2月定例市長記者会見　令和2年度当初予算（案）を編成

令和2年度当初予算（案）を編成
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　令和2年度 当初予算案を編成いたしましたので、ご説明申し上げます。
　お手元の資料「令和2年度　当初予算案を編成」をご覧ください。
　令和2年度当初予算案は、4月に統一地方選挙を控え骨格的予算であった前年度に比べ、大きく増加となりました。
　歳入では、法人市民税法人税割の税率引き下げなどにより市税の減収が見込まれる一方、歳出では引き続き社会保障関係費の増加を見込んでいます。
　そうした中、これまで取り組んできた子ども・子育て施策などを引き続き推進しながら、防災・減災対策のほか、平塚文化芸術ホールや相模小学校などのインフラ整備にも注力しました。
　また、いよいよ本番を迎える東京2020オリンピック・パラリンピックに市民の皆様が様々な角度から関わっていただける経費についても予算を措置しています。
　初めに、予算規模です。
　令和2年度の予算規模は、一般会計が875億2,000万円、特別会計が766億7,750万円、公営企業会計が302億3,700万円となり、合計では1,944億3,450万円で、前年度より、182億340万円、10．3％の増加となっております。
　一般会計は、前年度に実施した総合公園の施設改修、市民センター解体のための経費の減額などがあるものの、見附台周辺地区の整備や相模小学校移転整備のための経費が増額となったことなどにより、全体では前年度と比較して、67億4,000万円、8．3％の増加となります。
　特別会計は、被保険者数の増減により国民健康保険事業特別会計は減額となったものの、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計は増額となりました。また、令和2年度は、KEIRINグランプリ2020などの開催により競輪事業特別会計が大幅な増額となったことから、全体では前年度より99億2,340万円、14．9％の増加となっております。
　公営企業会計では、病院事業会計は、救急搬送患者や手術件数の増加などにより事業費が増加し、下水道事業会計は、ツインシティ区画整理事業の進捗に伴い事業費が増額となったことから、全体では前年度より、15億4,000万円、5．4％の増加となります。
　次に4ページをご覧ください。当初予算の特徴として、2点ご説明申し上げます。
　1点目は一番上、一般会計は過去2番目、3年ぶりのプラス予算となります。一般会計は、平成24年度の884億円に次ぐ規模となっており、平成29年度以来3年ぶりにプラスとなる積極的予算になっています。
　2点目は、上から2つ目、投資的経費は前年度に比べ大幅増となっております。投資的経費は86億8,484万円で、平塚文化芸術ホールや相模小学校の整備などにより、前年度に比べ34億5,208万円の増額となります。
　そのほかの内訳や特徴につきましては、後ほど資料をご覧ください。
　続きまして、こちらの資料「令和2年度　当初予算の概要」をご覧ください。7ページから、主な新規・拡充事業を掲載していますが、この中から平塚市総合計画の4つの重点施策に沿って、新規または拡充する主なものを紹介させていただきます。
　初めに、7ページ、重点施策1「強みを活かしたしごとづくり」です。
　この施策では、地域経済や地域産業に関する特性と資源を分析・活用し、本市の強みを活かしたしごとづくりを推進するための事業です。
　3「知的対流推進事業」では、現在整備が進んでいる平塚波力発電所を活用した（仮称）海洋再生可能エネルギーフォーラムの開催や、その他特徴的な取り組みのPRを通じて、新たに人と情報の流れを作ります。
　4「中小企業金融支援事業」では、円滑な事業承継を促進するため、新たに事業承継支援資金を創設し、融資の際の信用保証料の補助及び利子を補給することで、資金面から支援を行います。
　5「魅力ある花火大会開催事業」では、第70回記念の花火大会を盛大に開催するために、クラウドファンディングを活用して音楽花火を含む打ち上げ数を増やします。
　続いて8ページの6「七夕まつり開催事業」です。第70回の節目にふさわしい七夕まつりとなるよう、クラウドファンディングを活用して七夕飾りやパレード、自主警備などを拡充し、JR平塚駅構内エスカレーター壁面に七夕まつりのラッピングを装飾します。
　続いて、9ページ、重点施策2「子どもを産み育てやすい環境づくり」です。この施策では、誰もが安心して出産・子育てができ、未来の宝である子どもたちが健やかに成長できるまちづくりを目指します。
　3「特別保育拡充事業」では、病気が治っていないお子さんを安心して預けることができるよう、本市初となる病児保育の実施に向けた施設整備を支援し、子育て環境の充実を図ります。拡充分として、3,920万円を計上しています。
　4「民間保育所保育士確保支援事業」では、民間保育所の保育士確保や就労に対する支援をするため、現行の貸付金と交付金に加え、新たに奨学金返済の支援を実施します。新規・拡充分として、1,016万円を計上しています。
　5「母子・父子福祉推進事業」では、県の母子父子寡婦福祉資金の就学支度資金の貸付を受けるひとり親世帯に対し、高校進学時の入学金等の期日納付が可能となるように、貸付金入金までのつなぎ融資を、新たに実施します。
　続いて10ページの7「母子保健事業」では、新生児期における聴覚障害の早期発見、早期療育につなげるため、新たに新生児聴覚検査を実施します。また、出産を希望する方の不育症治療費を新たに助成し、特定不妊治療費の助成を拡充します。
　9「放課後自主学習教室事業」では、児童の自主的な学習の支援を広げるため、放課後自主学習教室の実施校を2校から4校に増やします。
　12「中学校完全給食準備事業」では、中学校完全給食の早期実現に向けて、基本計画策定及びPFI導入可能性調査を実施します。
　次に11ページ、重点施策3の「いくつになってもいきいきと暮らすまちづくり」です。この施策では、「人生100年時代」を迎える中、いつまでも生きがいを持ち、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進する事業です。
　1「住民主体地域内移送推進事業」では、日常的な通院や買い物などの外出に支援を必要とする方の外出機会及び社会参加機会の拡大を図るため、地域住民が主体となって取り組む自主的な移送支援を推進します。
　2「介護老人福祉施設整備費等助成事業」では、入所待機者の解消を進めるため、今後2年間かけて介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の整備費を助成し、100床を増床します。新規事業で、1,560万円を計上しています。
　6「包括的支援事業」では、認知機能の低下や認知症の早期発見、重度化防止のため、認知機能検査プログラムが入ったタブレットを市内13カ所すべての高齢者よろず相談センターに配備します。
　次に12ページ、重点施策4の「安心・安全に暮らせるまちづくり」です。
　この施策では、防犯や交通安全活動、消費者啓発を通じた日常生活の安心と、自助・共助・公助の連携による災害発生時の安全が確保されたまちづくりに取り組む事業です。
　1「災害用備蓄拡充事業」では、災害による電源喪失への新たな対応として、民間事業者と連携し、電気自動車を利用した電力確保に向けて、関連機器の備蓄を進めます。
　2「災害対策本部対応力強化事業」では、被災者からの相談や罹災証明等の申請に迅速に対応し、被災者の円滑な生活再建を支援するため、新たに被災者台帳システムを導入します。また、防災に知見のある有識者等を招き、避難所運営等の災害対応に従事する職員に対し訓練・研修を行います。
　4「消防署本署整備事業」及び5「消防団第4分団整備事業」では、老朽化した消防署本署と消防団第3分団を合築し、幸町にある消防団第4分団は地域の災害活動拠点として機能を発揮できるよう移設新設します。
　続いて13ページ、重点施策以外の事業です。
　2「オリンピック・パラリンピック推進事業」では、東京2020オリンピック・パラリンピックに際し、ホストタウンであるリトアニア共和国のナショナルチーム事前キャンプの受け入れや聖火フェスティバルを実施します。また、大会期間中、市民をはじめ小中学生に競技会場で観戦してもらうことや、市内ではコミュニティライブサイトのイベントを開催し、スポーツの感動や興奮を体験できる機会をつくります。新規・拡充分として、4,589万1,000円を計上しています。
　5「社会参加・交流促進事業」では、本市独自の取り組みとして、障がい者団体などの方々に東京2020パラリンピックの観戦補助を行い、そこで目にするパラアスリートの活躍や会場周辺エリアのバリアフリー化などを体験する機会を設け、印象に残ったことや感じられたことを多くの市民に紹介することによって、心のバリアフリーの浸透をさらに推進します。新規分として、1,146万円を計上しています。
　続いて14ページの6「国際交流活動推進事業」では、アメリカ・ローレンス市と姉妹都市提携をして30年となりますので、ローレンス市から訪問団を受け入れます。また、リトアニアから国際交流員1人を招き、リトアニアの都市と交流事業をさらに進めていきます。
　7「多文化共生推進事業」では、2月3日から開始した「一元的相談窓口」を7階から1階に移設するとともに、外国籍市民案内人を1人配置し、外国籍市民相談窓口をさらに充実させます。また、外国籍市民が多く利用する窓口に、テレビ通訳システムを導入します。
　8「食品ロス削減・フードバンク活動支援事業」では、提案型協働事業として、市民団体と協働でマッチングシステムの構築を行い、食品ロス削減の問題に取り組みます。
　11「地区公民館整備事業」では、さくら幼稚園跡地に四之宮公民館を移設新設するため、設計業務を実施します。
続いて15ページの13「魅力ある美術展覧会事業」では、東京2020オリンピック・パラリンピックに合わせた「リトアニア展-杉原千畝とスタシス」や「川瀬巴()水()展」を開催するなど、優れた美術品を鑑賞する機会の充実を図ります。
　令和2年度当初予算案につきまして、私からは以上です。

