8月定例市長記者会見　令和元年9月市議会定例会の提出案件について　会期　令和元年8月29日 ～ 9月25日

令和元年9月市議会定例会の提出案件について 会期 令和元年8月29日 ～ 9月25日
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　8月29日から9月25日までを会期とする9月市議会定例会について、お手元の資料「令和元年9月市議会定例会の提出案件について」に沿って、主なものについて、簡単に内容をご説明します。
　まず始めに、2ページ下段の「平塚市部設置条例の一部を改正する条例」です。戦略的な組織づくりを推進し、市長がリーダーシップをさらに発揮できる組織とするため、令和元年10月に組織改正を行います。 
　次は、4ページ上段の「平塚市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」です。小中学生に対する通院・入院時の医療費の助成について、所得制限を撤廃するために必要な規定を整備するものです。 
　次に補正予算です。5ページをご覧ください。一般会計に2億4,686万円を計上し、一般会計の累計額は、838億9,586万4千円となります。
続いて、補正予算の事業につきまして、主なものを3点、ご説明させていただきます。 
　1点目は6ページ中段の民生費です。小児医療費助成事業では、先ほどご説明させていただきました小児医療費に関する所得制限撤廃について、年明けからの所得制限撤廃に必要となる扶助費などになります。 
　2点目は7ページ中段の「債務負担行為補正」をご覧ください。「中央図書館窓口等業務委託料」では、中央図書館の1階こども室および2階貸出室など、窓口業務の一部を民間事業者に委託することで、民間活力の活用によるサービスの向上を図ります。債務負担行為補正の期間は、令和元年度から4年度までの4年間で、2億3,913万9千円を計上しています。 
　3点目は8ページ中段の「公営企業会計」をご覧ください。「病院事業会計」では、低体重児を専門の医療機関に搬送する際に使用する保育器を、購入費用の一部にクラウドファンディングの手法を導入し、購入いたします。 
　そのほか、詳細については、お手元の資料をご覧ください。私からの説明は以上です。
 

質疑内容の要旨

Q記者：組織改正の具体的な内容は。
A市長：部レベルでは1増、1減で増減はありません。これは、市長室を新設して、防災危機管理部を市長室の中に入れる形です。課レベルでは、秘書広報課を2課に分けます。担当レベルでは、秘書課に調査担当を新設するというものです。私のリーダーシップをさらに発揮できる組織とするために、今回こういう形で組織改正をさせていただきたいと思っています。

Q記者：市長室の具体的な役割は。
A市長：戦略的に、いろいろと政策を練っていきたいというのが強い思いでございまして、もちろんこれは公約にも掲げておりました。それから、2年続けて監査からも、例えばいろいろな課題が出てきた時には、一部署だけで対応できるものがだんだん少なくなってきて、庁内全体で横断的に対応できるようなものも考えなくてはいけない。また、それを戦略的に、時代、環境に応じて取り組まなくてはいけないという時に、戦略的な組織作りをするために、身近に調査担当を置くことによって、未成熟な課題に対して、調査研究をし、より具体な政策として展開できる部・課のほうにつなげていくというところが大きな役割です。それから、防災危機管理部を市長室に入れたのは、今でも機能はしておりますが、市長が直に、同じ中で展開をできる、防災危機の機能を市長の近くに置くという。なおかつ、広報課が一緒に市長室に入りますので、防災・災害の際には情報の収集伝達が大変重要になってきますので、情報の収集伝達・発信といろいろ含めて、情報関係をつかさどる広報課をそばに置くということは、より防災機能を高めるという考えで、今回提示をさせていただいています。

Q記者：小児医療費の所得制限撤廃について、計上されている予算の内容は。
A財政課長：扶助費、委託料、医療証を送付するための通信運搬費などになっています。

Q記者：中央図書館の窓口委託について、期間の内容は。
A財政課長：債務負担行為の期間は4年間で、実務としては3年間になります。初年度については、予算の執行はありません。

Q記者：窓口業務委託は、中央図書館では初めてか。
A財政課長：中央図書館では、初めてになります。

Q記者：どれくらいの効果を見込んでいるのか。
A市長：事業者が決定していないので試算になりますが、1年間で約1,841万円、3年間で約5,524万円の効果があると試算しています。

Q記者：滋賀県の交通事故を受けた交差点の改良業などは、今回の予算に計上されているか。
A財政課長：今回の予算にはありません。
 

その他の質問

Q記者：龍城ヶ丘についてだが、2022年12月供用開始ということで公募が始まったが、当初の予定は東京五輪前ということだったと思うが、これに向けての市長の思いは。
A市長：当初は2020年に向けて、平塚市の魅力発信として、海岸エリアの魅力アップを図っていくために、もう一つは龍城ヶ丘（プール）の跡地の安心安全対策を兼ねてやっていきたいという中で、Park－PFIという手法が出てきましたので、そのPark－PFIにのっとって、国と県と協調しながら海岸エリアの魅力アップを図りたいということで取り組んでまいりました。しかしながら、いろいろと地域の皆さまのご意見もありますので、対話ということも考えながら、市民の皆さまのご意見を取り入れられるところは取り入れながら、考えていこうという方向に今変わってきている状況です。

