7月定例市長記者会見 9月2日から市民課および保険年金課の一部窓口に係る業務を委託します
令和元年7月24日
9月2日から市民課および保険年金課の一部窓口に係る業務を委託します
平塚市側の説明
落合克宏市長：
令和元年9月2日から、市民課および保険年金課の一部窓口業務について外部委託を開始いたします。資料をご覧ください。
外部委託の概要ですが、受託事業者は「パーソルテンプスタッフ株式会社」です。契約期間は、平成31年（2019年）3月13日から令和6年（2024年）3月31日までのおよそ5年1カ月で、契約金額は12億3866万8996円です。
委託する窓口は、市民課がマイナンバーカード交付受付窓口および各種証明書発行窓口、保険年金課が後期高齢者医療の窓口および国民健康保険の資格給付窓口です。
今回の委託により、市民課の窓口業務における職員の配置転換などや保険年金課における国の交付金対象事業への対応による収入増といった財政的効果と合わせ、市職員による専門業務や相談業務の充実、民間活力による接遇の教育を専門に受けた人材の配置、窓口の混雑状況に合わせ柔軟に対応者を増減することなどにより、市民サービスの向上を目指します。
また、委託化されましても、窓口の番号や手続き方法に変更はありませんが、電話による外国語通訳システムを導入するとともに、特に来庁者の多い市民課証明書発行窓口と保険年金課国民健康保険関連窓口に新たに「案内係」を配置し、スムーズな手続案内をすることにより市民サービスの向上を図ります。
私からの説明は以上です。
質疑内容の要旨
Q記者：窓口業務の民間委託について、県内自治体の状況は。
A市長：複数業務を委託しているのは海老名市、市民課の窓口業務を委託契約しているのは伊勢原市、厚木市、南足柄市があることは承知しています。
Q記者：政令市を含めた県内の状況というわけではなく、近隣市の状況ということでよいか。
A市長：はい。
Q記者：通常時、何人くらいのスタッフが入るのか。
A市民課課長代理：基本的に、市の職員ではなく委託業者の職員になりますので、何人を配置するかは業者のノウハウとなりますのでこちらで指定しているわけではありませんが、市民課と保険年金課の窓口合わせて、延べ人数で80人から100人程度と伺っています。
Q記者：延べ人数というのは。
A市民課課長代理：例えば、1日の中で、フルタイムで仕事される方もいらっしゃれば、コアタイムといって混んでいる時間だけ仕事される方、入れ替わりで午前中だけ、午後だけという方もいますので、そういったのを全部含めてということになります。
Q記者：交付金対象事業への対応による収入増というのは。
A保険年金課長：保険年金課の国民健康保険の事業が中心になりますが、例えば税の収納率が高いですとか、保険事業の特定健診の受診率が高いといったことを評価することによって、支給される交付金があります。そちらに重点を入れることによって、その交付金を増やしていこうというものです。
Q記者：どちらも市民のプライバシーを扱う業務になるが、そちらについてはどう考えているか。
A市民部長：今回の業者選定にあたっては、公募型のプロポーザルを行いました。このプロポーザルの参加にあたっては、プライバシーマークを取得している、個人情報の保護に関する公的認証を取得しているなどといったことを要件にしています。その他にも、個人情報の保護対策についての取り組みをプロポーザルの評価項目とするなど、実務を行う上で厳格な基準を設け対応しております。また、平塚市には、個人情報保護条例がありますので、それに基づいて、市の職員と同様に守秘義務が課せられておりますので、違反した場合には罰則などの適用があることになります。
Q記者：業者の他自治体での実績は。
A市民部長：相模原市中央区において、窓口業務を受託しております。
Q記者：契約金額は、5年間でこの金額ということでよいか。
A市民部長：契約金額は、合計で12億3866万8996円になります。
Q記者：今後、民間委託を拡大する業務は考えているか。
A市民部長：市民課と保険年金課につきましては、委託業務を決定するときに精査をした上で決めておりますので、まずは、委託を予定している業務を円滑に移行すること、それが最も気を付けなければいけないことだと思っています。
Q記者：委託業務内容を決定した根拠はなにかあるのか。
A市民課課長代理：国で、市民課、保険年金課を含めた他の窓口についても、民間活力の活用に向いているという24窓口を提示しています。そのなかで、手順が違うと行政によっても向かないものもありますので、本市として効果があるものを精査し、今回の業務内容としました。
Q記者：業務内容が煩雑だとか、作業量が多いからとか、そういったもので今回のものを選んだということか。