質疑内容の要旨

Q記者：市長が今回3期目になって最初の予算編成になると思うが、どのような点に着目して予算編成を行ったか。
A市長：2期目の時に平塚市総合計画を、8年間目指すべき方向を作りまして、ひらつかNEXTでございますけれども、これが4年たちまして改訂基本計画としてこれからの4年間の道筋を示すという最初の年になりますので、これまでの施策をさらにしっかりと進化させて、着実に前に進めていく予算編成というところを考えて作ってきたところです。3期目に市民の皆さんとお約束もしましたけれども、これを着実に進めることで、平塚市がもっと輝く、全国に誇れるようなまちとなるために、積極的な予算編成となりました。

Q記者：一般会計について、市債に関しては22億円のプラスとなっており、繰入金も2倍になっているが、どういうふうに今後の財政運営を考えているのか。
A市長：過度に将来に負担を残さないようにということで、担当も含めて一生懸命考えてくれております。市債につきましても、しっかりと償還の時期も含めて平塚市の体力でしっかりと賄うことができるという方向付けの中で今回の予算編成をさせていただいたということであり、特に積極的予算の取り組みの中には、大きなものとしては東京2020オリンピック・パラリンピックがあるのと、七夕まつり・花火大会の70回を迎える節目の年であること、平塚の大きな節目というか飛躍的な活動的な年になるということも背後にはあると思っています。それから基本的には社会保障関係経費が大きく膨らんでまいりますので、その辺のサービスの内容・これから取り組んでいく行程等もいろいろと考えた結果、今年は総合計画の中間見直しの中でも積極的に付けようと考えた予算でございます。

