10月定例市長記者会見 金目保育園内に子育て中の親子が利用できる「つどいの広場」を開設します

平成30年10月24日

金目保育園内に子育て中の親子が利用できる「つどいの広場」を開設します
平塚市側の説明

落合克宏市長:
 市内では5か所目となる子育て中の親子が利用できる「つどいの広場」を北金目にある民間の金目保育園内に、平成30年11月に開設いたします。「つどいの広場」とは、0歳からおおむね3歳のお子さんとその保護者の方が気軽に集い、和やかな雰囲気の中で、利用者同士の交流や常駐するアドバイザーと育児相談ができるフリースペースです。
 名称は、つどいの広場「ここにくらす」としました。運営事業者からの提案によるものですが、これからは住みたい地域を自分たちで作っていくために、ここに暮らす人たちがここに行けば安心、ここに行けば仲間がいる、そんなホッとできる広場にしていきたいという思いから、この名称となりました。
 利用は平成30年11月1日からで、祝日・年末年始を除き、毎週、火・水・木曜日の午前10時から午後3時まで利用できます。運営事業者は、金目保育園を運営している社会福祉法人浜岳福祉会です。
 つどいの広場で行う事業内容ですが、大きく4つの事業を実施します。まず、1つ目が子育て親子の交流の場の提供と交流の促進です。これは、子育て中の親とその子どもが気軽に、自由に利用できるよう遊び場を提供すること、専門のアドバイザーが関わりながら、親同士が子育てについて語り合う場を提供するものです。2つ目が子育てに関する相談の実施、 3つ目が地域の子育て関連情報の提供、4つ目が子育てに関する講習などの実施です。
 職員は、子育てアドバイザーを常時2人配置します。また、事業の実施にあたっては各関係機関と連携して地域の子育て支援拠点として運営してまいります。
 今回、つどいの広場を開設する真田・北金目地区は、土地区画整理事業による住宅供給が進んでいることもあり、子育て世代の人口が増加傾向にあります。市外から転居をされてきた方も多くいらっしゃいますので、 新しい仲間づくりや、子育ての不安解消が図れるように、広場の利用を周知してまいります。
 なお、10月30日火曜日午後1時30分から、報道機関向けの内覧会を行いますので、ぜひお越しいただければと思います。
 私からの説明は以上です。

質疑内容の要旨

Q記者: 既設のつどいの広場4カ所のこれまでの利用状況は。
A市長: 平成29年度の利用実績ですが、4カ所のつどいの広場で、子どもと保護者の方たちの利用を合計すると、1万7,210組、3万7,634人の利用がありました。1カ所当たり、開所1日当たりでは、19組、41人の利用があるという集計をしています。
 
Q記者: 年間の費用はいくらか。また、常駐するアドバイザーの身分は。
A保育課長: 運営費の補助になると思いますが、今年度の場合は5カ月間で約160万円と想定しています。アドバイザーの資格については、特にこの資格がなければいけないということではないのですが、子育てに関するいろいろな知識のある方ということで、今回のつどいの広場につきましては、保育士や社会福祉士の資格のある人を配置する予定です。
 
Q記者: アドバイザーは市の職員か。
A保育課長: 運営法人が雇った職員ということになります。
 
Q記者: 人件費込みで160万円ということか。
A保育課長: はい。
 
Q記者: 民間の施設に開設するのは初めてか。
A保育課長: 初めてではありません。他にもスーパーの一角ですとか、街中では空き店舗を活用したつどいの広場もあります。あとは、公立の施設で港こども園に併設をしているものと、西部福祉会館に併設しているものがあります。
 
Q記者: 内覧会では実際に利用者がいるような場面は撮影できるか。
A保育課長: 申し訳ないですが、11月1日からのオープンになりますので、利用者はいません。保育園内なので子どもはいるのですが、保育中ですので、内覧会では施設を見ていただくという趣旨になります。
 
Q記者: つどいの広場のためのスペースは新たにつくったのか。
A保育課長: 保育園の中にいくつかスペースがありまして、その中でまだ使えるスペースがあるということで、既存の建物の一角を利活用するということです。
 
