8月定例市長記者会見　平成30年9月市議会定例会の提出案件について　会期　平成30年8月27日 ～ 9月20日

平成30年9月市議会定例会の提出案件について　会期　平成30年8月27日 ～ 9月20日
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　8月27日から9月20日までを会期とする9月市議会定例会について、お手元の資料「平成30年9月市議会定例会の提出案件」に沿って、主なものについて、簡単に内容をご説明します。
　まず始めに、2ページ下段の「平塚市協働のまちづくり基金条例」です。地域の課題を解決するまちづくりの担い手を育てるとともに、市民活動団体や事業者などの交流・連携を促進するための財源となる基金を設置する条例を制定するものです。
　次に補正予算です。4ページをご覧ください。一般会計に2億9,457万円を計上し、一般会計の累計額は、814億3,798万3千円となります。
　6ページ上段の「債務負担行為補正」をご覧ください。債務負担行為補正の事業から、主なものを3点、ご説明させていただきます。
　1つ目は「窓口業務の包括的業務委託」です。市民課と保険年金課の窓口業務の一部を民間事業者に委託することで、民間活力の活用によるサービスの向上を図ります。債務負担行為補正の期間は、平成30年度から35年度までの6年間で、12億9,000万円を計上しています。
　2つ目は「窓口受付番号システム保守委託料及び機器等賃借料」です。複数の窓口で手続きする方の待ち時間を短縮する受付番号システムを導入します。債務負担行為補正の期間は、平成30年度から35年度までの6年間で、2,600万円を計上しています。
　3つ目は「みずほ小学校校舎賃借料」です。みずほ小学校学区内では、真田・北金目地区の土地区画整理による子育て世帯の流入が多く、児童数も増加したため、8教室分の校舎を増築するものです。債務負担行為補正の期間は平成30年度から41年度までの12年間で、2億5,500万円を計上しています。
　そのほか、詳細については、お手元の資料をご覧ください。私からの説明は以上です。
 

質疑内容の要旨

Q記者： 受付窓口を民間事業者へ業務委託することの狙いや目的は何か。
A企画政策課課長代理： 行政が主体となって進めるべき業務に、市民ニーズなどさまざまな意見を取り入れながら、サービスの選択と資源の集中の理念に基づき、見直しを進めているところですが、定型的な業務など民間にお任せした方がよいものにつきましては、民間にお願いしまして、市民サービスの向上とともに、より効率的で効果的な行財政運営に向けて取り組んでいきたいということで、今回、民間委託を進めるものです。
A市長： 委託業務の範囲としては、市民課の証明書を発行する窓口業務、郵送の業務、個人番号カードと通知カードの交付受付業務、それから、保険年金課の国民健康保険業務の給付関係の業務と資格関係業務、収納関係を除く保険税の関係業務、後期高齢者医療業務の給付関係の業務と資格関係業務、保険料の関係業務です。

Q記者： 委託自体はもう始まっているのか。
A市民課課長代理： 市民課のデータの入力業務はすでに委託を行っていますが、（今回の）窓口業務はまだです。スケジュールですが、これからプロポーザルをして（委託）業者が決まってから、業務引き継ぎ期間というものがあります。その期間が（委託）業者によって変わる可能性があるため、正確なスケジュールは決まっていないのですが、想定としては、来年の9月くらいをめどに考えています。

Q記者： 委託することにより、現在窓口業務に就いている職員何人分の労力が浮くのか。
A市民課課長代理： 民間活力の活用に係る具体的業務取り組み方針というものがありまして、この中で最終的に市民課においては7人から8人の削減を想定しています。保険年金課については、現在精査中です。

Q記者：個人番号カードと通知カードの業務委託について、他市ではすでに行われているものなのか。
A市民課課長代理：個人番号カードについては、カード交付の部分は（市の）直接雇用の職員が行わなければならないということが法令的に決まっておりますので、その部分はどの市町村も（業務委託は）行っていません。窓口での（カード）交付の案内などの派生する事務については（すでに）一部行っているところがあると思います。正確に把握していませんが、市民課業務の委託は他市でも行っているところがありますので、個人番号カードの事務の一部についても委託されているものと認識しています。

