4月定例市長記者会見 お話し見守り歩数計事業の利用対象者を拡大します

平成30年4月25日

お話し見守り歩数計事業の利用対象者を拡大します
平塚市側の説明

 
落合克宏市長:
  「お話し見守り歩数計事業の利用対象者を拡大」について、ご説明いたします。
 平塚市では、平成25年4月からお話し見守り歩数計事業を開始し、多機能付き歩数計を貸し出すことで単身世帯、高齢者のみ世帯の高齢者を見守ってまいりましたが、今年度から日中独居高齢者世帯にも利用対象者を拡大することといたしました。
 機器の歩数計機能を活用した介護予防を促進していくほか、見守り機能を活用した安否確認や見守り体制を強化することを目的としており、加えて、共働き世帯が増えている中、就労等の理由で日中は家にいないご家族など、見守る側の安心を確保することで、介護負担の軽減につなげていきたいと考えています。
 また、今年度の利用申込分からは、貸し出す歩数計が新しい機種に変わります。新たな機種では、従来の機器にある「緊急通報ブザー」「健康相談」「家族等からの受話」のほか、「見守りセンサー機能」の代わりに「安否確認アラーム機能」が追加されており、機器の大きさが従来のものよりわずかに小型化されたため持ち歩きがしやすくなり、また、フォルムが丸くなったことから利用者の手になじみやすくなりました。
 「お話し見守り歩数計」という名前のとおり、歩数計として外出時に持ち歩いていただき、利用者には、毎月歩いた距離数がわかるハガキが送付されるため、個々に健康増進に取り組んでいただくことができます。また、いざという時に緊急の連絡がとれる機器となっておりますので、日常の安心確保にぜひとも多くの方に使っていただきたい、そういうふうに思っております。私からの説明は以上です。
 

質疑内容の要旨

 Q記者: 歩数計の貸し出される個数は。また、これまでに緊急通報機能やGPS検索した事案はあるか。
A福祉部長: 予算上は73件分を確保しております。また、安否の確認については、平成29年度、安否確認した件数は月に400件以上ですが、そのうち本当に緊急対応が必要だった件数は、2件。そのうち1件は、救急車を出動させましたが、大事には至らなかったというような事例がございます。
A市長: ちなみに平成28年度時点の平塚の高齢者の単身世帯は、28年度時点で単身世帯が11,552世帯です。高齢者のみの世帯が11,219世帯、両方合わせて、単身・高齢者両方合わせて22,771世帯、これだけありました。
 
Q記者: 見守りセンサー機能と安否確認アラーム機能の違いは。
A高齢福祉課長: 見守りセンサー機能というのは、機器の台座にセンサーがあるんですが、機器の前を人が通過すると、これにセンサーが反応して、見守りセンターに通報がいくというものです。それで、新しい機械は歩数がカウントされない場合ですとか、何らかの操作をして白いボタンが押されない場合にセンターから連絡がいくという機能です。それが違いです。
 
Q記者: 長い時間何も操作されないと連絡がいくということか。
A高齢福祉課長: はい、新しい機種はそういった機能です。
 
Q記者: 今までの機器もセンサーに反応がない時はセンターに連絡がいくというような機能だったのか。
A高齢福祉課長: はい。その代わりに新しい機種だと操作しないと連絡がいくというような形に変わっています。
 
Q記者: どのくらい操作しないと連絡がいくのか。
A高齢福祉課長: 0時から15時の間に何も操作しないと、通報がいくことになります。もし、通報がきた場合は、この丸いボタンを2回押してもらうと、安否確認ができるという仕組みになっています。
 
Q記者: 機械を通じて直接「大丈夫ですか」などと話しかけ、安否確認をするということか。
A高齢福祉課長: その時点ではしゃべらないですが、ピッ、ピッという音がします。それで(ボタンを)押すと鳴りやむと、それで安否確認がされたというふうなシステムになっています。
 
Q記者: 通報はどこにされるのか。
A高齢福祉課長: これは、健康相談センター、あらかじめこの機器を運営している会社に一報がいきます。
 
Q記者: 健康相談センターは市内にあるのか。
A高齢福祉課課長代理: 静岡県内の事業所になります。
 
Q記者: 小型化したとあるが、重さも軽くなっているのか。
A高齢福祉課長: 重さで、約9グラムですが、軽くなっております。それと多少ですが、小さくなり、持ちやすいかなというふうに思っています。
 
