令和元年台風第15号、19号の被害を受けた市内中小企業者の事業再建を支援します

令和2年2月17日

平塚市
担当　産業振興課　企業支援・労政担当　高倉
電話　0463－21－9758

令和元年台風第15号、19号の被害を受けた
市内中小企業者の事業再建を支援します

　令和元年台風第15号、19号による市内中小企業の被害状況を調査した結果、多数の被害が確認されました。そのため、令和元年台風第15号、19号により被害を受けた市内中小企業の経営再建を支援するため、復旧に係る経費の一部を補助します。

　中小企業支援法第2条第1項に定める会社又は個人。ただし、農業を主たる事業とする法人又は個人、中小企業団体（協同組合等）及びみなし大企業（株式所有比率や役員人数により判断します）は除きます。

中小企業支援法第2条第1項

業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
（1）製造業、建設業、運輸業その他業種（（2）～（7）を除く）	3億円以下	300人以下
（2）ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	3億円以下	900人以下
（3）ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
（4）卸売業	1億円以下	100人以下
（5）サービス業	5,000万円以下	100人以下
（6）小売業	5,000万円以下	50人以下
（7）旅館業	5,000万円以下	200人以下

　令和2年2月17日（月）から令和2年12月25日（金）まで
　※期間内に事業（納品及び支払い）が完了し、実績報告書を提出すること。

　事業用資産を被災前の状態に戻すために要した経費を補助対象とします。既に復旧が完了している場合も対象となります。

　復旧に要した経費のうち、2／3を補助します。（補助上限額2,666万円）

　申請を希望する方は、産業振興課にて事前に御相談ください。申請の流れや必要書類等を御案内いたします。

　申請に必要な様式は市ホームページからダウンロードして御使用ください。
　ダウンロードが難しい場合は産業振興課窓口にて配布します。

　県の補助制度を利用し、予算の範囲内での対応となるため、申請期限前に終了することがあります。

　申請の手続きや必要な添付書類等の詳細は、市ホームページや産業振興課等に配架している募集案内を御覧ください。