Q記者: 利用者は金目保育園の園児に限定されるわけではないのか。
A保育課長: 園児は保育園に通っていますので、そうではなくて、保育園に通っていない小さなお子さんや保護者の方に利用していただくというのが、本来の趣旨になります。
 
Q記者: つどいの広場は全て個別の名称が付いているのか。
A保育課長: 全部名前が付いています。紅谷町にある空き店舗を使ったものが「もこもこ」、四之宮のスーパーの中にあるのが「きりんのおうち」、西部福祉会館にあるものが「どれみ」、夕陽ケ丘の港こども園の中にあるのが「ぽけっと」という名前になっています。
 
Q記者: 運営事業者からの提案で開設するのか。
A保育課長: 市のほうで真田・北金目地区にこのような施設を造りたいということで公募しまして、それに応募いただき、ご提案いただいたというところです。
 

その他の質問

秘書広報課長:
それでは、本日の案件以外の質問に入る前に、障がい者雇用率につきまして、市長からコメントさせていただきます。
市長:
本年9月に実施された、昨年6月に障がい者雇用率に関する再調査により、本市の雇用率が2.43%から1.94%に修正され、法定雇用率の2.3%を満たさない結果となりました。
これは、厚生労働省の定めるガイドラインを厳密に適用した確認をしなかったことから生じたものであり、法定雇用率を達成するための故意による改ざん・操作をしたものではありません。しかし、障がい者の範囲の把握と確認方法に誤りが見られたことは、不適切であったと認識しており、大変申し訳ないことをしたと思っています。
本市では、以前から障がいの特性に応じた能力を発揮できる環境づくりに取り組み、「ワークステーション夢のタネ」を設置するなど、障がい者の活躍の場の充実に努めてまいりましたが、今回の件は誠に残念の極みです。
本市としては、今回の事態を真摯に受け止め、市役所での取り組みはもとより、地域全体で障がい者の活躍の場の拡充に初心に戻り取り組むため、昨日、障がい者雇用について全庁的に検討する組織を立ち上げるよう指示しました。
今後、速やかに検討を進め、「障がいのある人もない人も、ともに生き生きと生活するまちづくり」を実現するため、例えば、職員課に障がい者の雇用調整担当を置くなどして、全庁で積極的に障がい者の雇用確保に向けた取り組みを強力に進めるとともに、市内企業等においても、障がい者の一般就労がより一層高まるよう支援を強化するなど、地域全体で障がい者の雇用の具体策をしっかり講じる転機としてまいります。
 
Q記者: 国のガイドラインに合っていなかったというのは具体的にどのようなところか。
A職員課長: ガイドラインによりますと、障がい者手帳等の確認をするということになっていたところを、確認をしていない職員を計上していたということです。外面的ですとか、本人とのやりとりで障がい者であることは確認しているのですが、手帳の確認をしていなかった職員がいたということです。
 
Q記者: それは市議会9月定例会で答弁していた内容と変わらないか。
A職員課長: 変わりません。
 
Q記者: 計上した人数も変わっていないか。
A職員課長: そこは変わっていまして、今回10人の不足ということで出ていますが、市議会9月定例会の時点では、9人と答えていました。というのも、(平成29年度については)1人で2つの障がい者手帳を持っている方がおりまして、もともとの国への報告の中で重度障がい者の方は2人としてカウントするという決まりがありましたので、例えば身体障がいと知的障がいの両方の手帳を持っている方も同様に2人として数えていました。しかし、再調査の際に労働局に確認し、検討していただいた結果、そういった規定がないので1人でという指示がありましたので、今回10人ということで1人増えています。
 
Q記者:障がい者雇用について全庁的に検討する組織を立ち上げるとのことだが、どのような組織か。
A市長: まだ具体な組織名などは決まっていませんが、昨日指示したのはこの数値を真摯にとらえて、行政の組織体として、しっかりと障がい者の方の雇用に努めなければいけないと、そのために動く組織をしっかりとつくるようにということで私の方から指示させていただきました。
 