Q記者：過度に将来に負担を残さないようにということだが、平塚市の場合、社会保障費関係はもちろんだが大きな事業が同時並行で行われているが、バランスについてはどう思っているか。
A市長：例えばツインシティや真田北金目地区の区画整理事業などの整備が進むことによって、何とか人口減を抑える。またこれから何年か先には、固定資産税や企業の活動による法人市民税も含めて、経済活動の中から生まれてくるような税収もございますので、将来的にハード、それから社会保障のいろいろなサービスのバランスを考えて対応をしていくことが、これから5年10年先に平塚がより選ばれるまち住み続けるまちになる、そういう考えでおります。市債におきましては、将来に過度な負担を残さないような形で積極的に活用もさせていただけたらと思っています。

Q記者：花火は他の自治体でオリンピックの関係で中止や延期等の対応をとっているが、平塚市はどのような方向か。
A市長：毎年8月第3金曜日くらいにやっておりますので、ちょうど偶然にもオリンピックとパラリンピックの間にありますので、他市は花火大会中止のところも結構ありましたけれども、平塚市は70回という節目もそうなんですけど、日程的な調整もしなくてもその場で打ち上げられるような状況ではないかなと思っていますので、せっかくの節目ですので、クラウドファンディングも活用させていただきながら、積極的な花火大会にしたいなと思っています。

Q記者：クラウドファンディングを活用して、具体的にはどういったものをやるのか。
A商業観光課長：昨年も実施しているのですが、音楽に合わせて花火を打ち上げまして平塚の花火大会のフィナーレを飾っているところなんですが、次回の70回につきましてはハナビリュージョンという名称を使っていますが、こちらの回数を増やすことによって花火の豪華さ、楽しめるような花火にしていきたいと考えています。また、打ち上げ数についても増やす方向で考えています。

Q記者：クラウドファンディングということは、寄付者に対しての特典は考えているのか。
A商業観光課長：特別観覧席の設定なども考えていく予定です。

Q記者：打ち上げ数の現状は。またどれくらい増えるのか。
A商業観光課長：今は約3000発です。これからになりますが、3500発くらいは打ち上げできるような形にと思っています。

Q記者：花火大会について、警備費や資材費の高騰等は想定しているのか。
A商業観光課長：警備費については、安心安全に向けた運営をしていく必要がありますので、その辺も見込んで今回予算を組んでいます。

Q記者：七夕まつりは、会場の見附台広場が整備で使えない状況もあると思うが、どのような形になるのか。
A商業観光課長：新しく文化芸術ホールの工事が進んでいくということで、今回から見附台広場が使えなくなるということでございます。会場運営につきましては、実行委員会のほうで議論をされているところでありますので、その辺が決定した段階で明らかにしていきたいと考えています。

Q記者：自主警備の拡充とは具体的にどのような形になるのか。
A商業観光課長：安心安全に向けた警備をやっていく必要がありますので、そちらの費用につきましても見込んだ形で予算を計上させていただいております。

Q記者：警察の手を借りずに、自分たちの手で賄うという意味か。
A商業観光課長：手を借りずにというよりも、自主警備というところを手厚くしていく必要があるだろうというふうに考えておりますので、できるだけ自分たちで安全に運営できるように警備のほうを拡充していきたいと思っています。

Q記者：波力発電の現在の状況は。
A産業振興課長：波力発電所の工事の進捗ですが、現在工事を行っておりまして2月末まで工事を実施する予定になっております。その後、国の事業の一環でやっておりますので、国の検査を受けたりですとか細部の調整がありますので、そのあたりを3月から4月くらいまで実施する予定になっております。まだ予定で詳細は決まっていないのですが、受託先の東京大学ですとか事業主の環境省と三者で協議をしておりまして、5月の後半に開所式を実施する方向で現在調整をしています。

Q記者：特徴的な取り組みのPRを通じてとあるが、具体的にはどういったことを考えているのか。
A産業振興課長：まずフォーラムの開催につきましては、現在、時期や会場等は調整をしているところですが、東京大学の生産技術研究所の受託事業でもありますので、東京大学ですとか環境省、それから全国でも再生可能エネルギーに関心を持って取り組みをしている自治体もありますのでそういった自治体にお声がけをして、連携したフォーラムが開催できないかということで現在調整をしております。それから、知的対流推進事業についてですが、この事業に当たりましては大学、市内の企業、東京や関西のいろんな企業に参加していただいて、研究開発の成果として波力発電所の設置を進めておりますので、そういった大学ですとか自治体、企業、人、情報のいろいろなつながりや流れというのを、今後さらに広げていってまた新たな産業や技術、開発につなげていきたいということで、そういったことにつながる事業を今後も展開していきたいということで計上しています。

