3月定例市長記者会見 平塚警察署と地域の安心・安全意識を高める協定を締結

令和2年3月25日

平塚警察署と地域の安心・安全意識を高める協定を締結
平塚市側の説明

落合克宏市長:
 「平塚警察署と地域の安心・安全意識を高める協定を締結」について、ご説明します。
 平塚市における刑法犯認知件数は、平成23年に3,549件でした。令和元年には1,357件と大きく減少しているものの、市民の治安に対するイメージは低い傾向にあります。
 そこで、本日、平塚市は、平塚警察署と「地域の安心・安全意識を高める協定」を締結いたしました。平塚警察署との相互協力により、犯罪を抑止するための活動や、平塚駅周辺の繁華街等における環境浄化を推進するための活動などを実施し、治安イメージの向上に向け、連携して取り組みます。
 今回、その具体的な取り組みの第一弾として、駐輪場を運営している公益財団法人平塚市まちづくり財団の協力を得て、本日令和2年3月25日から、警報機付き自転車を駅西口第3駐輪場に設置します。この取り組みを通じて、令和元年で524件と、市内の刑法犯認知件数の約4割を占める自転車の盗難対策を進めます。
 なお、本日は平塚警察署の署長春田政之様にお越しいただきましたので、ご挨拶をいただきたいと思います。
 それでは、春田様お願いいたします。

春田政之平塚警察署長: 
 おはようございます。ただいまご紹介をいただきました平塚警察署長の春田政之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。私のほうから刑法犯の認知状況その他につきまして、お話をさせていただきたいと存じます。
 ただいま落合平塚市長様からもご説明がありましたが、平塚市内は非常に犯罪が減少している傾向があります。ちなみに、市長が着任されました平成23年につきましては、平塚市内の刑法犯の認知状況が3549件という数字でありましたけれども、昨年の令和元年につきましては、1357件、約61.8%が減少しております。これは神奈川県内全体と比べてみますと、平成23年8万5659件、令和元年では4万1780件という結果で、県内は51.2%の減少でありました。この51.2%をはるかに上回る61.8%の減少を見ております。また、犯罪が非常に多かったピークの平成14年には、平塚市内の刑法犯の認知件数が7296件、令和元年では1357件となり、81.4%減少しました。同じく神奈川県内の状況で見ていきますと、平成14年が19万173件、令和元年では4万1780件となり、減少は78.0%減少ということで、これも神奈川県内全体よりもはるかに多い81.4%減少を見ております。これだけ犯罪の減少が見られるところなんですが、なぜか周辺の地域から平塚を訪れる方から、どうも平塚というのは怖いイメージがあるというようなお話を伺ったことがあります。
 また、そういった刑法犯の認知状況の中で、神奈川県内ご承知の方もいらっしゃるとは思いますが、非常に老朽化した交番が目立つようになってまいりました。ところがなかなか非常に厳しい財政状況等から、交番を新しくもう一度建て替えて新しい交番にするというのは、この財政上厳しいところがあるということから、神奈川県警察では、「神奈川県警察交番等整備基本計画」という計画に基づきまして、今後の10年間で約470カ所ある交番を統廃合しまして400カ所に統合していくという計画に基づいて現在推進しているところでありまして、その中でも平塚市にございます須賀交番の廃止が決定しまして、地域住民の皆さまが治安に対する不安感を持つことが危惧されました。
 そこで平塚市からご協力をいただきまして、平塚市ではあおぞら号という移動図書館がございます。この移動図書館は須賀の地域を始めましていろいろな地域を巡回して図書館の役割を果たす移動図書館を現在運営されているところでありますが、どうせ図書館が車で移動するのであれば警察官も移動図書館と一緒になって移動して、交番プラス図書館というような役割でやってみましょうかということで、平塚市のほうから快諾を得まして、移動図書館に警察官を配置して、地域の住民の皆さまの困りごと相談ですとか防犯上のいろいろな相談を受け付けたり、また警察からいろいろな犯罪予防に関する情報発信等をしているところでございます。
 そういったところから、また交通安全、あるいは防犯、いろいろな活動を通じて落合市長様と話をしまして、それではもっといろいろな分野で市と警察と一体になって、もっと平塚のまちを明るくしていこうでないか、皆さんが安心して安全に暮らせる、またいろいろな地域から平塚市に安心して来ていただけるように、いろいろな治安対策、新しい治安のイメージを持って、どんどんいろいろなことに取り組んでいこうではないかという話になりまして、今回平塚市と平塚警察署が地域の安心・安全意識を高める協定というのを締結させていただいた訳であります。
 本当に、平塚市内の治安、刑法犯の認知件数は減っております。今後もいろいろな形で取り組む中で、この地域は非常に平坦な地域であるという特色を有しておりますので、自転車の台数が非常に多い。その中で、令和元年の刑法犯認知件数は平塚市全体で1357件、前年比マイナス216件、非常に刑法犯が減っている中で、自転車盗の発生が524件ありました。これも県内の全体の自転車盗の発生件数と比べますと、今年に入ってからの数字ですけれども、増減率は神奈川県全体でプラス8.1%、平塚市内はプラス8.2%とさほど全体とは変わらない数字にはなっておりますけれども、やはり自転車の数が非常に多い、駅前の自転車置場あるいは大型の商業施設の自転車駐輪場といったところから盗難というのが続いているところから、いろいろな自転車の盗難防止に関するいろいろなアイデアを出して、自転車を動かすとアラームが鳴るような取り組みですとか、巡回を強化する、いろいろなことで何とか自転車盗についてもどんどん減らしていこうじゃないか、ということでいろいろな方面から治安維持に取り組んでまいります。
 本当に明るく住みやすい、非常に平塚というのは良いところです。こういったことをどんどんいろいろな地域に、また全国的にも発信していけたらということで、本日の締結に至りました。今後とも、いろいろと平塚市と協力して連携して取り組んでまいりますので、皆さまのご支援、ご協力を賜りたいと思います。
 