Q記者: 何グラムの機器から何グラムの機器になったのか。
A高齢福祉課課長代理: 86グラムが77グラムになっております。
 
Q記者:アラームが鳴って、ストップしなかった場合はどうなるのか。
A高齢福祉課長: まずですね、健康相談センターから連絡が入って、何も応答がないと見守り員という方、ご家族ですとか、ご近所の民生委員さんですとかを登録しております。見守り員に通報が入って、ちょっと確認をしていただくというような、そういう流れになっております。
 
Q記者: 見守り員は登録するということか。
A高齢福祉課長: あらかじめ(登録していただきます)。
 
Q記者: すぐに市の職員や運営会社が見に行くというわけではないということか。
A高齢福祉課長: まずは見守り員の方に(確認していただきます)。
 
Q記者: 従来の機器の利用者は何人か。
A福祉部長: 約220人です。
 
Q記者: 対象となっていた方は何人くらいか。
A福祉部長: 先ほど市長が説明していたとおり、単身世帯が11,552世帯、高齢者のみ世帯が11,219世帯の合計22,771世帯です。対象者は31,346人です。
 
Q記者: 今回対象者を拡大することでどれくらい増えるのか。
A福祉部長: 高齢者のみの世帯で、同一世帯に属する全ての人が就労等の外出によって1日6時間以上、自宅に1人でいる状態が3日以上となる方を今回対象にします。具体的にそれを一人一人数を数えるというのは難しいですが、本市で昨年行った調査によると、少なくとも1日以上、昼間独居になってしまう家庭が1万2000(世帯)弱くらいいらっしゃいます。
 
Q記者: 貸し出しする機器の73件分確保とは、73人分ということか。
A福祉部長: 73人分です。
 
Q記者: それは現在の利用者約220人が減るということか。
A福祉部長: 約220人の方は元々いらっしゃって、増える分が73(人分です)。
 
Q記者: 今も従来の端末を使っている方がいるということか。
A福祉部長: いらっしゃいます。
 
Q記者: 合計で293人分ということか。
A福祉部長: はい。300弱になります。
 
Q記者: 従来の機器を使っていた方は新しい機器に交換できるのか。
A高齢福祉課課長代理: 基本的には、旧ユーザーはそのまま使っていただくこともできます。希望によっては変えることもできます。
 
Q記者: 今貸し出している約220人分というのは、市が用意した上限まで貸し出しているということか。
A高齢福祉課長: 約220というのは実際に使っていただいている数ですので、もっと申込みいただければ、ご用意できます。
 
Q記者: 従来の機器については、利用者数の上限はなかったのか。
A高齢福祉課長: ございません。(今回確保している)73というのは今使っている方の利用率と言いますか、それで按分をして出したのが73ということでございます。それ以上の方にぜひ使っていただければと思っております。
 
Q記者: 73件分は確保しているが、それ以上の申し込みも受けられるということか。
A福祉部長: 予算自体は73件分なので、財政当局によく説明をして、予算を確保して、それからという形にはなろうかと思いますけれども、当初予算では73件分の予算が確保されているということです。
 
Q記者: 予算額はいくらか。
A高齢福祉課課長代理: 旧(従来の機種)と新(新たに確保した73件)、合わせた額の予算額ですが、6,671,664円が今年度の予算として計上されています。
 
Q記者: 他の自治体でもこういった取り組みはしているか。
A福祉部長: 他の市でも独居の方とか高齢者のみの世帯の方を対象としているところが多いんですが、日中独居の方まで拡大しているところでは、県内では、川崎市と茅ケ崎市と聞いております。
 