Q記者：今回の予算も子育て施策が充実していると感じたが、市長はどういった考えか。
A市長：より選ばれるまち・住み続けるまちを目指すには、働き手、特に若い世代の方たちに入ってきていただきたい。そのためには子育て施策を充実させることが一番効果があるだろうということで、平成28年に庁内で子ども・子育て推進会議ということで今まで縦横でやってきたいろいろな施策に横串を刺して、子育て支援のフレーム、施策を考えてまいりました。その流れの一環として、今年も例えば待機児童がこれまで発生しておりましたけれども、それを解消するためにしっかりと民間園の補修整備を含めて整備をしていき、その中で一番の課題である保育士の確保について民間保育連盟との話し合いでもそういった話が出ていますので、100万円の貸付、それから月1万円の交付金、それとプラス今回は奨学金を借りて保育士になる方もいらっしゃいますのでその返済についての補助もして、保育士さんに平塚を選んでもらえるような施策を、3点セットでしっかりと進めていきたいと思っています。また、学習とか子育て、生まれた子どもたちに対してはネウボラ等も通して、平塚の子育て支援を（強化）することによって、平塚が「平塚で子育てしやすいよ。子育てするなら平塚で」と選ばれるまちにしたい。そういう上で、今回も手厚くというか充実させて施策の展開を図っています。

Q記者：待機児童は現状どれくらいいて、今回の事業によってどれくらいの受け入れ人数が増えるのか。
A保育課長：今年度（2019年）4月の待機児童は22人ということで、今年度ハード整備の関連で、新園のところが41人、一部既存園の定員拡大が45人、小規模保育事業といって低年齢児に特化した保育施設の整備が1園ありそれが19人といった内容になります。来年度に向けては、1園定員増を予定しておりまして、幼稚園のこども園化というものと小規模保育事業に引き続き取り組んでいきます。

Q記者：2020年度ではどれくらいの定員増を見込んでいるのか。
A保育課長：見込みとしては、77人くらいの定員増を予定しています。

Q記者：新年度（2020年）4月時点での待機児童の見込みは。
A保育課長：今まだ1次調整といいまして（昨年）11月に来年4月の申し込みをいただいていますので、その方たちの調整をやったところで、今後それ以降の調整も含めて2次、3次とありますので、現時点では待機児童がどれくらい出るとか出ないとかという話は調整中です。

Q記者：病児保育は具体的にどういった内容なのか。
A保育課長：病児保育は民間事業者と現在協議をしているところがありますので、そちらで計画しております。

Q記者：受け入れ人数はどれくらいになるのか。
A保育課長：受け入れ人数は、通常最低限の基準としては3人という単位になります。一応3人というのを当初は予定しておりますが、その後ニーズの状況や運営の状況が安定してくれば倍の6人くらいを目指してというところで考えていらっしゃるとのことです。

Q記者：具体的な場所は。
A保育課長：今考えているのは、実現性の高いところということで2カ所くらい調整をしておりまして、北のほうとJR以南の2カ所候補地がありますので、いずれか実現性の高いほうでと考えております。

Q記者：平塚市では、病後児保育は何カ所あるのか。
A保育課長：病後児保育は、宮の前にある平塚保育園の中に併設する形で1カ所あります。

Q記者：病児保育は、市が施設整備費の一部を支援して誘致したという認識でよいか。
A保育課長：施設整備については、市・国・県それぞれ持ち分があるのですが、整備のお金を支援していくというものです。

Q記者：市が事業者に働きかけをしたのか。
A保育課長：市として、ぜひ病児保育を導入したいという声かけはしておりますけれども、基本的にはその話にぜひというお声をいただいている施設と調整をしているというところです。

Q記者：保育士への奨学金返済支援については、どれくらいの金額・人数を想定しているのか。
A保育課長：奨学金を借りている、平塚市に新たに正規に採用される保育士に対しまして、1年間で返している額の2分の1、上限20万円まで補助しようというものです。対応人数としては、予算上では25人を想定しています。

Q記者：新生児聴覚検査とはどういったものなのか。
A健康課長：新生児聴覚検査は、新年度予算で付けさせていただきました。生まれてすぐの3日以内に聴覚検査をすることが推奨されておりまして、市内にある4医療機関で聴覚検査の設備が整ったということで、令和2年度から新生児聴覚検査の補助を出させていただくことになりました。医療機関ごとに受け入れ態勢は違うのですが、方式によって金額が違いますが1500円から3000円の費用を本人負担から引いた額というのを医療機関が徴収する形で、市としては1500円から3000円の補助をさせていただきます。概ね年間1600件近くの新生児の方がいらっしゃいますので、その方たちの補助になるのかなと考えています。

Q記者：補助という形では今年からということでよいか。
A健康課長：新年度からの開始という形になります。開始の時期については未定ですが、準備ができ次第、開始とさせていただきたいと考えています。

Q記者：県内の他市町の状況については。
A健康課長：神奈川県が全県で新生児聴覚検査を始めるようにということで対策協議会を設置しているのですが、まだ足並みは揃っていない状況と聞いています。県内で既にやっているところとしては、真鶴町などが実施していると聞いています。

Q記者：病児保育の県内の他市町の状況は。
A保育課長：政令市はたくさんありますが、政令市以外ですと6市ありまして、横須賀市、鎌倉市、小田原市、厚木市、伊勢原市、大和市が実施しています。あと開成町が足柄上郡で合同でやっているという情報は聞いています。

Q記者：住民主体地域内移送推進事業は、どういったものを具体的には想定しているのか。
A財政課長：地域の市民の方、自力での移動が困難な方の外出機会及び社会参加機会の拡大を図るというもので、地域住民が主体となって自主的な移送支援を道路運送法にはかからないような形で行います。住民の方たちが、自主的な動きとしてお年寄りや外出ができない方の支援を行っていくものです。今回の予算では新規分として34万円となっていますが、令和元年度の6月補正で予算を計上しておりますので、当初予算として比べると新規となりますが、事業としては一部スタートしております。具体的に既に実施している事業としては、松原地区で相模川の茅ケ崎側にある須賀新田で導入しています。