落合克宏市長:
 春田様ありがとうございました。 
 本日の協定の締結を契機に、平塚市の治安イメージが向上し、より安心・安全なまちとなるよう取り組んでまいります。
 私からの説明は以上です。

質疑内容の要旨

Q記者:自転車を設置する駅西口第3駐輪場というのは、実際に盗難が多い場所なのか。
A警察署長:実際に駅周辺の駐輪場につきましては、その日によって多い日、少ない日がありますけれども、恒常的に自転車盗難が非常に多い地域であるとの認識はあります。

Q記者:こうした協定というのは他の自治体でもあるのか。
A危機管理課長:警察と自治体が結んでいる例というのは多数あると、警察の方からお聞きしています。

Q記者:今回警報機付き自転車が第1弾ということだったが、第2弾はどういったことを想定しているのか。また、移動図書館の巡回頻度はどれくらいか。
A市長:これからの広がりについては、中心街で自転車盗が多発しているような場所、それと大型商業施設等々に広げていきたいなと思っています。目標や数値はまだ決めていませんが、広げていきながら、犯罪の抑止のためにこの警報機付き自転車の対応は進めていきたいと思います。
A中央図書館長:現在ステーションが15カ所ありますが、統廃合があり4月1日からは13カ所になります。頻度は2週に1度回っています。

Q記者:市民の治安イメージが低いという話があったが、イメージが低い理由についてどう思っているか。
A市長:これまでは繁華街で過去に衝撃を与えるような事件が発生したり、平塚は昼夜間人口がほとんど同じですので、それだけ働きに出る方もいるし、働きに来る方もいます。そういう動きの中で、人の往来が多くあるという中では、そういう事件があったということや、七夕まつりの後に騒ぐ若者が多かったり、そういったものが大きくなって、このまちは危ないよという誤解が生まれている。しかしながら、数字としてそれだけ減っていて、防犯灯の設置ですとか防犯カメラの設置ですとか取り組みをしてきたのですが、まだまだそういうイメージが、平塚が治安的に良くないよみたいなイメージを持たれているというのが現状ではないかと思います。昨年若い人たちを中心に市民との対話を行わせていただきました。若い人たちの何人かに話を聞いて、感じてくれているなと思ったのが、外から来られた方なんですが、来る前は平塚は危ないところだなという思いで来たけれども、住んでみて本当に温暖な地でもあるし、いろいろな利便性も含めて住みやすいな、子育てされる方は子育てもしやすいなというふうに言っていただきましたけれども、そういう意味も含めて、平塚って安全なまちだなと言っていただいた方も結構いらっしゃいました。ですから、徐々に浸透はしてきているのですけれども、まだまだイメージ的にそういうイメージが払しょくされていないというふうに私は感じておりますので、今回署長さんにもご協力をいただくことになりました。よく署長さんと話をするのですが、これだけいろいろ努力してこれだけ減ってきているのに、まだイメージ的に治安が悪いというのがあるので、それを払しょくするために、ぜひとも皆さんのご協力もいただきながら、平塚は安全なんだよというのを広めていきたいという思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 