Q記者: 高齢者のみの世帯の中で複数の方が使いたい場合は貸し出せるのか。
A福祉部長: 貸し出せます。
 
Q記者: 高齢者の定義は65歳以上でいいか。
A高齢福祉課課長代理: はい。65歳(以上)です。
 
Q記者: 従来の利用者約220人は昨年度末の段階の人数か。
A福祉部長: 28年度末です。
 
Q記者: 対象者に対する実際の利用率は1%程度ということか。
A福祉部長: 0.69%です。                      
 
Q記者: 民間の会社でも広く取り扱っているサービスだと思うが、市の制度を使わなくても同等のサービスを受けることはできるのか。
A福祉部長: できます。
 
Q記者: 予算額の6,671,664円というのは何を補助するものなのか。
A福祉部長: 基本的には、課税世帯の方、非課税世帯の方、生活保護世帯の方でそれぞれ自己負担金というものがあります。それで、自己負担金以外のものを市の方で負担するという形になります。
 
Q記者: 自己負担金は課税世帯だといくらかかるのか。
A福祉部長: 月400円です。
 
Q記者: それは利用者が負担をするものか。
A福祉部長: 利用者が負担をするものです。
 
Q記者: 本来、市の補助がないとどのくらい費用がかかるものなのか。
A高齢福祉課課長代理: このシステムの利用自体は月に1,944円かかることになります。課税(世帯)の場合は400円の利用料を負担していただくことになりまして、非課税(世帯)は200円負担、生活保護を受給されている方は負担なしとなっています。
 
Q記者: その差額分を市が負担するのか。
A福祉部長: そういうことです。
 
Q記者: 市へ申し込まず、個人で(民間)利用されている方の数は把握しているか。
A福祉部長: していません。
A高齢福祉課課長代理: 民間のサービスで類似の事業は結構あろうかと思います。実際に市のではなく、民間のものを使われるという方もいらっしゃるであろうとは思います。
 
Q記者: 対象者が高齢者で端末が小さいので紛失のリスクもあると思うが、紛失した場合はGPS機能で探せるのか。
A高齢福祉課課長代理: そうですね。GPSで電池が通じていれば、充電式ですが、これが通じていれば確認することはできると思います。
 
Q記者: カラーバリエーションは1色のみか。
A高齢福祉課課長代理: はい。
 
定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平塚市
担当 高齢福祉課 高齢福祉担当 岩本
電話 0463-21-9622

お話し見守り歩数計事業の利用対象者を拡大します


 お話し見守り歩数計事業は、平成25年4月から機器の歩数計機能を活用した介護予防を促進していくほか、見守り機能を活用した安否確認や見守り体制を強化することを目的として、高齢者に多機能付き歩数計を貸し出しする事業として実施してきました。
 近年、共働き世帯が増加し、日中の長時間、事実上、独居となっている高齢者がいる実情や市民からの要望があることを踏まえ、平成30年4月からこれまで単身世帯、高齢者のみの世帯としてきた利用対象者を日中独居高齢者世帯の高齢者にまで拡大します。このことにより、就労等の理由で日中は家にいない家族など、見守る側の安心を確保することで介護負担の軽減につなげていきます。
 また、平成30年度の利用申し込み分からは新たな機器を導入します。
 

利用対象者の拡大

  • 変更前の利用対象者
 単身世帯、高齢者のみの世帯に属する高齢者
  • 変更後
 単身世帯、高齢者のみの世帯および日中独居高齢者世帯に属する高齢者
 

日中独居高齢者世帯の定義

 同一の世帯に属する全ての者が就労等の継続する外出によって、自宅に1人でいる状態が、1日6時間以上、かつ週3日以上となる高齢者がいる世帯

平成30年度導入機器の機能・特徴

  • 従来の機器同様、「緊急通報ブザー」、「健康相談」、「家族等からの受話」、「GPS検索」、「歩数計と歩数管理」の機能が付いています。
  • 従来の機器の「見守りセンサー機能」の代わりに「安否確認アラーム機能」が追加されました。
  • 従来の機器より大きさがわずかに小型化されたため、持ち歩きがしやすくなり、また、フォルムが丸くなったことから利用者の手になじみやすくなりました。
 

機器の利用申請窓口

 市内13カ所にある平塚市高齢者よろず相談センターまたは担当ケアマネジャー

機器の利用者負担

  • 市県民税課税世帯:月額400円 
  • 市県民税非課税世帯:月額200円
  • 生活保護世帯:利用料免除