4月定例市長記者会見　ひらつかリトアニア交流推進実行委員会を立ち上げ

ひらつかリトアニア交流推進実行委員会を立ち上げ
平塚市側の説明

 
落合克宏市長：
　平塚市は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、昨年10月28日にリトアニア共和国オリンピック委員会、神奈川県および平塚市の三者でリトアニア共和国の事前キャンプの実施に関する基本協定を締結いたしました。
　この度、事前キャンプの受け入れ体制の整備をはじめ、ホストタウンとしてスポーツ、文化、経済など、さまざまな分野での交流を推進することを目的に、市民主体の「ひらつかリトアニア交流推進実行委員会」が本日、4月25日に発足しましたので、お知らせをさせていただきます。
　本日の総会で、この実行委員会に「事前キャンプ部会」、「ホストタウン部会」、「サポート部会」の3つの部会を設置することが決まりました。これらの部会に多くの皆さまのご協力をいただき、リトアニアオリンピック委員会や各競技団体による視察の受け入れをはじめ、市内で行われますイベントにブースを出展するなどの各種PR活動を実施するなど、文化・スポーツ面における市民交流を実現させてまいりたいと考えております。
また、リトアニアとのホストタウン活動を進めていくにあたりまして、シンボルマークを本日の総会で決定いたしましたので、皆さまにご紹介をさせていただきます。
　また本日は、実行委員長をお引き受けいただきました平塚市体育協会の田中國義会長にご出席いただいておりますので、田中会長からごあいさつをちょうだいしたいと思います。
 
田中國義実行委員長：
　皆さん、こんにちは。ただ今、市長よりご紹介をいただきました平塚市体育協会会長を仰せつかっております田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私は併せて平塚バスケットボール協会の会長も務めさせていただいております。バスケットボールはもう50年近くやっております。いろいろな場面で平塚市とは長い間、関わらせていただいております。
　振り返りますと、2002年のワールドカップでナイジェリアが事前キャンプを平塚でやり、そのときにも実行委員長を務めさせていただきました。市民と平塚市との協働事業の集大成、市民ボランティアで盛り上げて事前キャンプが大成功に終わり、報道関係の皆さまにはその当時も温かくしていただきました。当時は、中津江村（に選手）が遅れて来るということで露出が多かったですが、その後、報道各社のご協力により、平塚の事業内容、活動内容のPRをさせていていただきました。
　2020年、東京で2回目のオリンピックが開催されます。これにつきましても、今回の実行委員会で推挙され、実行委員長をお引き受けすることになりました。本当に光栄なことと思います。平塚市のために一生懸命頑張りたいと思います。またリトアニアの事前キャンプを通して将来を担う子どもたちにもインパクトのある、一生思い出に残るキャンプになったらいいなと思います。また市民皆さんの盛り上がりにも期待し、オール平塚でリトアニアとの交流を推進し、今後の基礎になればと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
 
落合克宏市長：
　ありがとうございました。その他、実行委員会の概要など、詳細については、資料を御覧ください。
　私からの説明は以上です。
 

質疑内容の要旨

 
Q記者： ロゴマークの著作権は平塚市か。実行委員会か。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長：平塚市です。
 
Q記者： マークからはリトアニアとの交流のイメージが分かりにくいが。
A企画政策部長： リトアニアオリンピック委員会から、このチームのロゴと組み合わせた形で何かPRグッズを作れないかと打診を受けており、本市のイメージを形として作成に至りました。このため、単独で使用する場合と、リトアニアオリンピックチーム、Lチームのロゴをはじめ、他のロゴとの組み合わせであるとかキャッチコピー等との組み合わせが可能となるよう、汎用性の高いロゴとするため、ロゴマークには「Hiratsuka JAPAN」のみ、最低限の文字としています。
 
Q記者：リトアニアオリンピック委員会のマークと併せて使うことが多くなるのか。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長： リトアニアオリンピック委員会のチームとのマークの併記については、今後、先方（リトアニア）と調整します。
 
Q記者： どの辺がリトアニアっぽいのか。
Aオリンピック・パラリンピック推進課課長代理： マーク自体は平塚市をイメージしています。リトアニアオリンピックチーム、Lチームには葉のマークがあり、緑色をしております。併記した場合に、印象的に、なじむようなデザインとなっています。
 
