5月定例市長記者会見　リトアニア共和国パラリンピック委員会と事前キャンプに関する協定を締結します

リトアニア共和国パラリンピック委員会と事前キャンプに関する協定を締結します
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　5月31日に、リトアニア共和国パラリンピック委員会と事前キャンプに関する協定を締結することになりましたので、概要をお知らせします。
　リトアニア共和国パラリンピック委員会の事前キャンプに関しましては、私が昨年9月にリトアニア共和国を訪問した際、パラリンピック委員会会長から、平塚市で事前キャンプを実施したいとの意向が示され、10月のテストキャンプのときにパラリンピック委員会会長が平塚市内のスポーツ施設や、宿泊施設などの視察をした後、受け入れに向けた協議を経て、今回の協定の合意に至りました。
　この協定は、リトアニア共和国パラリンピック委員会と神奈川県、平塚市の3者において、平塚市の施設を中心とした神奈川県内において事前キャンプを実施する内容になっております。
　協定書の署名につきましては、事前に神奈川県知事と私がサインした協定書をオリンピック・パラリンピック推進担当部長がリトアニア共和国に持参し、パラリンピック委員会会長の表敬訪問時にサインをいただき、正式に締結することになります。私からの説明は以上です。
 

質疑内容の要旨

Q記者： パラリンピック選手団の受け入れにはバリアフリー対策などが必要だと思うが、そういった対応はできているのか。
A市長： 100％クリアとは言えませんが、いま説明でも言ったとおり、パラリンピック委員会の会長が昨年10月にオリンピックのテストキャンプの時にLチーム（リトアニアのオリンピック選手団）と一緒に来られました。その時に、各施設も見て、平塚や、東海大学、神奈川大学、神奈川県内のいろいろな施設も含めて、事前キャンプをするにふさわしいという判断をされたということだと思っています。まだ具体的なお話はいただいていませんが、ここ（平塚）がキャンプをするのにふさわしいという判断をされたものと思っています。
 
Q記者： 市側から見て、ここは改修した方が良いなど思うところはあるか。
A市長： バリアフリーについては、平塚市は特別支援学校が県内でも1番多い市でもありますので、100％ではないですが、ある程度ハードの部分については充実しているのかなと思います。具体的に協議種目などによって、ハード整備の対応が必要なのかはこれからの話になると思いますが、平塚市としては、選手の皆さまにできるだけしっかりとした環境の中でトレーニングしていただいて、結果に結びつけていただけるような支援をしていきたいと思っています。
 
Q記者： 障がい者支援などの機運を高める機会だとも思うが、市民ボランティアなどソフト面の取り組みは考えているのか。
A市長：また決まりましたらお知らせしますが、リトアニアのLチームやパラリンピックの選手が、もしかしたら10月に来られるかもしれませんので、市民の皆さんへの意識の啓発や周知、それと障がいをのあるスポーツマンとの交流など、ソフト面でもしっかりと皆さんと歩むことができるような、そういう施策を進めたいと思っています。
 
Q記者： リオオリンピック時のリトアニアパラリンピック選手団の規模は。
A市長： リオデジャネイロの時には、5種目、13名が出場していて、金メダル2個、銀メダル1個という実績があります。
 
Q記者： 出場した競技は。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長： 陸上競技、ゴールボール、柔道、漕艇（ボート）、水泳となります。
 
Q記者： 金メダルをとった種目は。
A市長： 陸上競技の砲丸投げとゴールボールです。
 
Q記者： 昨年9月の市長のリトアニア訪問は、パラリンピック協定も見越したものだったのか。
A市長： リトアニアオリンピック委員会に伺った時に、ちょうどそこにパラリンピック委員会の会長さんも同席されまして、Lチームが平塚で事前キャンプをするならば、ぜひパラリンピックの選手の事前キャンプも平塚で考えてもらえないかというようなお話はありました。
 
Q記者： 訪問時にたまたまパラリンピック委員会の会長と会ったということか。
A市長： たまたまというか、あちらとしては、平塚市長が来たので、そういう話もしたいということで来られたと思います。それを具体的にしたのが、昨年10月にパラリンピック委員会の会長もこちらに来て、オリンピックの選手たちと一緒にいろいろな施設を見てもらいましたので、それで環境を確認されたのかなと思っています。それで帰られる時に、平塚はパラリンピックの事前キャンプ地として、いい環境だから考えていきたいですねという話はしていました。
 
Q記者： 今回の協定は競合する自治体はあったのか。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長： 特にはありません。パラリンピック委員会からは市長が説明したとおり、直接、話がありました。
 
Q記者： オリンピックのチームと一緒に受け入れてもらいたいというような話だったのか。
A市長： オリンピック委員会とパラリンピック委員会は、結構協調していろいろなことをしている点がありますので、今言われましたとおり、平塚でオリンピックの事前キャンプをするなら、パラリンピックの方もできないかというのが、リトアニア側の考えではないかと思います。
 
