5月定例市長記者会見　令和元年6月市議会定例会の提出案件について　会期　令和元年6月4日 ～ 6月27日

令和元年6月市議会定例会の提出案件について 会期 令和元年6月4日 ～ 6月27日
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　それでは、6月4日から6月27日までを会期とする6月市議会定例会について、お手元の資料「令和元年6月市議会定例会の提出案件について」に沿って、ご説明を申し上げます。 
　案件といたしましては、専決処分の報告、継続費の逓次繰り越しの報告が5件、繰越明許費の繰り越しの報告が27件、公営企業会計予算繰り越しの報告が5件、市が出資している法人の事業報告等が3件、条例の制定が1件、条例の改正が4件、工事請負契約の締結が1件です。
　次に、補正予算についてです。
 　4ページをご覧ください。一般会計に28億6,900万4千円を計上し、累計額は、836億4,900万4千円となります。続いて、補正予算の事業につきまして、主なものを5点、ご説明させていただきます。
　1点目は5ページ下段の民生費です。小児医療費助成事業では、小中学生に対する通院・入院時の医療費の助成について、所得制限を撤廃するために必要なシステム改修を行います。
　2点目は6ページ中段の土木費です。公園整備事業では、地震発生時に襲来する恐れのある津波に対し、利用者が一時的に避難できる施設として、湘南ひらつかビーチパークに津波避難施設を整備します。
　3点目は7ページ上段の継続費補正です。消防署本署整備事業では、消防署本署の耐震化及び災害活動拠点充実・強化のため、耐震強度が不足している消防署本署と老朽化が著しい消防団第3分団庁舎を合築して整備します。整備の費用として、9億822万7千円を計上しています。継続費の期間は令和元年度から令和3年度までの3年間となります。
　4点目はその下の相模小学校移転整備事業です。相模小学校の整備の費用として、35億8,680万円を計上しています。継続費の期間は令和元年度から令和3年度までの3年間となります。
　5点目はその下の地区公民館整備事業です。生涯学習活動及び地域活動を推進するため、老朽化している吉沢公民館の建て替えを行います。整備の費用として、4億4,010万5千円を計上しています。継続費の期間は令和元年度から令和3年度までの3年間となります。
　そのほか、詳細については、お手元の資料をご覧ください。私からの説明は以上です。

