8月定例市長記者会見　平成29年9月市議会定例会の提出案件について

平成29年9月市議会定例会の提出案件について
会期 平成29年8月25日～9月20日
平塚市側の説明

 
落合克宏市長：
　8月25日から9月20日までを会期といたします9月市議会定例会について、お手元の資料「平成29年9月市議会定例会の提出案件」に沿って、主なものをいくつか挙げて、簡単に内容をご説明します。
　まず初めに、2ページを開けていただき、2ページ上段の「旧環境事業センター煙突解体工事」をご覧ください。平成25年9月に廃止いたしました旧環境事業センターの煙突を解体するにあたりまして、予定価格が1億7千万円以上であることから、条例の規定により議会に提案するものでございます。本工事は、平成29年度から30年度までの継続事業であり、今回2億9,127万6千円で工事請負契約を締結するものであります。
　次に補正予算につきまして、3ページをご覧ください。一般会計に2億620万2千円を計上し、一般会計の累計額は、857億8,798万2千円となります。
　続いて、補正予算の事業につきまして、主なものを2点、ご説明させていただきます。
　1つ目は4ページ中段の総務費をご覧ください。地震・津波防災対策事業では、地震による火災防止を目的といたしました感震ブレーカーの設置を推進するため、増額をいたします。平成29年度当初予算におきましても計上しておりましたが、市民の皆様から多くの希望が寄せられましたので、今回3,180個分、381万6千円を増額するものでございます。
　2つ目は同じ、4ページ下段の教育費をご覧ください。児童生徒就学援助事業では、経済的な理由により、小・中学生のお子さんの就学費にお困りの方を対象に、小・中学校への入学のための新入学用品費を増額するとともに、支給時期を変更いたします。小学生は2万470円を4万600円に、中学生は2万3,550円を4万7,400円に増額し、来年4月に中学校へ入学する生徒には、支給時期を早めまして、入学期の3月に支給することとします。
　そのほか、詳細については、お手元の資料をご覧ください。私からの説明は以上です。
 
 

質疑内容の要旨

 
Q記者： 新入学用品費について、これまでの支給時期、支給対象の条件、人数は。
A市長： これまでは入学してからの7月でしたが、それを前倒しして3月に支給します。準備金という意味合いもありますので、早期に支給いたします。対象者は、現在の小学1年生が230人、中学1年生が300人、中学入学前の支給については、小学校6年生が310人ほどと見込んでいます。対象は、就学援助の認定を受けている世帯のうち、生活保護世帯に準ずる程度に困窮している準要保護世帯の小中学校入学世帯が対象となります。ちなみに準要保護世帯とは、世帯の収入状況が、生活保護基準の1．5倍以内の世帯、または児童扶養手当を支給されている世帯が対象となります。
 
Q記者： （新庁舎の）物品購入の契約だが、なぜこんなに什器を購入するのか。
A庁舎管理課担当長： 物品購入につきましては、2期工事で豊原分庁舎など外部から引っ越してくる部署がありますので、その分の追加になります。
 
Q記者： 豊原分庁舎以外からの引っ越しは。
A庁舎管理課担当長： 青少年会館（青少年課）、平塚球場（スポーツ課）の移動に伴うものです。あと1、2階の低層部が増築されますので、その部分のレイアウト変更に伴うものも含まれています。
 
Q記者：工事請負変更契約にある仕様の変更とは。
A市長：庁内各課および税務署からの要望を受けまして、執務室のカウンターなどの変更や税務署内部の移動書架等の仕様を変更するものです。
 
Q記者： 税務署部分は、国ではなく市が負担するのか。
A市長：市の専有部分は市が負担して、共有部分については国と案分します。ただ、税務署については国が負担します。
 
Q記者： 工事請負金額の増額分は、国庫から出る部分もあるのか。
A総務部長：共有部分の専有面積に応じて、それぞれ負担をしています。請負変更につきましても、それぞれが応分の負担をするということです。
 
 

その他の質問

 
Q記者：市長が来月リトアニアに行くと聞いているが、具体的な視察内容は。
A市長：まだ正式には発表していませんが、9月定例会の終了後にリトアニア共和国を訪問する予定です。スケジュールや訪問先は調整中です。詳細が決まりましたらまた、お知らせしたいと思います。目的としては、事前キャンプの協定を結びましたので、その事前調整が大きなものになると思います。平塚にある施設をうまく使ってもらいたいということですが、あちら（リトアニア）にある施設も見てもらいたいという話がありまして、それから派遣をされる選手の意向も聞いておきたいと思っています。これまでも平塚に外務省や農業省などから（政府関係者が）訪れてもらっていますのでそのお礼を兼ねて、あと七夕の時にはアリートゥス市から訪問団が来ていただきましたので、お礼と交流の確認をさせていただきます。事前キャンプに向けて今後の連携強化について、リトアニアに伺って方向性の確認も含めて（意見交換）していきたいなと思います。
 