Q記者： 協定を締結する5月31日は日本時間でいうと何日か。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長： リトアニア時間で、5月31日の午前10時前後に協定を締結する予定となっています。日本とリトアニアが6時間の時差、日本が6時間進んでいますので、日本時間で、5月31日の午後4時前後です。
 
Q記者： 締結したという連絡は来ることになっているのか。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長： （締結時の）写真も含めて、情報をもらうことになっています。
 
Q記者： 神奈川県知事と平塚市長のサインは済んでいて、持ってリトアニアにいくということか。
A市長：、オリンピックデーというのがリトアニアで開催され、オリンピック・パラリンピック推進担当部長が市民訪問団と一緒に同行しますので、部長に持たせています。（パラリンピック委員会の会長が）サインした時点で締結となります。
 

その他の質問

龍城ケ丘プール跡地の整備

Q記者： 昨日の住民説明会でPark－PFIの手法をとることで、収益を重視した施設なってしまうのではという声があり、住民への説明が不足しているように感じるが見解は。
A市長： 昨日、地元の地域の皆さまと市の担当で話し合う機会を設けたということで、今日、さっそく私の方に報告があり、出た意見の内容についても聞きました。まだまだ地域の皆さま、地元の皆さまの不安が払しょくされていないということですが、今お話がありましたとおり、基本的には、まず龍城ケ丘の跡地の危険度というか、安全性を確保するために早くやらないと、逆に何かあった時に我々の責任になってしまいますので、これは何としてもやらせていただきたいというのが前提でございます。その中でPark－PFIという手法を使った公園の整備なので、収益目的というより、民間のいろいろな工夫やノウハウを使って、公園の魅力化を図るという事業であります。決して収益目的で整備するということではありません。ご存じのように、植生の調査を皆さんでしていただいたり、養浜の問題や自然の確保、景観の確保などの市民の皆さんの意見も反映させていただきました。また、昨日もそれぞれの立場でいろいろな意見を伺いましたので、そういうことも含めて、しっかりとした説明をしていくことが大切ではないかと思います。ご指摘がありましたようにPark－PFIというのは、単なる収益目的だけではありません。住んでいる人たちや来街者にとっても魅力あるものにするため、基本、平塚の海というのは魅力だと考えていますので、あそこの松林などは県の管轄ですが、人工で作られているものですので、自然・環境・景観を確保しながら、しっかりと整備をしていきたいと思います。地元の方に言われるとPark－PFIというのを全面に出していくということは、どうしてもその部分（収益重視）が出てきてしまうのではないかと言われましたので、特にその辺は丁寧に担当の方からも説明するように指示をしています。
 
Q記者： Park－PFIだと設計は民間事業者がするため、プロセスが見えないことについて住民は懸念しているようだったが、今後また市民に説明をする機会は設けるのか。
A市長： 昨日の報告を受けまして、やはりまだまだ龍城ケ丘跡地の公園整備については、住民の方の不安の解消や理解も、申し訳ないですが、完全には進んでいないと思っていますので、今回、いただいた意見もまとめながら、具体的な提案や要求水準を出す前に、住民の皆さんの声をどれくらい反映できるかということも含めて、市が説明をしていく機会を作る必要があると考えています。
 
Q記者： 2020年に間に合うように整備するということが、住民には拙速に映っているようだが、見解は。
A市長： どうも皆さん勘違いされているのが、2020年ありきで全てできあがらなければいけないと。そういう思いを持たせてしまったのも我々の責任かもしれませんが、そうではなく、2020年というのは平塚だけではなく、国全体がそうですし、やはり目標なんですね。ですので、スタートだけでもいいから、2020年。特に（プール跡地を放置しておくと危険なので）安心安全については、何かあって市の責任を問われるようなことがあってはいけませんので、2020年を待たずに十分進めたいと考えています。そういう中で、事業にはやはり目標が必要ですので、100％の施設オープンでなくても、2020年までに、安心安全を主眼に置いたものを始めたいと思います。この辺もまだまだ説明ができていないのかなと感じています。逆にいろいろと手続きもありますので、2020年にフルオープンというのは、なかなか厳しい状況があるのかなとも思っています。
 
Q記者： 環境の保全など、開発の具体的な規模が曖昧なまま進むことに住民は懸念を示しているが、市が主導的に示すべきではないのか。
A市長： 自然環境ですとか、防砂ですとか、木をどうするかとか、そういう問題も含めて、市民の意見を伺いたいと思います。例えば、万が一、この部分について、こういう利用の仕方をしたいから、木は切るけれども、植栽をして、ちゃんと自然環境を守るとかの対応はもちろん我々も考えています。現時点では、どういう内容でどういうものができるかというのはお示しができないのですが、そういう視点は大切にしていきたいと思っています。
 