Q記者：公募を開始したが、ここまでやったらもう少し粘り強くという考え方もあると思うが、今のタイミングにしたという理由は。
A市長：特にいついつまでという目標はありませんでしたが、取り組みの中で、市民の皆さんの話を聞く機会を設けながら、われわれとしては、丁寧に説明、合意形成を図りたいという取り組みはしてきたと思っています。

Q記者：公募開始時に、担当部長から、「このまま話を進めても話は平行線なので」という発言があったが、反対している市民の方からの要望に対してこれ以上話をしてもらちが明かないという趣旨だと思うが、市長も同じ考えか。
A市長：らちが明かないということではなく、たしかに慎重論、いろいろと個々の課題についてそれで良いのかというご意見があることは報告も受けています。そういうものも丁寧に、例えば問い合わせや要望文が出ればそれに対して回答もしていますし、らちが明かないとかそういう思いで市民の皆さんとの対話を打ち切ってこれを出してきたということではありません。段取りの中でしっかりと進めながら、いろいろなところで説明を申し上げながら、理解を深めていく説明を尽くしてきたと思っています。

Q記者：今後市民の意見を聞く機会は、具体的な提案が出てきた時点でやるというのが最後という認識で良いか。
A市長：Park－PFIの手法（の特徴）として、地域の皆さん、市民の皆さんに、まだ具体な（公園の形の）説明ができないのは大変申し訳ないのですが、要求水準で民間のノウハウをもって、それに向かって、考えてくださいという提案をしているので、提案が出てきた段階で、また再度市民の皆さんと、こういう形で絵が出てきたけどどうだろうかという話し合いはしたいと思っています。

Q記者：それが市民との意見交換で考えている最後のものか。
A市長：まだその部分の指示はしていませんが、まずはそこでお聞きしたいと思っています

Q記者：その次の段階で、市長が自ら話をするというのは考えているのか。
A市長：これまで担当部が説明会を行い、市民からの意見募集などを通して、市民の皆さんのご意見を伺わせて聞かせていただいてまいりました。もちろん本当に慎重な意見もありました。しかしながら、肯定的な意見もたくさんありました。今回の公園整備にあたりましては、さまざまな意見に対し、市としての考え方をしっかりと説明することが一番重要ではないかと思っています。私としては、まずは市民の代表である市議会の場において、市民の皆さん全体に対して、市の方針、考え方についてしっかりと説明をしてきたつもりです。併せて、より具体的な、技術的な、専門的な内容につきましては、副市長ですとか担当部から説明をさせてきていただいたところです。そこで、今後も、私がお話をするかどうかは別にしまして、事業の進捗に応じて、節目節目で市民との対話を続けていきたいと思っています。まだ、私がどこどこへ出向いてというところは考えておりません。

Q記者：住民説明会などでも市長に話を聞いてほしいという意見が出ていた。市長自身も公約の中で、平塚方式というのを掲げていた。市長がちゃんと対話の場に出てきて説明するのではないか。
A市長：今は技術的、専門的、具体的な形づくりの段階でありますので、私が出て行っても。前も申し上げましたが、平塚全体を見て、この事業というものは、平塚市民にとって、平塚市にとって、これから5年10年先、本当に誇れるような海岸エリアを作りたい、魅力アップを図りたいという思いで取り組んでいるものでございます。公約では、PPP／PFIなど民間活力活用事業に市民意見を反映させる平塚方式など新しい対話の形を全国に先駆けて広げます、こういう約束はしておりますので、それに伴いまして、PFI／PPP事業における市民対話マニュアルなども作りまして、これから平塚の進めていく、PPP／PFI事業などにおきましては、それぞれの流れの中でしっかりと説明をしていくという体制は作らせていただいたと思っています。ですから、それと私が直接出て行くこととは、流れの中でそういう機会があれば必要な時はあるかと思いますけれども、今のところその流れの中で考えていきたいと考えています。

Q記者：事業者が書いた絵が具体的に固まった段階で示すとのことだったが、それについて市民が修正をしてほしいと言って修正できるのか。
A市長：全部をひっくり返すようなことはできないと思います。しかしながら、魅力アップを図るために提案をいただくわけですので、その中で、例えば市民の皆さんと話をして、ここの部分はもうちょっとこういうふうに変えたほうが良いんじゃないのかとより魅力アップするようなことがあれば、予算（の制約）もありますけど、そういうご意見も含めて、反映ができるところは、今回の要求水準にもその辺のところは入っていると思います。提案を出してもらって、良いプラスになるものについては考えていきますというものも入っていると思います。