Q記者：先日、市内施設の視察があったが、（競技種目の実施の）調整が難しいところや課題に対して、先方から要望などはあったか。
A市長：特にリトアニアはバスケットが強く、（また）ボート、カヌーなど、平塚の中で競技ができないもの（種目）については、県と調整を進めていかないといけないと思います。具体的に施設のこことここが不足だという話はありませんでした。10月にリトアニアで活躍している選手を1回、テスト的に送ってみて確認をしたいという話も、その時にいただいています。この9月の（リトアニア）訪問についても、その辺を詰めたいと思っています。（スポーツ選手に）来てもらって平塚の施設を使ってもらう状況が始まっています。
 
Q記者：体育館のトレーニングルームの視察の時、ウェイトリフティングのバーベルを落とすと床に傷がつくという指摘もあったが。
A市長：東海大学でも器具が揃っていますので、オリンピック・パラリンピック推進課を中心とした庁内、東海大学、神奈川大学とも連携して、リトアニアのスポーツ強化のために資することができるかを、具体的に進めていきたいと思います。
 
Q記者：競技種目の受け入れによる大規模な施設の改修の予定は。
A市長：今現在、そのような話はありませんが、必要に応じて改修をしなければならない部分も出てくるのかなと思っています。
 
Q記者：実行委員会や市側で、どう受け入れ体制をつくっていくのかが見えてこない部分があるが。
A市長：9月の訪問では、田中実行委員長にも同行いただいて、市民サイド、実行委員会の中で、どのようなお手伝いができるのかを一緒に確認していただこうと思っています。特にスポーツ団体、子どもたちとの交流も、選手を送ってもらった時にはリトアニア側からも交流したいという意向がありますので、市民の交流の話もして、ゆくゆくは機が熟せば都市との友好関係の結びも考えたり、総体的に交流、連携の確認、調整をしていきたいと思います。
 
Q記者：宿泊施設となるホテルとの調整など、受け入れのアウトライン、青写真的なものが見えてくると意識も高まると思うが。
A市長：実行委員会の中でも各部会を立ち上げて、事前キャンプ、基本的には東京オリンピック・パラリンピックを成功させるために、平塚市として何ができるかというのは中心的な考えですが、それができるように連携強化を深めていきたい、そのための組織づくり、具体的な形作りを進めていきたいと思います。
 

平塚市
担当　行政総務課　行政管理・統計担当　森川
電話　0463－21－9754　
 

平成29年9月市議会定例会の提出案件について
会期　平成29年8月25日 ～ 9月20日

 

決算の認定について

　平成28年度の平塚市一般会計・特別会計決算及び企業会計決算について、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付けて議会の認定を求めるものです。
 

継続費の精算報告について

　平成28年度をもって継続年度が終了した次の事業について、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものです。
　　〈 一般会計 〉

• 公立園幼保一元化推進事業（工事）　　　　　　　　（平成27～28年度）
• 市民センター耐震補強事業　　　　　　　　　　　　（平成27～28年度）
• 余熱利用施設整備事業（工事）　　　　　　　　　　（平成27～28年度）
• 神田出張所整備事業　　　　　　　　　　　　　　　（平成27～28年度）

　　〈 競輪事業特別会計 〉

• 平塚競輪場メインスタンド等整備事業（解体工事等）（平成26～28年度）

 

　健全化判断比率について

　平成28年度決算に基づく健全化判断比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、監査委員の意見を付けて報告するものです。
 

公営企業の資金不足比率について

　平成28年度決算に基づく公営企業の資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付けて報告するものです。
 
 

工事請負契約の締結について

　次の工事について、予定価格が1億7,000万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものです。

• 工事名称　　旧環境事業センター煙突解体工事

　工事請負金額　　291,276,000円
　契約の相手方　　株式会社鴻池組　横浜支店
 

工事請負変更契約の締結について

　庁舎棟・建築については昨年6月市議会定例会において、庁舎棟・電気については昨年12月市議会定例会において議決を得て工事請負変更契約を締結し工事を進めています。庁舎棟・建築では庁舎棟内外部の仕様に変更が必要であること、消防指令室運用開始に係る経費、地中障害物撤去費等の追加が必要であることなどから、また、庁舎棟・電気では電気設備機器の仕様及び数量に変更が必要であることから、それぞれ工事請負変更契約を締結するものです。