Q記者：オリンピック・パラリンピックに関連する事業について、具体的な内容は。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長：事前キャンプ受け入れにつきましては、これまでもテストキャンプとして受け入れておりますが、この本番に向けて最終的にリトアニアオリンピック委員会、パラリンピック委員会と人数、競技、全体的な規模も含めて、いつからどういう形で受け入れるのかこれから調整して、平塚市内を中心にトレーニングを受け入れるという形で予定しております。聖火リレーにつきましては、平塚市は6月29日に実施されることは既に公表されておりますので、そちらにつきましてもまず聖火リレー前に多くの市民の方に見ていただくとともに、オリンピックの機運醸成の盛り上げのイベントを現在計画調整しているところです。詳細につきましては、神奈川県を通じて大会組織委員会の承認をこれから得る段階ですのでまだ申し上げられない段階ですけれども、できるだけ市民の方の心に残るイベントにしていきたいなと。聖火フェスティバルにつきましても先週発表された通りですが、共生社会の実現に向けまして、こちらも年齢性別に関係なく多くの市民の方に参加いただけるようなイベントも合わせて計画しているところです。コミュニティライブサイトにつきましては、各自治体が主催できるオリンピック・パラリンピックの期間中、競技会場の外で大型スクリーンなどを利用して競技中継を実際に見ていただいたり、それ以外にも市の内外含めて参加体験できるようなイベント、オリンピック・パラリンピックを盛り上げるようなイベントを予定しております。ちなみにコミュニティライブサイトにつきましては、オリンピック期間中が7月25日、26日の2日間、パラリンピックにおいては9月5日、6日の2日間の計4日間。いずれも平塚競輪場を会場として計画をしております。
A障がい福祉課長：障がい者団体等への観戦補助につきましては、東京2020パラリンピックの観戦を障がい者団体等の方にしていただきまして、そこでの体験や気づきを後ほど市のほうにご報告いただいて、それを広く市民に周知するとともに、庁内職員へ周知することによって、心のバリアフリーに関する取り組みをさらに進めたいと思って考えています。また、障がいがある方々がパラリンピックで繰り広げられるパフォーマンスを見ることによって、社会参加への気づきや自立へのきっかけになることも期待しております。具体的な観戦補助については、現在市内の障がい福祉団体や障がい福祉施設を運営されている社会福祉法人等の合計20を考えております。

Q記者：観戦補助とは具体的にはどういったことをするのか。
A障がい福祉課長：20団体に対する観戦補助の内訳としましては、チケット代ですとかバス代、高速料金代等を考えております。1団体当たり約57万円程度考えておりまして、予算としましては1146万円を予定しています。

Q記者：チケットについては各団体が自前で入手するのか。
A障がい福祉課長：はい。可能な限り自由な日程で好きな種目を見ていただきたいという思いがあり、無理のない範囲で団体とか施設で計画をしていただきたいというところもありますので、こちら（市）のほうでチケットを用意するのではなくて団体にお任せします。ただし、チケットの取り方などについてご相談いただければ、オリンピック・パラリンピック推進課と連携を取りながら、情報提供をしっかりとやっていきたいと考えています。

Q記者：パラリンピックのチケットは入手しやすいのか。
A障がい福祉課長：それについてはまず予算が決まってから、オリンピック・パラリンピック推進課と先般パラリンピック競技について講演いただいた髙橋様等の関係者の方々がいますので、そういった方からもアドバイスをいただければと思っています。

Q記者：人数としては、どれくらいを想定しているのか。
A障がい福祉課長：40名程度のバスを借りられる経費を計上しています。

Q記者：40名×20団体ということでよいのか。
A障がい福祉課長：マックスでそれくらいになるとは思います。ただし、中には車いすをご利用されている方もいらっしゃいますので、定員一杯にはならないとは思います。

Q記者：観戦補助は障がい者団体からの要望があって予算化したのか。
A障がい福祉課長：要望は特にいただいておりませんが社会参加のきっかけ作りといった要望はいただいていましたし、オリンピック・パラリンピックが開催される絶好の機会ですし、平塚から会場が近いということもありますので、この機会にぜひ何かのきっかけにしてもらいまして、そこで気づいたことですとか体験したことをぜひ平塚市のほうにお持ちいただいて、そこを広く市民の方ですとか庁内の職員に共有していきたいなというところです。それから現在平塚市障がい者福祉計画の第4期を策定しているのですが、その中でも思いやりの心の醸成を計画に位置付けておりますので、その取り組みをさらに進めるためにも今回の補助を考えています。

Q記者：障がい者に対する観戦補助については、県内他市町村の状況は。
A障がい福祉課長：具体的に私どもが考えているような啓発を目的とした補助は、各障がい福祉関係の部署に聞いたのですが無いということでしたので、まずないのかなという認識をしています。ただ単純な観戦補助については、小学校や中学校といった学校教育の中ではあるとは聞いています。啓発を目的として障がい者団体等に補助をするのは県内ではないと考えているので、本市独自の取り組みだという認識をしています。

Q記者：コミュニティライブサイトについて、具体的に平塚競輪場の大きいスクリーンを使用して観戦するイベントという感じなのか。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長：実際にはバンクのところにあるスクリーンは規制がかかって使えないので、屋内のスクリーン2カ所を活用してパブリックビューイングのような競技中継のイベントもありますし、その中でパラスポーツ、オリンピックスポーツ諸々を市民の方が、来場者が楽しめる、オリンピック・パラリンピックを感じていただきながら楽しめるイベントも開催するというものです。パブリックビューイングは別にまた計画しております。