Q記者： 現在のスケジュールでは次に住民に説明があるのは、事業者が決まった後となっているようだが、事業者を決める前に住民に毎月など定期的に意見を聞いたり、もしくは、選定委員に住民を入れたりするというような考えはないのか。
A市長： 先ほどお話ししましたとおり、要求水準を示す段階くらいまでには、100％反映というわけにはいかないですが、いただいた意見も踏まえて、市民の皆さんと話す機会は設ける必要があると考えていますので、担当にも指示をしています。それから毎月1回は難しいかもしれないですが、手法も含めて、目指すものや、収益だけではないということも説明をしなければいけないと思っています。昨日も課長がそれについての説明はしてくれたと報告は受けていますが、そういったことは大切にしたいと考えています。選定委員については、事業者を公募する中で評価していただく人ですので、公表ができないということになっていますが、その中にも、地元の方ではないですが、平塚の方も入っていただいています。
 
Q記者： 次に住民と話す機会はどの段階で設けるのか。
Aみどり公園・水辺課長： 昨日も都市整備部長から話をさせていただきましたが、夏に（事業者の）公募をする前に1回行いたいと考えておりまして、6月は議会等があって調整が難しいのかなと考えておりますので、7月中には、先方の都合もありますが、調整させていただきたいと思います。
 
Q記者： その機会では、要求水準を示すような形になるのか。
A市長： またそこでご意見をいただくようになると思います。昨日いただいた意見をまた公募指針に反映するような形をとって、それに対してまた意見をいただくような形をとりたいと思います。
 
Q記者： 住民からは市長と直接話をしたいという要望もあるようだが、直接説明する意向はあるのか。
A市長： 理解してもらうためのさまざまな作業をする必要があると思いますが、私と会っていただいて直接話をするというのは、結局要望みたいな形になると思います。もちろん会うのはやぶさかではないですが、そうすることがこの事業を進める上でベストなことなのかは、また考えさせていただきたいと思います。
 
Q記者： 想像と全然違う施設ができてしまったというのを完成後に知るというのが住民が懸念していることだと思う。その点を踏まえて、公平性や透明性のある説明をしっかりしていくべきだと思うが。
A市長： はい。そういう視点は大切にしていきたいと思います。

フードドライブの取り組み
 
Q記者： 先日、市民団体のフードバンクひらつかが市役所でフードドライブという活動をしていたが、市長はどう思っているのか。
A市長： フードバンクひらつかの取り組みについては、生活困窮者への支援、生活保護の手前の方たちへのつなぎというかそういうものではないかなと。その（食品などの）提供によって生活に困っている方たちに安心感を与えて、自立していただく助けになるものかなと思っております。大変貴重な取り組みだなと。今は民間のボランティア団体にしていただいていますので、大変敬意を表するとともに評価もしています。市としても食品の提供先やどう集めるかなどの方法についても、検討をさせていただいてますので、今後、どのようにするのがいいのかを考えていきたいと考えています。これによって、子ども食堂などもありますが、貧困の連鎖を断ち切るとかいろいろな意味もありますので、市としても、今民間の団体に活動してもらってますので、市としてどういう協力ができるかということもバックアップしながら、進めてもらいたいと思います。
 
Q記者： 困窮者の支援というのは市の責務だとも思うが、フードバンクひらつかが活動しやすいように支援していく考えはないのか。
A市長： 食品ロスの視点もありますし、福祉の視点もあるので、タイアップしながら、集めて必要なところに回していくということは市として応援をしなければいけないと考えています。

旧環境事業センターの盗難事件

Q記者： 旧環境事業センターで連続して窃盗事件があったが、資産価値がありそうなものは、市があらかじめ売却をしておけば良いのではないか。
A市長： 連続して起きたというのは、大変遺憾で残念です。今後は、より管理を徹底して、こういうことが起きないようにしなければならないと思っています。また、中身が売れるものなのかなど、財産の処分ということも含めて、考慮に値する問題だと思っています。他の施設でそういったものがあるかということもしっかりと調べて、こういうことが起きないようにしなければいけないと思っています。市としては、管理が甘かったと反省しつつ、今後の対応をしっかりと進めようと考えています。
 

平塚市
担当　オリンピック・パラリンピック推進課　柴崎
電話　0463－20－8700

リトアニア共和国パラリンピック委員会と
事前キャンプに関する協定を締結します

　平塚市では、リトアニア共和国の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ誘致に向けて取り組みを進めてまいりました。
　この度、リトアニア共和国パラリンピック委員会、神奈川県、平塚市の3者において平塚市の施設を中心とした神奈川県内において事前キャンプを実施することについての協定を締結することになりました。

協定締結式

平成30年5月31日（木）
リトアニア共和国オリンピック委員会（ヴィリニュス市）

主な出席者

ミンドウガス・ビリウス　リトアニア共和国パラリンピック委員会会長
木川　大成　平塚市企画政策部オリンピック・パラリンピック推進担当部長
 

協定の署名者

ミンドウガス・ビリウス　リトアニア共和国パラリンピック委員会会長
黒岩　祐治　神奈川県知事
落合　克宏　平塚市長
 

これまでの誘致経過

平成29年9月　平塚市長がリトアニア共和国を訪問した際、オリンピック委員会会長と面談し、同席したパラリンピック委員会会長から、パラリンピック委員会も平塚市で事前キャンプを実施したいとの意向が示される。
平成29年10月　リトアニア共和国パラリンピック委員会会長が、市内スポーツ施設や宿泊施設を視察。