A市民課課長代理：例えば、事業者にやっていただく、市がやる、戻してまた事業者がやるといった、行ったり来たりしてしまうような業務があります。このような業務は効率が上がりませんので、引き続き市の職員が全て行います。あるいは、あまりないケースですと、ノウハウを事業者が持っていないので、そういったノウハウを持っていない事業者には委託はできませんので、それは市のほうでやるといったようなかたちで、業務の内容を決定しました。
Q記者：契約期間が（平成31年）3月13日からとなっているが、どうして3月13日からなのか。
A市民課課長代理：平成30年9月の議会で債務負担行為の補正を上げさせていただいております。年度内に契約を結ばない場合は、もう一度議会で承認をいただく必要があります。プロポーザルを（平成30年）12月に行い業者が決定し、その後、協議をして最終的に契約を締結したのが平成31年3月13日となります。
A市長：いきなり業務をスタートさせることはできませんので、移行するまでに業務を引き継ぐ準備期間という部分もあります。
Q記者：市民課、保険年金課で、それぞれ窓口で対応している職員は何人いるのか。
A市民部長：市民課の証明書発行業務を行っている証明担当が9名、個人番号の交付業務を行っている個人番号カード交付担当が6人、郵送業務（郵送請求による証明書発行業務）を担っている管理担当が3人の市民課では計18人です。また、保険年金課では、国民健康保険業務のうち収納業務等に従事する者を除く16人と、後期高齢者医療担当が7人の計23人。こちらが委託する業務に携わっている人数になります。
Q記者：合計で41人ということか。
A市民部長：携わっている業務ということで、全部が委託になるというわけではなく職員が持っている業務のうち一部が委託という場合もありますので、携わっている職員となると、合計で41人になります。
Q記者：財政的効果というと、民間に変わるので安くなるということだと思うが、逆に負担増になったりはしないのか。
A市民部長：当初委託を考えたときの試算になりますが、効果額としては、5年間で約3億6000万円の効果額があると試算しています。
Q記者：試算の内訳は。
A市民部長：効果額としては、職員の人件費相当分が5億7800万円ほど、収納率の向上によるものが6億8800万円ほど、交付金額の増額によるものが3億ほど、委託費から効果額からを引くと、費用対効果額として3億6000万円ほどとなっています。
Q記者：人件費が減るということは、定数を減らすということか。
A市民部長：定数を減らすというよりかは、市民課としてということになります。
Q記者：市全体としては、他の課に異動して、職員は減らないということか。
A市民部長：そうなります。
定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
平塚市
担当 市民課 個人番号カード交付担当 岡﨑
保険年金課 資格給付担当 清田
電話 0463－20－9123（市民課 個人番号カード交付担当）
9月2日から市民課および保険年金課の
一部窓口に係る業務を委託します
令和元年9月2日（月）から、市民課および保険年金課の一部窓口業務について外部委託します。
委託する窓口は、市民課がマイナンバーカード交付受付窓口および各種証明書発行窓口、保険年金課が後期高齢者医療の窓口および国民健康保険の資格給付窓口です。
今回の委託により、市民課の窓口業務における職員の配置転換などや保険年金課における国の交付金対象事業への対応による収入増といった財政的効果と合わせ、市職員による専門業務や相談業務の充実、民間活力による接遇の教育を専門に受けた人材を配置し、より丁寧な窓口応対をすることによって、市民サービスの向上を目指します。
また、委託開始に伴って窓口の番号や手続き方法等に変更はありませんが、電話による外国語通訳システムを導入するとともに、特に来庁者の多い市民課証明発行窓口と保険年金課国民健康保険関連窓口に新たに「案内係」を配置し、分かりやすい手続案内により、さらなる市民サービスの向上が図られます。
事業概要
受託事業者
パーソルテンプスタッフ株式会社契約期間
平成31年（2019年）3月13日から令和6年（2024年）3月31日まで契約金額
1,238,668,996円窓口業務開始日
令和元年9月2日（月）委託実施窓口
- 市民課
マイナンバーカード交付受付窓口（106番窓口）
各種証明書発行窓口（109番窓口） - 保険年金課
後期高齢者医療窓口（111番窓口）
国民健康保険の資格給付窓口
（1）医療費受給（113番窓口)
（2）加入・脱退（115番窓口) - 案内係配置
市民課の各種証明書発行窓口（109番窓口）用発券機
国民健康保険の資格給付窓口（113番窓口、115番窓口）用発券機