質疑内容の要旨

Q記者：小児医療費については、システム改修して、所得制限がなくなるのはいつからか。
A市長：6月議会にシステム改修の補正予算を計上し、9月の議会で所得制限を撤廃するための条例改正、それに伴う扶助費の増額補正を行う予定です。撤廃の実施は、年明けか新年度ということになります。できるだけ早く対応していきたいと考えています。
Q記者：湘南海岸公園龍城ヶ丘ゾーン整備・管理運営事業として16億円となっているが、具体的にはどういった費用なのか。
A市長：整備費を10億円、維持管理費を6億円として計上しています。現在自治会などと話をしていますが、ここで公募設置等指針（案）をとりまとめてお示しするとともに、より事業性を高めるために案を公表して、市民の皆さまや参入意欲のある事業者から意見をいただき、具体的に進めていくという段階に入っていきます。
Q記者：これまでの金額は12億円だったと思うが、それが4億円増加したということか。
A市長：地元と意見交換を重ねてきまして、公園のあり方などを明確にしたことにより、維持管理費が増加しました。砂浜の連続性や、自然との一体性を大切にして作っていくための維持管理費がかかるということです。
Aみどり公園・水辺課長：龍城ヶ丘ゾーンの公園整備については、A・BエリアとCエリアに分けています。今回計上している債務負担行為の16億円は、Cエリアを除くA・Bエリアの2万4千平方メートルの公園整備および維持管理に要する費用になります。砂浜との連続性や自然との一体性をもたせた公園整備というのを求めるために要する維持管理費用となります。
Q記者：維持管理費の6億円のうち、Cエリアの分はどれくらいか。また、16億円にはCエリアは含まれていないということか。
Aみどり公園・水辺課長：Cエリアについては、この費用には含まれていません。
Q記者：Cエリアの整備費などは別にかかるということか。
A市長：Cエリアについては、今後市民協働で整備の在り方、整備手法を考えていきます。Cエリアの整備費は、これとは別にかかるものになります。
Q記者：3万平方メートルで12億円といっていたのからすると相当な増額になるが、こんなに費用がかかっても大丈夫なのか。
A市長：市民の皆さんのご意見も聞きながら、取り入れられるものを取り入れた結果、増額になっているので、安心安全も含めて、かけるところはかけないといけないと思っています。
Q記者：増額した具体的な理由は何か。
Aみどり公園・水辺課長：公園整備の在り方というものが今回明確になり、砂浜との連続性や自然との一体性をもつという部分で、海岸地域であるため、砂の清掃や除去、自然との一体ということで既存の樹木をできるだけ残すため、樹木の伐採や剪定などといった維持管理費が、ここで明確に表れたというものです。
Q記者：砂の除去費用や、残した樹木の維持管理費を含めたら、4億円増やさざるを得なくなったということか。
Aみどり公園・水辺課長：新たに維持管理費として必要となった経費を織り込んでいます。また、エリア面積が縮小したため、事業者の収益力が低下する見込みもあり、民間事業者に維持管理を任せる部分も縮小するということで見直しをしています。
Q記者：市民の意見を取り入れるということは大切なことだと思うが、民間でできることは民間で、市の財政負担を軽くするためにPark－PFIという手法を取り入れたはずなのに、事業費が当初の予定より膨らむ形になったのは本末転倒だと感じるが。
A市長：そこはバランスだと思っています。Park－PFIという手法を導入させていただいて、民間の力を借りたいと、市民のみなさんの負担を減らしたいということと、地域の皆さんの意見をいただきながら、自然を大切にし、砂浜を大切にし、形づくりをしていこうという中で、どうしても民間の力では利益で補っていけない部分については、公的な部分で出さざるを得ないという、バランスの問題ではないかなと思っています。決して、この予算が今までの対応について、本末転倒であるとは理解していません。
Aみどり公園・水辺課長：Park－PFI制度を活用しますと、整備費については10パーセント以上を民間事業者に負担していただくことになりますので、制度を取り入れることにより、市だけの負担だけではなく、民間事業者からの負担も取り込んで、よりよい公園として整備していけると考えています。
Q記者：Cエリアについて、このエリアに対する予算がどのくらいの規模になるのかというは、どのくらいの時期に分かるのか。
Aみどり公園・水辺課長：Cエリアについては、まだ公園の設計等もできている状況ではありません。今後市民の方を含めまして、公園整備の在り方などを検討していき、そのあとに公園の設計に入っていきます。現時点で、予算規模および予算時期については決まっていません。
Q記者：市民協働エリアは、計画自体は事業者に作ってもらうのか。それとも市民との協議会などを開いて市民と行政とで作り上げていくのか。
Aみどり公園・水辺課長：公園としては、あくまでも龍城ヶ丘ゾーン全体の3万平方メートルということで、Cエリアも含めて事業者に提案をしていただくことを考えています。事業者からの提案をベースに、市民協働として、例えば市民を代表した方とのワークショップを開くなどの形で進めていきたいと考えています。
Q記者：市民協働というのであれば、最初から市民と事業計画を作っていけばよいと思うが。
Aみどり公園・水辺課長：今回のこの公園は、全体3万平方メートルの公園になります。ABCエリアとエリア分けはしていますが、あくまでも一つの公園としての整備を目指しています。今回その一つの公園整備運営を事業者から提案をいただき、それをベースにCエリアについては市民とともに考え整備していくということです。
Q記者：小児医療費の所得制限撤廃について、撤廃した場合はどのくらいの規模になるのか。
A市長：撤廃による新たな対象者となる児童、生徒の数は、約3,500人で小学生が約2,000人、中学生が約1,500人です。参考として、平成31年4月30日現在の小児医療証の交付人数は25,252人で、未就学児が10,690人、小学生が11,355人、中学生が3,207人です。制限撤廃による扶助費の増額につきましては、9月補正で約700万円の増額を見込んでいます。参考として、小児医療費の扶助費の平成31年度当初予算額は、7億5105万6千円となります。
Aこども家庭課長：来年1月から実施できた場合、約700万円の増額を見込んでいます。また、新年度からとなれば、1年間分で約8500万円の増額となります。
Q記者：現在の所得制限額はどのくらいなのか。
Aこども家庭課長：扶養人数によって異なりますが、扶養人数が0人の場合ですと所得制限限度額が532万円、一人の場合ですと570万円、二人の場合ですと608万円、以降38万円ずつ増えていきます。
Q記者：所得制限を撤廃することのねらいは何か。
A市長：平塚市の小児医療助成事業は、平成28年4月に小学校6年生から中学校卒業まで引き上げましたが、小学生以上は所得制限を設けているという状況になっています。保護者の所得によって医療費が無料になる場合とならない場合があり、不公平感を生じています。また、父母のうち、所得が高い方の所得のみで制限をかけていますので、共働きの家庭と両親のどちらかが働いている家庭との間にも不公平感が生じています。このようなことからも、子どもを安心して産み育てることのできる環境の充実のため、中学校卒業までは所得制限を撤廃し、不公平感を取り払いながら、子育てしやすいまちを進めていく施策の一つになります。
Q記者：県内自治体で所得制限を撤廃している自治体の数は。
A市長：県内で所得制限を撤廃している市は、厚木市、海老名市、綾瀬市、横須賀市、三浦市です。