Q記者： 渦を巻いているのは。
Aオリンピック・パラリンピック推進課課長代理： 波です。平塚の海のイメージです。
 
Q記者： これ単体で使うことは、ほぼないのか。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長： まず単体で知っていただいて、セットでロゴマークを普及していきます。今後、関連団体や市民の皆さんの活用方法については、単体または組み合わせで使うことが想定されます。
 
Q記者： 単体で使った場合、交流のマークということが伝わるのか。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長： 平塚とリトアニア共和国との関係を知っていただくのが、重要と認識しています。その上で、関係団体、市民の皆さまにロゴマークを普及、PRしていきたいと考えています。
 
Q記者： ロゴは平塚市民向け、日本人向けか。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長： 平塚市民だけではありません。リトアニアに向けてもPRしていきたいと考えています。
 
Q記者： どこに飾るのか。リトアニアのまちにも飾るのか。
Aオリンピック・パラリンピック推進課課長代理： PRグッズをはじめ、平塚を知っていただけるようなところを想定しています。
 
Q記者： 現地（リトアニア）でも、このマークを使うのか。
Aオリンピック・パラリンピック推進課課長代理： 使います。
 
Q記者： 実行委員会が設立され具体的に準備が進んでいくが、会長（市長）として期待することは。
A市長： 今日、実行委員会を設立させていただき、体育協会の会長さんに実行委員長になっていただきました。これは、市民皆さんでリトアニアと協定を結んで事前キャンプとなりましたけれど、今後3年かけて、文化、産業の交流を含めてしっかりと絆を深めていく形作りの第一歩です。今後、より具体的にリトアニアとの交流をしっかり進めていくために、実行委員会に機能していただき、より多くの市民の皆さんに関わっていただくことを目指していきます。それが将来、子どもたちにリトアニアとの関係ですとか、海外との関係ですとか、いろいろいい意味でメリットをもたらしてくれると思います。それから平塚自身をPRできる大きなイベントだと思います。
 
Q記者： なぜマークを決めるときに市民参加をさせないのか。マークのどこから平塚とリトアニアの交流が解釈できるのか。
A市長： マーク（の決定）を、実行委員会のスタートに合わせたのは、（2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで）3年と言っても時間が短く感じています。早く実行委員会を立ち上げて、なんとか早く市民の皆さんに関わっていただくために、このマークを使って、事業を盛り上げていただきたいと思い庁内（選考）で（実行委員会に）提示をさせていただきました。
 
Q記者： ロゴマークが大事であれば、なぜ筋道を立てて市民公募などをしなかったのか。
A市長： オリンピックのロゴマークのときもありましたが、丁寧にやると相当時間がかかってしまいます。ある程度、平塚のイメージをアンケート調査等で調べた上で、温かさや自然が豊かであることや海があることなどをベースに決めさせていただきました。市民公募をすると、準備等に時間がかかるので、これから市民交流を進めていくために、より早くスタートを切る必要から、進めさせていただきました。
 
Q記者： 拙速すぎるし、そこ（ロゴマークの選定）で市民を巻き込むことができれば、より市民も食いつきやすいのはないか。
A市長： そういう考えもあると思います。
 
Q記者： リトアニアの選手が平塚に着いたときに、このマークだけが並んでいても歓迎していると伝わらないのでは。
A市長： ロゴマークを使って、どのように交流をしていくのか、いろいろな取り組みをして、この認知が必要だと思います。実行委員会のスタートにあたってマークを提示して、一緒にやっていこうという方向性を示すためのマークでもあると、ご理解をいただければと思います。
 
Q記者： 交流のマークだと分かりにくいが、今後、何かを加える予定は。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長：キャッチコピーなどを入れることも考えられます。
 
Q記者： 市民を募って現地ツアーなどの考えは。
A市長： 今年の事業計画の中では、リトアニアから7月に文化・スポーツ関係の人が来たり、9月に教育関係者が平塚を訪問したりするので、具体的な受け入れが始まります。国際交流協会等の組織も実行委員会に入っていますので、今後、平塚からリトアニアに対して、どういう接触ができるのかは検討していきます。ツアーなど具体的な話は出ておりません。リトアニアから来てもらう計画がありますので、平塚市としても、しっかりと交流を考えていかなければと思います。
 
Q記者： 文化、スポーツ、教育は市民レベルの交流か。
A市長： そうです。全体で皆さんと（オール平塚で）一緒に盛り上げていきたいというのが、今回の実行委員会組織（の結成）です。
 