Q記者：パブリックビューイングは別に計画しているということか。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長：パブリックビューイングにつきましては、現在まだリトアニアの選手が出場する競技や、日本の選手が出場する競技が大会組織委員会から出ておりませんし、これから調整していつやるかという段階であります。

Q記者：場所の想定はあるのか。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長：まずは公共施設を始め、大型商業施設等の人が集まりやすい場所、盛り上がれる場所というところで検討をしています。

Q記者：コミュニティライブサイトのオリンピック・パラリンピックを感じていただきながら楽しめるイベントというのは、具体的にどういったものを考えているのか。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長：まずオリンピック・パラリンピックの基本的なことを知ってもらうためのパネル展示やリーフレットの配布、そして実際に来場された方がオリンピック・パラリンピックの競技を体験できるようなコーナーを中心に、今現在計画を詰めているところです。

Q記者：競輪場のバンクを使うイメージか。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長：現在大会組織委員会に申請しているのは、バンク以外の屋内のモニターがある大屋根のあるテントと新しくなった観覧席のある場所になります。

Q記者：バンクにあるスクリーンは使えないのか。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長：厳密にいうと使えなくはないのですが、オリンピック・パラリンピックは公式スポンサーの確保というところがありますので、既に平塚競輪場の場合はいろいろな企業のご協力やご支援をいただいてスクリーンを始めバンクのほうは企業名や民間団体のロゴ等が既に入っていますので、なかなかそれを対応するというのが時間もかかってしまうということで、バンクは現在使用しない予定です。

Q記者：美術館のリトアニア展はどういったものか。
A美術館副館長：東京2020オリンピック・パラリンピックの開催年ということもありまして、リトアニア展を開催する予定です。中身としては、まだ一部について出展交渉を行っており調整中になりますが、杉原千畝さん関連の作品及びリトアニア出身の著名なグラフィックデザイナーであるスタシスさんの作品を数点紹介させていただく予定です。

Q記者：杉原千畝さんに関連する作品とは。
A美術館副館長：写真ですとかビザを発給したタイプライター等をいくつか交渉しながら調整を行っているところです。

Q記者：杉原千畝さんのところは、美術品ではなく歴史的な物の展示ということか。
A美術館副館長：歴史的な資料も含まれています。写真もあると聞いています。

Q記者：会期は。
A美術館副館長：令和2年7月4日から8月23日の予定で現在調整しております。

Q記者：災害対策本部対応力強化事業について、実際にあった災害から反省や教訓等があっての事業なのか。
A災害対策課長：昨年の台風19号の時には平塚市内では多分一番多かろうという避難者数5132人という方がいらっしゃいました。56の指定緊急避難場所を開けて人数に違いはありますが全ての場所に避難者がいらっしゃいました。ただそこの中では具体的にこれがとても課題だったというよりは、地域の方と連携をしていって指定緊急避難場所というのを開設運営していくところがなかなか連携が上手くいかなかったのかなというところがあったりもしましたが、こちらの事業で考えているのは、そうした避難所運営というのは例に挙げさせてはいただいたのですが、今後台風だけではなく地震とかでもいろんな方が避難してくるにあたって、どうしても高齢化に伴ってある程度配慮を要する方が出てきます。なかなか避難所で生活するというのは大変なことです。ただ職員だけが全てのことをできるわけではありませんので、例えば避難所のマニュアルというのを用意しているのですが、その中には高齢の方とか妊婦さんとか配慮を要する方には別の場所を用意しましょうといったことはしているのですが、その辺の実効性を高めていくというのも必要だと先の課題として避難所配備職員の中から出ていました。こういったものを知見を有する方からアドバイスをいただいて、例えば8月に総合防災訓練というのを市で主催しているのですが、地域の会場で避難所を使って開設や運営訓練をしていく中で、地域の方と一緒に取り組むと。あとはマニュアルに対してご意見をいただいて、より実効性の高いものにしていく。他にも災害対応本部にはいろいろな部や班がありますので、例えば給水部ですとか食料部ですとかいろいろなところがありますが、そうしたところと具体的にしっかりと対応できるように、マニュアルベースにしか今はありませんので、そこをやはりこれは知見のある方というのも探していかないといけないのですが、そういった方からアドバイスいただいてマニュアルを見直したり図上訓練を行ったり先々は実際の訓練というものにつなげていきたいということを考えていまして、この事業を新規事業として立ち上げています。

Q記者：茅ケ崎市や相模原市がこのままでは財政が持たないということで、緊急対策等を行っているが、平塚市はその必要はないという認識か。
A市長：税収もどんどん伸びるわけではありませんし、厳しいんですけれども、今年はできる限りの積極的予算を組むことができたということで、将来的な財政の推計についても注視というか気を使いながら、行政サービスをどういうふうに展開していくか考えて進めていかなければと思っています。これからは行革を中心とした対応を、360度全て公的なものを公的な自治体がやるべきなのか、今、行革の中では民間活力の積極的推進と、平塚は公共施設が多くありますのでそれをどういうふうに維持していくのか集約していくのか、それを行革も含めた将来5年10年先、しっかりとこの平塚が自治体として成り立って、なおかつ選ばれるまち住み続けるまちになっていくための、財政対策をしっかりとしていきたいと思っています。今のところどこの部分を削っていくというのは行革を含めた対応のなかで職員みんな頑張ってくれていますので、そういう視点もしっかりとそれぞれの職員が持って臨んでいくことによって、市民サービスの低下につながらないような行政サービスはしていけるのかなと思っています。