その他の質問

Q記者：昨日の川崎市の事件に関連して、他の自治体では、急きょ昨日午後から何らかの対応をしたりしているが、すでにやったこと、あるいはこれからやっていくことはあるか。
A市長：昨日川崎で発生した殺傷事件については、自治体を預かる身として、親として、大変強い憤りを感じています。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆さまにも心からお悔やみを申し上げたいと思っています。それから、被害に遭われたお子さんもそうですし、ご家庭に対してお見舞いを申し上げたいと思っています。こういう事件が起きる社会背景もありますが、まず、われわれとしては、子どもの安心安全を守らなければいけないと思っています。それから昨日は殺傷事件でしたが、大津で起きた交通事故もありますので、道路の緊急点検を行っているところであります。それに加えて、防犯面からも通学路の安全対策について、再点検の指示をしたところです。通常、交通安全、交通事故対策については、小中学校から危険箇所の指摘を挙げていただき、対策を進めていますが、防犯対策というのはなかなか難しいですが、社会全体でそういったことを起こさない、防ぐための安全対策を進めていかなければと思っています。防災危機管理を中心とした、まちの安心安全対策について取り組まないといけないと改めて思ったところです。
Q記者：具体的に、川崎の事件について各学校などにしたことは何か。
A市長：今まで、学校安全については、学校の中に防犯カメラを取り付けたり、学校の中での不審者に対する対策などは行ってきましたが、今回は通学途中での事件になりますので、交通安全対策と防犯の対策、防災の対策も関わりますので、総合的に安全対策、特に通学路の緊急点検、安全対策を進めるように指示を出しました。
Q記者：マニュアルを改めて作り直すなどは考えているのか。
A市長：そこまで具体的に考えてはいませんが、結果をまとめ、トータルとしてマニュアルがよいのか、基本的な安全対策の指針みたいなものは必要だと思っています。
A秘書広報課長：昨日教育委員会に確認しましたが、幼稚園も含む各学校で学校安全計画と危機管理マニュアルというものを備えているということでしたので、今回の事件を受けて、修正すべきことがあれば修正するということになります。また、昨日付けで市教育委員会から各学校の校長へ（児童生徒等安全確保について）通知をしています。
Q記者：こういう事件があると模倣犯の可能性もあると思うが、通学路のパトロール強化などについてはどう考えているのか。
A市長：平塚市の場合、自治会や地域内の防犯協会、PTAを含めて、交通安全を中心に見守り隊に活躍をいただいていますので、より協力をお願いして、こういうことが起きる時代になってきたという認識をしていただきながら、協力をいただきたいと思っています。ただ、地域の方だけに任せるというわけにはいきませんので、学校側でどういう対応をしていくのか、PTAの方でどう対応していくのか、そして、もちろん行政としてどういった対応ができるのか、もう一度研究をしていきたいと思っています。
Q記者：ここまでやれば十分というのはないと思うが、お願いしている見守り隊の方や、学校の先生方にいつも以上に下校時などに校外へ大勢出てということはあるのか。
A市長：そういったことは、普段からあります。渡るのに大変な交差点まで送ったりするという対応はしていたと思いますし、地域の方々もそういった対応はしていただいています。各学校に通学している子どものエリアは広いので、各家庭までというのはなかなか難しいですが、危険なポイントのところまでは今も対応しているという認識です。
Q記者：大津市の事故に関連して、危険箇所の洗い出しという話があったが、具体的に何カ所といったものはあるのか。
A市長：小学校の通学路を含め、対象として108カ所です。大津市の事故を受けて、土木部道路管理課で平塚市の管理する道路の中で、幹線道路のうち歩道のある信号機付の主要交差点および通学路に指定されている歩道のある信号機付の交差点を対象に安全施設の緊急点検を行います。また、本市では、通学路の安全対策として、毎年度、各学校から危険箇所の報告を受け、学校や平塚警察署、教育委員会、道路管理者などで合同点検を行っています。内容としては、車止め、防護柵、縁石などの安全施設の点検を行っています。
Q記者：ガードレールがない場所の点検ということか。
A市長：ある場所は機能しているかどうか、ない場所については安全施設の設置状況を確認し、必要である場所については予算を計上していくという対応になります。
A秘書広報課長：大津市の事故を受けて、緊急点検を行う箇所が108カ所になります。毎年合同で行っている点検については、昨年度は31校から126カ所の報告があり、そのうち29カ所で合同点検を実施しています。具体的な対応としては、昨年度では、止まれのマークの塗り直しや注意喚起の看板を設置といった対応となっています。
Q記者：それは新しく設置したということか。
A秘書広報課長：昨年度については確認できていませんが、今回の事故については、そこを含めて確認していくということです。
Q記者：まだ確認はできていないということか。
A市長：5月27日から5月31日 までの5日間で緊急点検を行っています。
Q記者：それは市だけで行っているのか。
A秘書広報課長：108カ所については、市で行っています。
Q記者：点検箇所については、市道に限るのか。
A秘書広報課長：市の幹線道路になるので、市道になります。
Q記者：国道や県道ではないのか。
A秘書広報課長：県道については県が点検を行うと聞いていますので同じ箇所ではないと思います。
A副市長：国道や県道については、国道は国道事務所、県道は平塚土木事務所が管理している道路がありますので、その取り組み状況については、土木部道路管理課で情報を現在収集しています。
Q記者：情報交換は密にできているのか。
A副市長：はい。
Q記者：県の点検はいつ頃までに終わるのか。
A副市長：そこまでの具体的なスケジュールについては、まだ県からは示されていません。
Q記者：そういうことが情報交換ということではないのか。
A副市長：県には、できる限り早急にいただけるようにお願いはしています。