Q記者： （市民が盛り上がる）可能性はあるか。
A市長： 盛り上げるためには、行政の音頭だけでは根付かないので、今後は事前キャンプまでのものではなくて、その先を見据えて関係を深めていくための実行委員会組織です。
 
Q記者： （ロゴの）デザイン料は。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長： 税込みで69万6660円です。
 

その他の質問

 
Q記者： 神奈川大学が土屋のキャンパスから経営学部などが移動することが発表されたが、どういう状況で移転に至ったのか。移転に伴う人の流れや金額的な影響、それに対する具体的な対応、市長個人の感想は。
A市長： 神奈川大学は先日、（県で）記者発表がありましたが、神奈川大学には将来構想があり、キャンパスの再整備および拡充の展開があります。そういうことは平塚市も認識しておりましたが、新しいキャンパスの具体的な構想はつかんでおりません。経営学部が移転するのは発表でありましたので、その次の質問になりますが、経営学部が2000人ぐらいと聞いていますので、平塚への影響は少なからずあると思います。また地域に対しても、子どもたちと一緒に勉強してくれるなど、学生との交流、地域との交流がありましたので、影響はあると思います。学生さんがいることによる影響については、今はまだ測りかねています。今まで、神奈川大学さんとは審議会の委員を送ってもらったり、人材の派遣、学生の交流、里山再生、スポーツ交流など、平成28年度は13事業を一緒にやらせていただいておりますので、今後、経営学部が動いても、そういう関係が崩れるものではないと思いますので、しっかりと形は保っていきたいと思っています。私の思いは「残念」ということですが、都心回帰ということで、大学の魅力化を図っていくことであれば、平塚市が止めるわけにはいきません。これまで培ってきた関係は今後も構築していきたいと思いますので、お願いしていきたいと思います。
 
Q記者： 平塚には何人ぐらいの学生がいるのか。
A市長： 4000人ぐらいで、3分の1ぐらいが市内在住者と聞いています。
 
Q記者： 単純に1300人ぐらいの空きアパート、マンションが増えるということか。
A市長： 人口減が落ち着いてきた傾向があるので、残念ですが、神大といろいろな形で一緒に使ってもらえる地域づくりを考えていかなくてはならないと考えています。
 
Q記者： 跡地利用は。
A市長： 具体的には、もう少し話を聞いてからになります。私も一度大学に行って、今回の内容の確認を含めて話を聞きたいと思います。
 

平塚市
担当　オリンピック・パラリンピック推進課　柴崎
電話　0463－20－8700
 

ひらつかリトアニア交流推進実行委員会を立ち上げ

 
　平塚市は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、昨年10月28日にリトアニア共和国オリンピック委員会、神奈川県および平塚市の三者でリトアニア共和国の事前キャンプの実施に関する基本協定を締結しました。
　この度、事前キャンプの受け入れ体制の整備をはじめ、ホストタウンとしてスポーツ、文化、経済など、さまざまな分野での交流を推進することを目的に、市民主体のひらつかリトアニア交流推進実行委員会が本日、4月25日に発足しました。
　実行委員会では、今後設置する部会に多くの皆さまの御協力をいただき、競技団体の視察受け入れをはじめ、リトアニア共和国の魅力を発信するための各種PR活動を実施してまいります。
 

ひらつかリトアニア交流推進実行委員会

　スポーツ団体や経済団体、行政機関の代表者ら、計60人で組織し、「事前キャンプ部会」、「ホストタウン部会」、「サポート部会」の3部会を設置します。
 

主な役員

会長　　　　落合　克宏　平塚市長
名誉会長　　エギディユス・メイルーナス　駐日リトアニア共和国特命全権大使
副会長　　　常盤　卓嗣　平塚商工会議所会頭
浅羽　義里　神奈川県副知事
府川　正明　平塚市議会議長
実行委員長　田中　國義　平塚市体育協会会長
 

設立総会

平成29年4月25日（火）10時30分～11時30分
平塚市役所　本館　302会議室
 

リトアニア共和国

北欧のバルト海東岸に位置するバルト三国最南の国
面積　6．5万平方キロメートル
人口　291．6万人（2015年3月、リトアニア統計局）
首都　ビリニュス
有力な種目　バスケットボール、近代五種、水泳