Q記者：経常収支比率はどれくらいか。
A財政課長：平成30年度決算ですと96.5になります。数年来高止まりしていたのですが、30年度決算で少し数字が上がりました。行財政改革の取り組みで収入確保と歳出削減といった取り組みをまさにしてきまして、令和2年度からはその計画も改訂をしていきますので、それを進めることで硬直化した財政にならないように配慮していきたいと思っています。

Q記者：財政調整基金はいくら取り崩して、いくら残るのか。
A財政課長：令和2年度は税が6億円近く落ちそうだということなので、その分を補填するような意味合いで6億円近く取り崩します。残としては65億くらいになろうかと思います。

Q記者：それは他市と比べるとどうなのか。
A財政課長：よく言われている指標としては標準財政規模というのがありますが、平塚市の規模ですと50億円くらいが基本といわれていますので、そういう意味では65億円ありますのでもう少し大丈夫だと考えています。

Q記者：七夕をより盛大にと書いてあるが具体的には。
A商業観光課長：例えば七夕飾りの掲出を促進したりですとか、パレードの部分を拡大したり、それ以外にも記念誌の作成などを検討しているところですが、今回会場が少し狭くなり一部使えないところがありますけれども、そこは工夫しながら飾りの見せ方ですとか、できれば華やかにできるように取り組んでいきたいと思っています。

Q記者：平塚文化芸術ホールと相模小学校について、それぞれ総額いくら程度の費用がかかる予定なのか、今年度の当初予算ではいくら計上しているのか。
A文化・交流課長：平塚文化芸術ホールに加えて、見附台公園等の整備に要する費用として、約74億3000万円で事業者と施設整備に係る契約を締結しています。平成31年度の予算は、平塚文化芸術ホール及び見附台公園等の整備費として9億円です。令和2年度の予算は、平塚文化芸術ホール及び見附台公園等の整備費として約24億7000万円を計上しています。
A財政課長：相模小学校は3年間の工事費全体では35億8000万円くらいになります。令和2年度については、14億3000万円ほどの予算を計上しています。開校予定は、令和4年4月開校を目指すことになっております。

その他の質問

記者発表資料

平塚市
担当　企画政策部　財政課　財政担当
電話　0463－21－8765

令和2年度当初予算（案）を編成

　令和2年度当初予算（案）は、4月に統一地方選挙を控え骨格的予算であった前年度に比べ、大きく増加となりました。
　歳入では、法人市民税法人税割の税率引き下げなどにより市税の減収が見込まれる一方、歳出では引き続き社会保障関係費の増加を見込んでいます。
　そうした中、これまで取り組んできた子ども・子育て施策などを引き続き推進しながら、防災・減災対策のほか、平塚文化芸術ホールや相模小学校などのインフラ整備にも注力しました。また、いよいよ本番を迎える東京2020オリンピック・パラリンピックに市民の皆様が様々な角度から関わっていただける経費についても予算を措置しています。

予算規模 

　令和2年度当初予算（案）の全会計の予算規模は1,944億3,450万円で、骨格的予算であった前年度当初予算に比べ182億340万円（10．3％）増額となっています。
　一般会計は875億2千万円で、前年度に比べ67億4千万円（8．3％）増額、特別会計は766億7,750万円で、KEIRINグランプリ2020が開催されることによる競輪事業特別会計や、被保険者の増による介護保険事業特別会計の増加などから、前年度比99億2,340万円（14．9％）の増額となっています。公営企業会計は、302億3,700万円で、前年度比15億4,000万円（5．4％）の増額となっています。これは、病院事業会計における救急搬送患者及び手術件数の増や、下水道事業会計において、ツインシティ区画整理事業の進捗に伴い、事業費が増となることなどによるものです。

全会計の予算規模（単位：千円・％）

区分	令和2年度	令和元年度	増減額	増減比
一般会計	87,520,000	80,780,000	＋6,740,000	＋8.3
特別会計	76,677,500	66,754,100	＋9,923,400	＋14.9
公営企業会計	30,237,000	28,697,000	＋1,540,000	＋5.4
合計	194,434,500	176,231,100	＋18,203,400	＋10.3

一般会計の内訳 

歳入

　全体では前年度に比べ67億4千万円（8．3％）増額の875億2千万円となっています。市税は、法人市民税法人税割の税率引き下げによる法人市民税の減収などにより、全体では前年度比6億1,618万円（△1．4％）の減収を見込みました。また、国・県支出金では、子どものための教育・保育給付費負担金など、児童福祉施策に係る負担金・補助金等の増加により、国庫支出金は、14億6,255万円（10．9％）の増額、県支出金は、9億4,103万円（16．3％）の増額を見込んでいます。繰入金については、財政調整基金や公共施設整備保全基金などからの繰入額の増加により、10億5,130万円（127．2％）の増額を見込んでいます。
　このほか、市債については、見附台周辺地区整備事業（平塚文化芸術ホールの整備）や相模小学校移転整備事業などの投資的経費の増に伴い、全体では22億7,920万円（55．6％）の増額を見込んでいます。