Q記者：湘南ベルマーレの曺監督に、パワハラ疑惑の報道があったが、市のほうはどう考えているか。
A市長：調査自体はJリーグの方で行われているということですのでコメントは避けたいと思いますが、私は監督の思いというのはしょっちゅう近くで聞いておりますので、もしそういうことがあったら問題だと思いますが、監督の熱意と取り組み方は、私としては大変評価をさせていただいています。ただ、問題についてのコメントは避けたいと思っています。

Q記者：その件について、チームからの説明はあったか。
A市長：一切ありません。


 

記者発表資料

平塚市
担当　行政総務課　行政管理担当　岩田
電話　0463－21－9754　
 

令和元年9月市議会定例会の提出案件について
会期　令和元年8月29日 ～ 9月25日

 

決算の認定について

　平成30年度の平塚市一般会計・特別会計決算及び公営企業会計決算について、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付けて議会の認定を求めるものです。
 

継続費の精算報告について

　平成30年度をもって継続年度が終了した次の事業について、地方自治法施行令第145条第2項及び地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により報告するものです。

〈一般会計〉

• 公立保育所等施設整備事業（工事）　（平成29～30年度）
• 市民センター解体設計事業　（平成29～30年度）
• 旧環境事業センター煙突解体事業　（平成29～30年度）
• 公園整備事業（「海岸エリア」魅力アップ）　（平成29～30年度）
• 相模小学校移転整備事業（設計委託）　（平成27～30年度）

〈病院事業会計〉

• 市民病院整備事業（新棟等建設工事）　（平成25～30年度）
• 市民病院整備事業（新棟等建設工事監理等委託）　（平成25～30年度）
• 市民病院整備事業（設計その4委託）　（平成29～30年度）

〈下水道事業会計〉

• 公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業
  （東部ポンプ場改修工事（プラント機械）その1）　（平成29～30年度）

 

健全化判断比率について

　平成30年度決算に基づく健全化判断比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、監査委員の意見を付けて報告するものです。
 

公営企業の資金不足比率について

　平成30年度決算に基づく公営企業の資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付けて報告するものです。
 

専決処分の報告について

　庁用自動車による交通事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。
 

平塚市パートタイム会計年度任用職員の報酬及び費用弁償等に関する条例

　地方自治法第203条の2第5項及び地方公務員法第24条第5項の規定に基づき、同法第22条の2第1項第1号に掲げる職員に対して支給する報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法に関し必要な事項を定めるため、この条例を制定するものです。
 

平塚市競輪事業臨時従事員の給与の種類及び基準に関する条例

　地方公営企業等の労働関係に関する法律附則第5項において準用する地方公営企業法第38条第4項の規定に基づき、平塚市競輪事業臨時従事員（本市が行う競輪事業に従事する地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員であって、同法第57条に規定する単純な労務に雇用されるものをいいます。）の給与の種類及び基準を定めるため、この条例を制定するものです。
 

平塚市森林環境譲与税基金条例

　本市の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第1項各号に掲げる施策に要する費用に充てるための財源として平塚市森林環境譲与税基金を設置するため、この条例を制定するものです。
 

平塚市部設置条例の一部を改正する条例

　令和元年10月の組織改正のほか事務の見直しに伴い、規定を整備するものです。
 

平塚市印鑑条例の一部を改正する条例

　住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
 

地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例

　地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
 

平塚市一般職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例

　地方公務員法の一部改正に伴いパートタイム会計年度任用職員の勤務時間その他の勤務条件を定めるとともに、年次休暇及び組合休暇並びに時間外勤務の制限の見直しに伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
 

平塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

　地方公務員法及び地方自治法の一部改正並びに平塚市パートタイム会計年度任用職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の制定に伴いパートタイム会計年度任用職員に関する規定を整備するとともに、平塚市一般職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正に伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
 

平塚市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　地方公務員法の一部改正に伴い臨時職員等の任用を見直すとともに、平塚市一般職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正に伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
 

平塚市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

　地方公務員法の一部改正に伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
 

平塚市市税条例等の一部を改正する条例

　地方税法の一部改正に伴い、軽自動車税の環境性能割に係る規定を整備するものです。
 

平塚市手数料条例の一部を改正する条例

　地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、別表を整備するものです。
 

平塚市小学校就学前子どもの教育及び保育に関する条例の一部を改正する条例

　子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
 

平塚市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
 

平塚市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

　小児に係る医療費の助成における所得の制限の撤廃に伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
 

平塚市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例

　平塚市地方卸売市場の使用料の額を改定するものです。
 

平塚市立の学校の設置に関する条例の一部を改正する条例

　平塚市立さくら幼稚園及び平塚市立金目幼稚園の廃園に伴い、別表を整備するものです。
 

平塚市立公民館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例

　地方公務員法の一部改正に伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
 

平塚市民病院職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

　地方公務員法の一部改正に伴いパートタイム会計年度任用職員に関する規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
 