Q記者: 数値が違ったというのは2カ月以上前に分かっていたと思うが、なぜ今頃コメントしたのか。
A総務部長: 今回の一連の問題を受けまして、国、地方公共団体含めまして、再調査が行われました。その結果が今般発表されたということで、その際に再調査の中で判明した前回の調査との違いについて、今回お知らせをしているということでございます。
 
Q記者: 雇用している障がい者の人数は。
A職員課長: 人数は40人です。
 
Q記者: そのうちの10人に対して障がい者手帳を確認していなかったのか。
A職員課長: 再調査の際に手帳を持っている方は申し出ていただきたいということで、呼び掛けたところ、そのうちの9人の方については、申し出がありませんでした。それで、先ほど申し上げた1人というのは、2人として数えていたのが1人のカウントになってしまったので、合わせて10人ということです。
A総務部長: 補足しますと、もともとのルールの中では重度障がいのある方は、1人につき2人とカウントするというルールがあります。今回の件につきましては、知的障がいのある方、なおかつ、身体障がいのある方という1人について、私どものほうでは2人とカウントしておりました。ただ、その2人分のところが再度労働局に確認を行いましたところ、労働局のほうでも明確な規定がないところで悩ましい問題だったようで、検討していただいたのですが、最終的な結論としては2人としてカウントできないということでお話をいただきましたので、2人のところを1人と訂正させていただいたところです。
 
Q記者: 過去に障がい者雇用率の基準を達成していなかった年度はあるか。
A職員課長: 平成26年度でいいますと、2.15%ということで、達成していない年度がありました。
 
Q記者: 平成27年度は達成しているのか。
A職員課長: 2.34%ということで、達成しています。
 
Q記者: 平成27年度の数字は今回の件を受けて、集計し直した数字か。
A職員課長: 今回、国からは平成29年度の再調査ということでしたので、27年度については、再調査はしておりません。また、職員も退職・異動などがありまして、その当時の状況の修正というのはできないものと考えています。
 
Q記者: 障がい者の採用は一般採用とは別枠なのか。また、試験の運用を見直す予定はあるか。
A市長: 障がい者雇用としての試験はやっております。
A総務部長: 本市では、平成12年度から一般の試験とは別に、身体障がい者を対象とした正規職員の採用試験を実施しています。平成20年度からは知的障がい者・精神障がい者の方も対象に加えて、障がい者枠という形で試験はずっと続けております。ただ、毎年試験を実施していますが、現実的にわれわれの目標とする人数がなかなか採用できない状況が続いています。ここで国が大きく採用の方向を変えて、民間含めて採用試験をもちろん実施していますけれども、採用できるかというハードルは非常に高くなっていますので、これまで別枠で実施しております知的障がい者・精神障がい者・身体障がい者を対象とした試験につきましても、検討の中で改めて見直しをしていきたいと思います。あるいは、今までは募集をかけて応募を待つという状況ですが、より積極的なリクルートというのもさらに努める必要があるのかなと思います。具体的にこういう形で採用試験をしますということは現在まだお話しすることはできませんが、そういう必要があることは感じています。
 
Q記者:市議会9月定例会で9人と答えていた時に、そのうちの2・3人は認められるのではないかという話もあったが、結局本人からの申し出がなかったということか。
A職員課長: そうです。申し出がないので、手帳の確認もできないということです。
 