 

平塚市
担当　行政総務課　行政管理担当　岩田
電話　0463－21－9754　
 

令和元年6月市議会定例会の提出案件について
会期　令和元年6月4日 ～ 6月27日

 

専決処分の報告について

　庁用自動車による交通事故等に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。
 

継続費の逓次繰越しの報告について

　継続費を設定した次の事業について、地方自治法施行令第145条第1項及び地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により逓次繰越しを行ったので、これらの規定により報告するものです。

〈 一般会計 〉

• 遠藤原新集会施設整備事業（設計委託）（平成30年度～31年度）
• 総合公園屋外トイレ改修事業（平成30年度～31年度）
• 消防署本署整備事業（設計委託）（平成30年度～31年度）
• 地区公民館整備事業（設計委託）（平成30年度～31年度）

〈 病院事業会計 〉

• 市民病院本館エレベーター大規模修繕事業（平成29年度～31年度）

 

繰越明許費の繰越しの報告について

　平成30年度3月補正予算及び3月専決処分で繰越明許費を設定した次の事業の繰越額について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

〈一般会計〉

（総務費）

• 災害用備蓄拡充事業
• プレミアム付商品券事業

（民生費）

• 介護保険施設整備等助成事業
• ひらつか市民活動センター管理事業
• 民間保育所施設整備支援事業
• 公立保育所等施設整備事業

（衛生費）

• 予防接種事業

（農林水産業費）

• 農業振興対策補助事業
• 漁港施設維持管理事業

（土木費）

• 地籍調査（官民境界確定）事業
• 幹線道路整備事業
• 生活道路整備事業
• 道路整備事務事業
• 橋りょう震災対策事業
• 橋りょう長寿命化修繕事業
• まちづくり政策庶務事業
• 南北都市軸への新しい公共交通導入事業
• ツインシティ整備推進事業
• 街路整備事業
• 街路整備事務事業
• 公園整備事業（「海岸エリア」魅力アップ）
• 建物の耐震性向上促進事業
• 市営住宅維持管理事業

（教育費）

• 通級指導教室整備事業
• 小学校大規模改修事業
• 博物館管理事業
• アートギャラリー等施設利用促進事業

 

公営企業会計予算繰越しの報告について

　次の事業について、地方公営企業法第26条第1項の規定により予算の繰越しを行ったので、同条第3項の規定により報告するものです。

〈下水道事業会計〉

• 公共下水道整備事業
• ツインシティ大神地区公共下水道整備事業
• 公共下水道管路地震対策事業
• 公共下水道管路長寿命化対策事業
• 公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業

 

法人の経営状況について

　本市が出資している法人の平成30年度事業報告及び決算並びに平成31年度事業計画及び予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出するものです。

1. 公益財団法人平塚市まちづくり財団の経営状況について
2. 平塚市土地開発公社の経営状況について
3. 公益財団法人平塚市生きがい事業団の経営状況について

 