• 　　　工事名称　　平塚市庁舎・平塚税務署新築工事（庁舎棟・建築）

　　　　工事請負金額　　（変更前）8,843,198,370円
　　　　　　　　　　　　（変更後）8,863,885,770円
　　　　契約の相手方　　竹中・成瀬特定建設工事共同企業体
 

• 　　　工事名称　　平塚市庁舎・平塚税務署新築工事（庁舎棟・電気）

　　　　工事請負金額　　（変更前）1,416,739,290円
　　　　　　　　　　　　（変更後）1,444,943,490円
　　　　契約の相手方　　栗原工業株式会社　横浜支店
 

物品購入契約の締結について

　次の物品購入について、予定価格が2,000万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により提案するものです。

• 　新庁舎（2期）什器購入（デスク・ワゴン）

　　契約金額　　29,700,000円
　　契約の相手方　　有限会社扇矢
 

• 　新庁舎（2期）什器購入（収納）

　　契約金額　　33,372,000円
　　契約の相手方　　株式会社田中紙店　外商部日誠

市道路線の廃止及び認定について

　市道認定路線のうち、道路の終点の変更に伴い2路線を廃止するとともに、開発行為により市に帰属された道路など28路線を新たに市道として認定するため、道路法第8条及び第10条の規定により提案するものです。
 

　各会計補正予算　………　主な内容は別記のとおり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（補正額）　　　　　　　　（累計額）

1. 一般会計　　　　　　　　　　206,202千円　85,787,982千円
2. 国民健康保険事業特別会計　　　　　　0千円　33,954,189千円
3. 介護保険事業特別会計　　　　　41,162千円　18,562,162千円
4. 病院事業会計　　　　　　　　280,000千円　17,037,000千円

 
なお、全会計の9月補正後の累計額は、2,044億5,093万3千円となります。
 
※　追加提出予定案件
　　一般会計補正予算
　　教育委員会委員の任命について
　　公平委員会委員の選任について
　　固定資産評価審査委員会委員の選任について

別記
平成29年度9月補正予算の主なもの

1　一般会計
	〔 歳入 〕
			国庫支出金						5,933
			県支出金						14,283
			寄附金						980
			繰入金						△6,979
			繰越金						109,345
			諸収入						2,040
			市債						80,600
	〔 歳出 〕
		（総務費）
			地震・津波防災対策事業						3,816
		（民生費）
			福祉会館等管理運営事業 　介護保険施設整備等助成事業 　公立保育所等施設整備事業（工事）						6,220 14,283 33,852
		（衛生費）
			最終処分場管理事業						9,500
		（農林水産業費）
			農道・用排水路維持管理事業						5,310
		（土木費）
			幹線道路整備事業 　生活道路整備事業						22,000 85,170
		（教育費）
			児童生徒就学援助事業 　子ども教育相談センター管理運営事業						24,229 10,265
			幼稚園運営補助事業						18,282
			地区公民館管理運営事業 　北図書館運営事業						8,300 5,070
	〔継続費補正〕
	（追加）
	公立保育所等施設整備事業（工事）
	〔債務負担行為補正〕
		（追加）
			図書館システム構築・保守委託料及び機器等賃借料
	〔地方債補正〕
	（変更）
	起債限度額の補正 　　　公立保育所施設整備事業債等の変更
2　特別会計 （1）国民健康保険事業特別会計
〔 歳入 〕
			国庫支出金							△3,778
			療養給付費等交付金 県支出金 繰越金							△31,118 6,234 28,662
	〔 歳出 〕
			後期高齢者支援金等							△36,736
			保険事業費							1,149
			諸支出金							36,133
（2）介護保険事業特別会計
	〔 歳入 〕
			繰入金							520
			繰越金							40,642
	〔 歳出 〕
			総務費							520
			諸出金							40,642
3　企業会計
（1）病院事業会計
	〔 資本的収入〕
			企業債							280,000
〔 資本的支出 〕
			建設改良費							280,000
〔継続費補正〕
	（変更）
総額及び年割額の補正
市民病院整備事業（新棟等建設工事）の変更
〔企業債補正〕
	（変更）
起債限度額の補正 　　　　病院整備事業債の変更