その他の質問

落合平塚市長:
 「新型コロナウイルス感染症のまん延防止に係る平塚市の取組方針(その2)」について、ご説明します。
 3月23日に開催した、第7回新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、平塚市の取組方針を決定しました。お配りした資料をご覧ください。 
 3月19日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、「現時点では社会・経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするという、これまでの方針を続けていく必要がある」との考え方が示されました。
 神奈川県平塚保健福祉事務所管内では、感染者が依然として発生している状況でありますが、国の専門家会議において感染対策の具体的な考え方が示されたことや、社会・経済活動への影響等を考慮して、平塚市としては、これまでの一律自粛の考え方を変更し、4月30日まで、次の方針で取り組むことを決定しました。 
 1つ目として、「イベント等の自粛の対応」についてです。市主催の会議、研修、イベント、訓練等の対応として、次の3点を決定しました。
 (1)広域的又は不特定多数の人を集めるイベント等は原則中止又は延期とする。
 (2)いわゆる3条件「ア 換気の悪い密閉空間である、イ 多数の人が密集(手の届く距離にある)した状態である、ウ 近距離での会話や発声がある」といった条件がすべて重なる可能性があるイベント等は、原則中止又は延期とする。
 (3)イベント等を開催する場合は、資料のア~キに記されている7点に留意し、感染拡大防止に努めることとする。
なお、市が共催、後援などの場合も、市主催に準じて対応を要請することとしています。
 2つ目として「公共施設の対応」です。
 1つ目の『イベント等の自粛の対応』の考え方を踏まえ、広域的又は不特定多数の人が集まることにならないか、また、いわゆる3条件がクリアされているかなどを考慮して、施設ごとに判断します。
 例えば「図書館・美術館・博物館は一部使用ができない箇所を除いて4月1日から開所する」、「公民館は4月1日から開所するが、公民館が主催する事業は4月30日まで中止する」などです。また、再開する施設では、利用者への注意喚起を徹底します。
 なお、公民館の利用者には、別添チラシ「公民館利用時のお願い」を配布する予定です。
 その他の施設の対応状況については、A4判の資料「新型コロナウイルスまん延防止に対する各施設の対応」のとおりとなっております。
 以上、取組方針についてご説明申し上げました。
 なお、昨日記者発表しましたが、マスク不足が生じている市内の医療機関や高齢者入所施設にマスクを配布したほか、子育て支援施設等にも再配布しています。
 また、新年度の「新採用職員の入庁式」は実施しないこととし、辞令交付や服務の宣誓などは簡素化してとり行う予定です。

Q記者:4月1日から臨時休館から開所する施設の数はどれくらいか。
A:126カ所の施設を開所します。18カ所の施設は引き続き休館・休止します。

Q記者:文部科学省から小中学校の新学期について通知があったと思うが、入学式と新学期の対応はどうなるのか。
A教育指導課長:入学式につきましては、4月6日で、参加者は新入学児童・生徒、保護者、学校教職員のみといたします。会場は、席を離す等の対応をし、内容を精選して時間を短縮しての開催ということで考えています。新学期については、学校再開ガイドラインを参考にしまして、咳エチケットや手洗いの徹底等を児童生徒に指導し、教室においては椅子と椅子を離す、定期的に換気をする等の感染症対策を行った上で、登校再開をする方向で検討しています。

Q記者: 入学式について、保護者の参加に制限はあるのか。
A教育指導課長:卒業式に関しては1名ということにしましたが、入学式については特に制限をしていません。

Q記者:来賓はあるのか。
A教育指導課長:来賓は無しとします。また在校生も参加しないという形にしています。

Q記者:時間短縮はどの程度を見込んでいるのか。
A教育指導課長:学校ごとになりますが、おそらく20分から30分は短縮されると思います。

Q記者:新学期はいつからか。
A教育指導課長:4月6日からです。

Q記者:椅子と椅子を離すということだが、1クラスの人数を減らすということはないのか。
A教育指導課長:指導する教員の数が限られていますので、大きな教室等を使うということは可能かもしれませんが、2部屋使うというのは不可能かなと考えています。

Q記者:再開する方向ということは、まだ決まっていないということか。
A教育指導課長:国からのガイドラインがきておりますので、各小中学校にどういう対応をしたらよいかというところを検討してこれから通知するところになっていますので、再開する方向で考えています。

Q記者:定期的な換気については、現場の判断に任せるのか、ある程度の指針は示すのか。
A教育指導課長:その辺も含めて検討した上で通知を出したいと思います。おそらく休み時間が小学校については45分おき、中学校については50分おきにありますので、休み時間には換気をするといった形になるかとは思います。

Q記者:マスク不足への対応はどうするのか。
A教育指導課長:マスクについては、持っている家庭ではもちろん推奨して持ってきてもらうのですが、やはり不足していますので、ハンカチやタオル等を持ってきていただいて、または咳エチケットとして腕で咳やくしゃみを(するときに口を覆うなど)するといったあたりも指導していくことになるかと思います。