平塚市こども発達支援室の設置及び管理等に関する条例

　平塚市こども発達支援室の設置及び管理等について必要な事項を定めるため、制定するものです。
 

平塚市営住宅条例の一部を改正する条例

　岡崎住宅の一部の用途廃止に伴い、別表を整備するものです。
 

平塚市の福祉会館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例

　平塚市福祉会館内の平塚市こども発達支援室部分の大規模改修工事に伴い同館の事業を見直すほか、必要な規定を整備するものです。
 

平塚市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

　災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
 

平塚市火災予防条例の一部を改正する条例

　工業標準化法、消防法施行規則及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
 

工事請負契約の締結について

　次の工事について、予定価格が1億7,000万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものです。

• 工事名称　　平塚総合体育館改修工事（建築）
• 工事請負金額　　297,990,000円
• 契約の相手方　　有限会社ウノメ

令和元年度一般会計補正予算

　主な内容は、別記のとおり

	（補正額）	（累計額）
一般会計	2,869,004千円	83,649,004千円

　なお、今回補正のない特別会計及び公営企業会計を加えた全会計の6月補正後の累計額は、1,791億10万4千円となります。
 
※追加提出予定案件
　　副市長の選任について（初日提出）
　　人権擁護委員の推薦について

別記
令和元年度6月補正予算の主なもの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1　一般会計
	〔歳入〕
			地方特例交付金			1,104,355千円
			分担金及び負担金			△262,838千円
			使用料及び手数料			△2,275千円
			国庫支出金			421,498千円
			県支出金			61千円
			財産収入			6,300千円
			繰入金			1,198千円
			繰越金			441,666千円
			諸収入			17,739千円
			市　債			1,141,300千円
	〔歳出〕
		（総務費）
			人事給与庶務事業 広報活動事業 市有財産管理事業 シティプロモーション推進事業 行政情報化推進事業 地域情報化推進事業 プレミアム付商品券事業 プレミアム付商品券事務事業 市税収納及び滞納整理事業 戸籍及び住民基本台帳事業			88,300千円 500千円 44,478千円 1,800千円 2,150千円 5,699千円 175,000千円 192,250千円 413,000千円 11,448千円
		（民生費）
			住民主体地域内移送推進事業 障がい者就労促進事業 地域組織育成事業 児童福祉庶務事業 民間保育所保育士確保支援事業 小児医療費助成事業 児童発達支援等事業 幼児教育・保育無償化助成事業 保育所運営費等扶助事業 未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付事業 未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付事務事業 生活保護者自立支援事業				940千円 248千円 1,500千円 18,360千円 1,188千円 3,960千円 3,300千円 51,090千円 46,285千円 4,375千円 773千円 601千円
		（衛生費）
			母子保健事業 健康増進事業 予防接種事業 環境監視指導事業 最終処分場周辺地域整備事業			3,190千円 2,390千円 39,272千円 2,925千円 45,801千円
		（農林水産業費）
			担い手総合対策事業			3,000千円
		（商工費）
			商業庶務事業 中小企業経営支援事業 波力発電関連分野での新産業創出促進事業 紅谷町まちかど広場維持管理事業			390千円 1,820千円 100千円 3,700千円
		（土木費）
			道路施設改修事業 西部丘陵地域資源まちづくり支援事業 都市計画策定事業 ユニバーサルデザインタクシー推進事業 公園整備事業 公園施設維持管理事業			13,050千円 4,168千円 6,000千円 1,200千円 236,241千円 1,000千円
		（消防費）
			消防分団運営事業 消防署本署整備事業			700千円 179,977千円
		（教育費）
			小学校施設管理事業 相模小学校移転整備事業 中学校施設管理事業 幼稚園運営補助事業 地区公民館管理運営事業 地区公民館整備事業 魅力ある美術展覧会事業 学校体育施設開放事業			787千円 775,058千円 4,542千円 293,449千円 1,517千円 170,914千円 200千円 7,589千円
	〔継続費補正〕
		（追加）
			消防署本署整備事業			908,227千円
			相模小学校移転整備事業			3,586,800千円
			地区公民館整備事業			440,105千円
	〔債務負担行為補正〕
		（追加）
			人事給与システム賃借料			46,507千円
			税総合システム更改委託料			287,000千円
			湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業			1,600,000千円
	〔地方債補正〕
		（追加）
			財産管理事業債 廃棄物処理施設整備債			39,100千円 33,900千円
		（変更）
			起債限度額の補正 　公園整備債等の変更