Q記者：個人番号カードと通知カードの業務委託の具体的な内容は。
A市民課課長代理： 申請書を書いたり、本人確認をしたり、カードの申請を受理する業務になります。（申請後）実際にカードを渡す業務については、（平塚市の場合は、市の）職員にバトンタッチをして行う形になります。
 

平塚市
担当　行政総務課　行政管理・統計担当　石川
電話　0463－21－9754　

平成30年9月市議会定例会の提出案件について
会期　平成30年8月27日 ～ 9月20日

決算の認定について

　平成29年度の平塚市一般会計・特別会計決算及び企業会計決算について、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付けて議会の認定を求めるものです。

継続費の精算報告について

　平成29年度をもって継続年度が終了した次の事業について、地方自治法施行令第
145条第2項及び地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により報告するものです。

〈 一般会計 〉

• 新庁舎建設事業　（平成22～29年度）
• 新庁舎建設事業（移転監理）　（平成27～29年度）
• 幹線道路整備事業（市庁舎周辺道路）　（平成28～29年度）
• 平塚競技場バックスタンド増築事業　（平成28～29年度）
• みずほ小学校校舎増築事業　（平成28～29年度）

〈 競輪事業特別会計 〉

• 平塚競輪場メインスタンド等整備事業（建築工事等）　（平成27～29年度）
• 平塚競輪場競走路改修事業　（平成28～29年度）

〈 病院事業会計 〉

• 市民病院整備事業（設計その3委託）　（平成27～29年度）

健全化判断比率について

　平成29年度決算に基づく健全化判断比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、監査委員の意見を付けて報告するものです。

公営企業の資金不足比率について

　平成29年度決算に基づく公営企業の資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付けて報告するものです。

専決処分の報告について

　庁用自動車による交通事故、樹木の管理等に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。

専決処分の承認について

平成30年度平塚市一般会計補正予算（第2号）
　法人市民税等の確定申告により還付金及び還付加算金の不足に伴い、遅滞なく対応する必要が生じたことから、繰越金を財源として措置したものです。

　〔 歳　　入 〕　　　　　　　　　　　　　　　　〔単位：千円〕
　　　款・項等　　　　　　　　　　　　　　　　補正予算額
　　　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　131,000
　　　
　　　歳入合計　　　　　　　　　　　　　　　　131,000
 
　〔 歳　　出 〕
　　　款・項等　　　　　　　　　　　　　　　　補正予算額
　　　市税等過誤納還付金及び還付加算金　　　　131,000
　　
　　　歳出合計　　　　　　　　　　　　　　　　131,000
 
　以上の補正予算措置を速やかに行う必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであることから、地方自治法第179条第1項の規定により平成30年8月15日付けで専決処分を行ったので、同条第3項の規定により報告し、その承認を求めるものです。

平塚市協働のまちづくり基金条例

　本市のまちづくりの担い手を育成するとともに、市民活動団体、事業者等の相互の交流及び連携の促進を図り、もって多様な主体による協働のまちづくりを推進するための財源として平塚市協働のまちづくり基金を設置するため、制定するものです。

平塚市附属機関設置条例の一部を改正する条例

　附属機関として平塚市市民活動推進補助金審査会を設置することに伴い、別表を整備するものです。
 

地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例

　地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を追加するほか、平塚市市税条例第13条の2第2項の期間を更新するため、別表を整備するものです。

平塚市民センター条例の一部を改正する条例

　市民センターの建て替えに向けて指定管理者制度を導入するため、規定を整備するものです。
 

平塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

　放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
 

平塚市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
 

平塚市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

　指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。

平塚市建築基準条例の一部を改正する条例

　建築基準法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。

損害の賠償について

　平成30年3月9日に市内高根の排水路が土砂等で閉塞し、雨水が溢水(いっすい)したことによる被害について、協議を重ねた結果、示談による解決の運びとなったことから、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、議会の議決を求めるものです。