Q記者: 障がい者の募集をしてもなかなか目標の人数採用ができないとのことだが、それは、応募が少ないのか、それとも採用基準を満たす人材がいないのか、どちらか。また、今後についてはできるだけ試験のハードルなどを下げて、多く採用しようという方針などはあるのか。
A総務部長: 採用の告知をすると応募する方はいらっしゃいます。実際に筆記試験や面接試験という形で採用試験を行っていくわけですが、なかなか身体的な面も含めまして、正規職員として毎日の勤務ということを考えますと難しい方もいらっしゃいます。私どもで求める一定の基準もありますので、その部分と、さらにご本人の通勤なども含めまして、そういったさまざまな状況から、採用には至らないもの(が多い)と認識しています。今後につきましては、「夢のタネ」という形で、障がい者の方を嘱託員として採用して、庁内の共通の事務、軽易な作業等を担っていただいている取り組みがあり、こちらも今後さらに充実していくという方向が出ています。民間でいうところの特例子会社的な内容に近い組織ですが、そちらと正規職員との兼ね合いも検討しながら、進めていきたいと考えています。しかし、公務(を担う)ということで一定程度の基準は必要になりますので、ハードルを下げるという形での変更は現在考えていません。
A市長: 障がい者採用試験を通して採用した職員もいますが、ご本人の体の状況などもあってお辞めになってしまうという例もいくつかあったということで報告は受けています。
 
Q記者: 「夢のタネ」で採用している方も雇用率に含まれるのか。
A総務部長: 雇用率に含まれます。ただ、「夢のタネ」は今年度当初6人のスタッフがいましたが、そのうち2人は一般企業に就職が決まりまして、現在、4人という体制となっています。そういうふうに一般就労につなげるという意味合いもありますので、障害者雇用率に算入はしますが、安定的に数値が確保できるものではないものと考えています。
A市長: 「夢のタネ」は平成26年度に、福祉部局の職員によるプロジェクトで、障がい者の人たちを一般就労につなげるために市役所の組織体で応援ができないかということで立ち上げたものです。今年度6人中2人が一般の会社に就職ができたということで、今まで合計で6人は一般の会社に就労してもらっています。これは障がいの特性に配慮した職場環境を整備するということで、「夢のタネ」には、3つコンセプトがあります。1つは「限られた時間の中で特定の業務に従事する雇用形態である」、それから「臨機応変な判断を要する業務を排除した軽易な作業の集中管理をする仕事である」、それから「支援員をしっかりと配置して支援をしていくことができる」。こういう環境をつくることによって、障がいのある人を一般就労につなげていくことができる取り組みをしてきたところです。
A総務部長: 併せて「夢のタネ」では、養護学校の生徒などに、インターンシップのような形で2週間程度実際に(業務を)経験していただくというような試みも行っています。
 
Q記者: 先日、茅ケ崎市長が亡くなったが、近隣自治体の首長として思いは。
A市長: 亡くなる3日前、10月1日に茅ケ崎市の市政70周年の式典に伺い「(式典の準備など)服部さん大変だったね」などと話し、その時は何も変わったところはありませんでした。私としては広域の連携ですとか、防災もそうですし、茅ケ崎とは本当にいろいろな形で協力してもらって、私から服部さんにお願いすることもあったし、服部さんから私に依頼があることもありましたし、隣同士の市ということで一緒に歩んできた思いがありますので、本当に残念な思いでいっぱいです。一生懸命茅ケ崎のために働かれたということは、本当に評価しなければいけませんので、服部さんがこれまで取り組んできたものを大いに称賛して送ってあげたいなと思いました。
 
Q記者: KYBの免震・制震ダンパー不正の件では平塚の公共施設には該当がなかったということだが、昨日新たに不正が発覚した川金ホールディングスのものは該当あるか。
A市長: (KYBについては)公式に発表されたのが4件だったと思います。その所有者の方のご了解がないと、どこというのはお答えできないのですが、公的な施設には使われているところはありませんでしたので、今後また担当のほうから国の基準も含めて、指導をしていくという方向になっています。件数的には今のところ4件と報告を受けています。川金ホールディングスのものも使われていないということです。
 
Q記者: その4件には不特定多数が出入りする大きな建物は含まれるか。
A市長: その辺も(答えられません)。所有者の方の同意が得られましたら、発表できると思います。
 
