令和元年5月市議会臨時会の提出案件 会期 令和元年5月17日(金)

令和元年5月13日

平塚市
担当 行政総務課 行政管理担当 岩田
電話 0463-21-9754
 

令和元年5月市議会臨時会の提出案件 会期 令和元年5月17日(金)

 

専決処分の報告について

 庁用自動車による交通事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。
 

専決処分の承認について

 次の事項について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものです。
 

平塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の5割軽減及び2割軽減に係る軽減判定所得の額を改定するため、規定を整備したものです。
 

平塚市介護保険条例の一部を改正する条例

 介護保険法施行令の一部改正に伴い、規定を整備したものです。
 

平成30年度平塚市一般会計補正予算(主な内容は、別紙のとおり)

 平成30年度平塚市一般会計予算について、年度末に至り所要の補正措置を行ったものです。
 

令和元年度平塚市一般会計補正予算(第1号)

 令和元年度平塚市一般会計予算について、プレミアム付商品券事業の実施に係る補正が必要になったことから、所要の措置を行ったものです。
  〔 債務負担行為補正 〕  
  (追加)  
  プレミアム付商品券事務事業 192,250千円
         
 

固定資産評価員の選任について

 地方税法第404条第1項の規定により設置する本市固定資産評価員について、去る4月1日付けの人事異動に伴い、今井髙司総務部長を選任するに当たり、同条第2項の規定により、同意を求めるものです。
 

※追加提出予定案件

 監査委員の選任について

別紙

平成30年度平塚市一般会計補正予算の3月専決処分について

 一般会計
(1)歳入歳出予算補正
 歳入において年度末に至って地方譲与税等の確定に伴う補正をするとともに、歳出では歳入の確定に伴う基金積立金等を計上し、併せて財源充当補正をしております。
                                                               
〔 歳入 〕    
款・項等 補正予算額 累計額
市税 280,000千円 43,506,388千円
地方譲与税 25,451千円 495,451千円
利子割交付金 13,814千円 43,814千円
配当割交付金 23,776千円 183,776千円
株式等譲渡所得割交付金 61,193千円 161,193千円
地方消費税交付金 329,493千円 4,599,493千円
ゴルフ場利用税交付金 3,363千円 43,363千円
自動車取得税交付金 93,363千円 263,363千円
地方特例交付金 43,006千円 243,006千円
地方交付税 195,459千円 895,559千円
交通安全対策特別交付金 △4,433千円 35,567千円
国庫支出金 12,128千円 14,116,693千円
県支出金 42,508千円 5,666,050千円
財産収入 183,957千円 283,627千円
寄附金 86千円 34,830千円
繰入金 △1,000千円 816,297千円
諸収入 3,396千円 3,038,349千円
市債 △15,600千円 3,577,600千円
歳入合計 1,289,960千円 83,757,991千円
 
〔 歳出 〕    
款・項等 補正予算額 累計額
総務費 1,280,614千円 9,173,170千円
 財政調整基金積立金    
 公共施設整備保全基金積立金    
民生費 9,844千円 37,456,801千円
 介護保険施設整備等助成事業    
 市民文化啓発事業    
土木費 △498千円 10,362,246千円
 公園整備事業(「海岸エリア」魅力アップ)  
歳出合計 1,289,960千円 83,757,991千円

(2)継続費補正
 (変更)
  総額及び年割額の補正
   公園整備事業(「海岸エリア」魅力アップ)
 
(3)繰越明許費補正
  (追加)
   介護保険施設整備等助成事業      9,763千円
   通級指導教室整備事業         5,139千円
 
(4)地方債補正
  (変更)
   起債限度額の補正
    公園整備事業債
 
 
 以上の補正予算措置を年度内に行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について
特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第
1項の規定により、平成31年3月31日付けで専決処分を行ったものです。