平塚市立幼稚園の保育料の徴収に関する条例を廃止する条例

　子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、この条例を廃止するものです。
 

訴えの提起について

　市営住宅の無断退去者に対して、当該市営住宅の明渡し及び家賃相当損害金の支払を求めるため、裁判所に訴え（和解を含みます。）を提起するものです。
 

市道路線の廃止及び認定について

　市道認定路線のうち、道路の終点の変更に伴い2路線を廃止するとともに、開発行為により市に帰属された道路など22路線を新たに市道として認定するため、道路法第8条及び第10条の規定により、提案するものです。
 

利益の処分について

　下水道事業会計に係る利益の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。
 

各会計補正予算

　主な内容は、別記のとおり

	（補正額）	（累計額）
（1）一般会計	246,860千円	83,895,864千円
（2）国民健康保険事業特別会計	△88,495千円	27,141,505千
（3）介護保険事業特別会計	908千円	19,236,908千
（4）病院事業会計	3,500千円	15,074,500千円
（5）下水道事業会計	338,500千円	13,964,500千円

　なお、全会計の9月補正後の累計額は、1,796億137万7千円となります。
 
※　追加提出予定案件
　平塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定める条例
　教育長の任命について
　公平委員会委員の選任について
　固定資産評価審査委員会委員の選任について
　人権擁護委員の推薦について

別記
令和元年度9月補正予算の主なもの

								〔単位：千円〕
1　一般会計
	〔歳入〕
				地方譲与税				10,973
				国庫支出金				6,347
				県支出金				21,920
				寄附金				2,800
				繰入金				4,390
				繰越金				125,230
				市債				75,200
	〔歳出〕
			（総務費）
				平和意識普及・啓発事業 　情報公開事業 　戸籍及び住民基本台帳事業				250 452 1,688
			（民生費）
				福祉会館等管理運営事業 　国民健康保険事業特別会計繰出金 　介護保険施設整備等助成事業 　小児医療費助成事業 　心身障がい児通園事業 　児童手当事業 　母子・父子福祉推進事業 　生活保護者自立支援事業				4,826 248 21,430 10,386 300 3,927 1,980 2,450
			（衛生費）
				地球温暖化対策推進事業 　遠藤原一般廃棄物最終処分場内道路付替事業 　病院事業会計負担金				3,596 29,880 2,000
			（農林水産業費）
				森林環境譲与税基金積立事業 　農道・用排水路維持管理事業				10,973 29,000
			（土木費）
				道路施設改修事業 　生活道路整備事業 　道路整備事務事業 　湘南ひらつかビーチパーク利用推進事業 　下水道事業会計負担金（公共下水道事業分） 　公園整備事業 　公園施設維持管理事業 　総合公園管理運営事業				8,325 53,920 6,486 722 1,500 17,500 6,942 4,390
			（消防費）
				消防施設管理事業				4,572
			（教育費）
				子ども教育相談センター管理運営事業 　小学校施設管理事業 　中央図書館業務事業 　博物館教育普及活動推進事業 　魅力ある美術展覧会事業				187 12,000 230 500 6,200
	〔継続費補正〕
			（追加）
				遠藤原一般廃棄物最終処分場内道路付替事業				74,700
	〔債務負担行為補正〕
			（追加）
				中央図書館窓口等業務委託料			239,139
	〔地方債補正〕
			（変更）
				起債限度額の補正 　　道路整備債等の変更
2　特別会計 （1）国民健康保険事業特別会計
〔歳入〕
				県支出金 繰入金 繰越金				353 248 △89,096
	〔歳出〕
				総務費 保険給付費 国民健康保険事業費納付金 共同事業拠出金 基金積立金				1,296 601 △92,396 4 2,000
（2）介護保険事業特別会計
〔歳入〕
				繰越金				908
	〔歳出〕
				総務費				908
3　公営企業会計 （1）病院事業会計
		〔資本的収入〕
				負担金				2,000
	〔資本的支出 〕
				建設改良費				3,500
		※　資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、過年度分損益勘定留保資金で補填する。
（2）下水道事業会計
〔資本的収入〕
				企業債 他会計出資金 国庫補助金				200,700 1,500 135,300
	〔資本的支出〕
				建設改良費				338,500
		※　資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、当年度分損益勘定留保資金で補填する。
	〔企業債補正〕
			（変更）
				起債限度額の補正 　公共下水道事業債の変更