Q記者: マンションやビルなど建物の用途は。
A秘書広報課長: 所有者の了解が得られていないということで、そちらについてもお答えはできません。それから、そのダンパーが偽装されたものかどうかということもあります。設計主・施工業者・建築主に責任があれば、特定行政庁ということで平塚市からも報告を求めることができますが、今回ダンパーという部品ですので、法律的にも報告を求めるようなことについて示されていないということで、担当のほうからはどう対応していくか検討中だと聞いております。担当課は建築指導課になりますので、何か質問がありましたら、そちらにお問い合わせいただければと思います。
 
Q記者: 市役所本館の多目的スペースで「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた2年前エキシビジョンin平塚市」という展示をしているが、市長は確認しているか。
A市長: 見ました。
 
Q記者: この展示はあれで良かったと考えているか。
A市長: 私の方からなかなか内容を評価できないなと思うのですが、今回、リトアニアのテストキャンプもありましたので、担当のほうには極力市民の皆さんと(リトアニアのアスリートが)どういうふうに接することができるか、また、市民の東京五輪・パラリンピックに向けての意識を高めることができるか、これを一生懸命やってほしいと指示しました。おかげさまで、選手がスポーツ教室で子どもたちを教えてくれたり、地区レクリエーション大会に行ったり、首相が来られた時にみんなでお迎えをして、子どもたちも含めて意識を高めることができたのではと思います。展示についても、市民のみなさんの意識を高めるためのものですので、展示の仕方などについては、そういった趣旨があるということでご理解いただければと思います。
 
Q記者: 市役所本館西側の多目的スペースは市民の動線にもなっておらず、いつも閑散としているが、このスペースをもっと活用しようという考えはないのか。
A市長: おっしゃられたとおりで、もったいないというのはいつも申しています。庁舎管理課も含めて関連課へはできたら常時、市のいろいろな情報や、市民にお知らせをしたい情報を発信するとか、それから定期的にコンサートも行ったりしておりますので、あそこを一つ憩いの場というように活用できないかということで考えていってほしいということは、言っています。なかなかそれが現実的になっていないのが、もったいないのかなというふうに思っています。
 
Q記者: このスペースに店舗を入れるなどの議論はあるか。
A市長: (東側の多目的スペースにひらつか障がい者福祉ショップの)「ありがとう」がありますので、他の店舗をというのは今のところ考えておりません。今回の障がい者雇用の問題もあって、われわれは(障がい者の)働く場をつくると言ったらおこがましいですが、市として関係をつくっていきたいという思いもあります。「ありがとう」は非常に全国的にも珍しく、今29くらいの福祉事業所が関連して、国に認めてもらった6次産業の品物なども含めて、とても売れています。本当に頑張ってやってくれているので、応援をしていきたいと思っています。それを考えると、あそこに違う店舗を入れるということは今のところ考えていません。
 
定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平成30年10月24日
平塚市
担当 保育課 子育て支援担当 後藤
電話 0463-21-9842

金目保育園内に子育て中の親子が利用できる
「つどいの広場」を開設します

 市内では5カ所目となる「つどいの広場」を北金目にある金目保育園内に開設します。「つどいの広場」では、主に子育て中の親子が気軽に集い、和やかな雰囲気の中で交流をしたり、常駐するアドバイザーに育児の相談をしたりすることができます。民間保育園内に「つどいの広場」を開設するのは市内で初めてとなります。

広場の名称

 つどいの広場「ここにくらす」

利用開始日

 平成30年11月1日(木)

開所日時

 毎週、火曜日・水曜日・木曜日(祝日、年末年始を除く)
 午前10時~午後3時

開設場所

 平塚市北金目二丁目9番24号 金目保育園内

利用対象者

 0歳からおおむね3歳のお子さんとその保護者

利用料金

 無料

施設概要

 金目保育園内スペースにて実施
 広場スペースは約60m2、トイレ、相談室などは保育園設備を利用

運営事業者

 社会福祉法人浜岳福祉会
 市がつどいの広場事業運営業務を運営事業者に委託します。

事業内容

  • 子育て親子の交流の場の提供と交流の促進
  • 子育てに関する相談の実施
  • 地域の子育て関連情報の提供
  • 子育ておよび子育て支援に関する講習等の実施