款別内訳

市税

　市税全体では前年度比6億1,618万円（△1．4％）の減収となっています。個人市民税は、前年度比1億1,415万円（0．7％）、固定資産税は同1億3,105万円（0．7％）、軽自動車税は同4,525万円（9．8％）、都市計画税は同958万円（0．4％）の増収を見込む一方、法人市民税が、法人市民税法人税割の税率引き下げにより、前年度比7億4,736万円（△18．4％）、市たばこ税は同1億6,885万円（△9．6％）の減収となります。

国庫支出金

　子どものための教育・保育給付費負担金などの増加により、前年度比14億6,255万円（10．9％）の増額となっています。

県支出金

　子どものための教育・保育給付費負担金などの増加により、前年度比9億4,103万円（16．3％）の増額となっています。

繰入金

　市税の減収に伴い、財政調整基金からの繰り入れにより年度間の財源不足を調整するとともに、投資的経費の増に伴い、公共施設整備保全基金の繰り入れを増額したことにより、前年度比10億5,130万円（127．2％）の増額となっています。

市債

　見附台周辺地区整備事業（平塚文化芸術ホールの整備）や相模小学校移転整備事業などの投資的経費の増に伴い、全体では22億7,920万円（55．6％）の増額となっています。

自主財源比率

　自主財源である繰入金や繰越金の増があるものの、国県支出金や、投資的経費に伴う市債など、依存財源が増加することから、歳入全体に占める自主財源比率は前年度比4．2ポイント減の59．2％となりました。

歳出

　全体では前年度に比べ67億4千万円（8．3％）増額の875億2千万円となっています。義務的経費のうち、人件費は会計年度任用職員制度の施行による影響などにより16億3,512万円（10．4％）の増額となっています。また、扶助費は、生活保護費や保育所運営費等に係る児童福祉費、障害者福祉費などの増加により、9億212万円（3．8％）増額、公債費は臨時財政対策債に係る元金償還の増加などにより2億6,219万円（4．8％）増額となっています。義務的経費全体では27億9,942万円（6．3％）の増額となっています。投資的経費は、平塚文化芸術ホールや相模小学校の整備により、前年度比34億5,208万円（66．0％）の増額となっています。

性質別内訳

義務的経費

　歳出総額に占める義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の割合は54．3％となり、前年度に比べ1．0ポイントの減となりましたが、7年連続で50％を上回りました。

• 人件費　会計年度任用職員制度の施行や人事院勧告による職員給の増、退職者の増に伴う退職金の増などにより、16億3,512万円（10．4％）の増額となっています。
• 扶助費　生活保護費や保育所運営費等に係る児童福祉費、障害者福祉費などの増加により、9億212万円（3．8％）増額となっています。
• 公債費　臨時財政対策債に係る元金償還の増加などにより、2億6,219万円（4．8％）増額となっています。

＝義務的経費（対前年度比較）＝
　人件費 ＋16億3,512万円（委員等報酬 ＋10億9,009万円）
　扶助費 ＋9億212万円（生活保護費 ＋3億873万円、児童福祉関係＋2億9,024万円）
　公債費 ＋2億6,219万円（元金＋2億9,431万円／利子△3,213万円）

投資的経費

　見附台周辺地区整備事業（平塚文化芸術ホールの整備）や相模小学校移転整備事業により、前年度比34億5,208万円（66．0％）の増額となっています。

物件費

　会計年度任用職員制度の施行により、賃金が人件費へ移行したことなどから、前年度比4億5,160万円（△3．8％）の減額となっています。

補助費等

　幼稚園運営補助事業の増加などにより、前年度比6億9,082万円（7．0％）の増額となっています。

繰出金

　介護保険事業特別会計への繰出金の増加などにより、前年度比1億7,941万円（3．1％）の増額となっています。

当初予算の特徴

※数値は万円単位で調整して表示しています。

一般会計は過去2番目、3年ぶりのプラス予算

• 一般会計は、平成24年度の884億円に次ぐ規模。主に、見附台周辺地区整備事業（平塚文化芸術ホールの整備）や相模小学校移転整備事業よる。
• 令和2年度は3年ぶりにプラスとなる積極的予算（平成29年度以降、予算規模は2年連続して前年度より縮小）。

投資的経費は前年度に比べ大幅増

• 投資的経費は86億8,484万円で、平塚文化芸術ホールや相模小学校の整備などにより、前年度比34億5,208万円（66．0％）の増額

教育費は前年度比26億621万円（38．3％）の増額

• 相模小学校の整備費や幼稚園運営補助事業の増などから、前年度比26億621万円（38．3％）の増額。

市税は4年振りに減収、前年度比△6億1,618万円

• 市税は、個人市民税や固定資産税、軽自動車税などは増収となるものの、法人市民税や市たばこ税などの減収から、前年度比6億1,618万円（△1．4％）減の430億3,944万円

市債の発行は前年度比22億7,920万円の増額

• 投資的経費の増に伴い、市債発行額も前年度比22億7,920万円（55．6％）の増額
• 市債現在高は前年度比10億1,295万円の増額
• 令和2年度末の市債全体の現在高見込み　569億3,063万円
• 市民一人当たり221,566円（令和元年度末見込み　559億1,768万円、市民一人当たり217,623円）※令和2年1月1日現在の住民基本台帳人口：256,947人

 

歳出予算の構成比　上位3位

目的別	民生費　45.1％　394億円（△1．5ポイント） 土木費　13.2％　115億円（＋0．5ポイント） 3　教育費　10.7％　94億円（＋2．3ポイント）
性質別	扶助費　28.0％　245億円（△1．1ポイント） 人件費　19.8％　174億円（＋0．3ポイント） 物件費　13.0％　114億円（△1．7ポイント）