人として保証することにより、中小企業の金融の円滑化を図ることを目的としている。市の融資制度を利用する際は、多くの場合この信用保証協会の信用保証をつけることになる。
(企業が借入金を返済できない事態になった時、保証協会が金融機関に代位弁済する。)
 

新創業支援資金

 平塚市中小企業融資制度の中の資金メニューの一つ。創業(起業)者の資金調達を支援するために設けており、平成28年度からは借入にかかる利子を全期間・全額相当補助金として交付し補てん(利子補給制度)するなど、附随する補助金制度が充実している。平成17年度創設。
 

信用保証料率

 信用保証を利用する際には事業者が信用保証料を負担することになる。保証料率は、保証の種類や中小企業の財務評価に応じて決定する。
 

ハンズオン支援

 国の認定を受けた本市「創業支援事業計画」に位置付けられる1事業。平塚信用金庫に設けられた創業応援窓口で相談を受けた創業予定者のうち、事業計画が作成段階にある者に対し、創業後の経営安定のため、専門家による、経営・財務・人材育成・販路開拓に関する支援を行うもの。