指定管理者の指定取消し及び指定について

　馬入ふれあい公園の指定管理者である日産クリエイティブサービス・湘南ベルマーレSC共同事業体の代表者である株式会社日産クリエイティブサービスが、平成30年10月31日にサカタのタネ グリーンサービス株式会社へ事業譲渡することから、同日付けで指定を取り消し、指定管理者としてサカタのタネ グリーンサービス・湘南ベルマーレSC共同事業体を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。

• 馬入ふれあい公園

　指定管理者　サカタのタネ グリーンサービス・湘南ベルマーレSC共同事業体
　指定期間　　平成30年10月31日から平成33年3月31日まで

市道路線の廃止及び認定について

　市道認定路線のうち、道路の終点の変更に伴い2路線を廃止するとともに、開発行為により市に帰属された道路など22路線を新たに市道として認定するため、道路法第8条及び第10条の規定により、提案するものです。

利益の処分について

　下水道事業会計に係る利益の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。
 
　各会計補正予算　………　主な内容は、別記のとおり
　　　　　　　　　　　　　　　　（補正額）　　　　　（累計額）
（1）一般会計　　　　　　　　　　294,570千円　81,437,983千円
（2）国民健康保険事業特別会計　　326,075千円　28,176,075千円

　なお、全会計の9月補正後の累計額は、1,892億4,885万8千円となります。
 
※追加提出予定案件
　教育委員会委員の任命について
　公平委員会委員の選任について
　固定資産評価審査委員会委員の選任について

別記
平成30年度9月補正予算の主なもの
 

1　一般会計
	〔 歳　　入 〕
			使用料及び手数料					9,075千円
			国庫支出金					1,044千円
			県支出金					49,883千円
			寄　附　金					2,050千円
			繰入金					1,874千円
			繰　越　金					183,644千円
			諸　収　入					200千円
			市　　　債					46,800千円
	〔 歳　　出 〕
		（総　務　費）
			国県支出金等返還金 市税等過誤納還付金及び還付加算金 戸籍及び住民基本台帳事業					7,702千円 30,000千円 4,635千円
		（民　生　費）
			市民活動普及啓発事業 小児医療費助成事業 母子・父子福祉推進事業 公立保育所等施設整備事業 公立保育所等運営事業					23,433千円 6,650千円 2,454千円 7,755千円 3,684千円
		（衛　生　費）
			資源循環庶務事業					15,500千円
		（農林水産業費）
			担い手総合対策事業 農業振興対策補助事業					750千円 48,611千円
		（土　木　費）
			道路施設維持管理事業 狭あい道路整備事業 生活道路整備事業 生垣設置奨励事業 建物の耐震性向上促進事業					21,000千円 19,776千円 52,069千円 600千円 9,900千円
		（教　育　費）
			児童生徒就学援助事業					6,090千円
			通級指導教室整備事業					17,222千円
			地区公民館管理運営事業					15,200千円
	〔債務負担行為補正〕
		（追加）
			窓口業務の包括的業務委託				1,290,000千円
			窓口受付番号システム保守委託料及び機器等賃借料				26,000千円
			市民センター解体工事				400,000千円
			馬入ふれあい公園指定管理料				512,000千円
			みずほ小学校校舎賃借料				255,000千円
	〔地方債補正〕
	（変更）
	起債限度額の補正 道路整備事業債の変更
2　特別会計 （1）国民健康保険事業特別会計
〔 歳　　入 〕
			繰　 越　金						326,075千円
	〔 歳　　出 〕
			国民健康保険事業費納付金						△37,750千円
			保健事業費						3,688千円
			諸支出金						90,137千円
			基金積立金						270,000千円