Q記者:マスクは必ずしなくてはいけないという訳ではないということか。
A教育指導課長:はい。マスクが無い子どもは登校できないということにはならないと思います。

Q記者:教職員のマスクはどうするのか。
A教育指導課長:同じように、今のところは個人で用意するということになっています。

Q記者:医療機関へのマスクを配布したが、備蓄用のマスクの状況は。
A防災・危機管理監:マスクは、市として約19万枚備蓄しておりました。最初に3月3日に子育て支援施設等に2万5000枚配布しまして、今回が6万7000枚余り配布しております。マスクの残りとしては9万7000枚程度ということになります。

Q記者:備蓄をさらに取り崩すということは考えているのか。
A防災・危機管理監:現時点では、大規模災害等のことを考えてそれを取り崩すという考えはありませんが、市としてはやはり医療崩壊を防がなければいけませんので、今後のそういった状況を踏まえて、その時にまた検討するということです。

Q記者:災害備蓄用として、市は最低何枚を確保しなければいけないというラインはあるのか。
A防災・危機管理監:法的な取り決めはないのですが、市としては、大規模災害が起きた時に、市の避難所に収容される人数が9万6000名という想定があります。その方々が3日間感染症にならないようにする備蓄マスクということで揃えてきている途中です。ですから、本当はまだ途中で、19万枚があったということです。

Q記者:備蓄マスクの数は、他市町と比べると多いのか。
A防災・危機管理監:全ての他市町村を把握はしておりませんが、たぶん近隣市に比べれば多いかと思います。

Q記者:今回配布してもまだ不足している状況は変わらないと思うが、そういったことについてはどう考えているのか。
A防災・危機管理監:市も新たにマスクを購入できない状況ですから、今あるこのマスクを基本的には大規模災害に備えたいというのが一義的にはあります。今後医療崩壊など医療のほうがきつくなってくれば、そこはやはり考えければいけない。優先順位としては、やはり医療が今後は一番になるのかなと思います。

Q記者:オリンピックの延期が決まったが、市長はどう思っているか。
A市長:延期の日程はまだ未定ですけれども、この判断については尊重したいなと思います。やはり、国民・市民の命、安心・安全が第一ですので、こういう形でオリンピックが延期になったということ(判断)は尊重します。また、ご存じのようにオリンピックに対しては平塚市もリトアニア共和国を中心に交流を進めてきましたので、その辺につきましてはこれからも一年先のどのくらいになるか分かりませんけども、活躍に対してしっかりと支えていく。ホストタウンとしても支えていく。そして共生社会ホストタウンとしても支えていく。そういう思いでいきたいなと思っています。

Q記者:オリンピックに関する影響はどういったものがあるのか。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長:リトアニア共和国の事前キャンプ受け入れについては、この3月に事前キャンプの合意を図る予定でしたが、こういう状況を踏まえて、神奈川県、リトアニア共和国オリンピック委員会・パラリンピック委員会と改めて調整を進めていく予定です。

Q記者:オリンピック期間中のイベント等を予定していたと思うが、そういったものはどうなるのか。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長:当然のことながら公式のイベントというのは延期というふうに捉えていますが、まだ具体の日程がこれから発表されるということですので、大会組織委員会、内閣官房、事務局からの情報を待って、適宜対応していく予定です。

Q記者:美術館でもリトアニア関連の展示を予定していたがどうなるのか。
A美術館副館長:今日のニュースでのことになるので、これからオリンピック・パラリンピック推進課と協議しながら進めていきたいと思います。

Q記者:現時点では、やるかやらないかは未定ということか。
A美術館副館長:はい。まだ決定はしていません。

Q記者:10月にもリトアニアの教育団が来る予定だったと思うが。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長:予定では計画しておりましたが、こちらについてもリトアニア共和国内の事情が今後変わってくると思いますので、関係機関と調整を図りながら、情報共有をしながら対応していきます。

Q記者:今回のことでリトアニア共和国からの反応はあったか。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長:事前キャンプの関連について調整を進めていましたが、それ以外の市民レベルの訪問団等については、まだ具体的にはこれからの段階です。

Q記者:延期が決定した以降に反応はあったのか。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長:今やりとりをしている最中ですので、まだ具体的に申し上げられる内容はありません。

Q記者:事前キャンプで使用する予定だった施設との調整はどうなっているのか。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長:施設の所管課とこれから対応協議を進める予定です。

Q記者:七夕まつりについてはどういう状況か。
A市長:新型コロナウイルスの影響で昨日オリンピックの延期が決まりましたので、急遽4月上旬、1~2週間の内に湘南ひらつか七夕まつりの実行委員会を開催しまして、七夕まつりの実施について話し合うということにいたしました。もしやったとしても通常開催は難しいのかなと思っておりますけれども、この4月上旬の実行委員会で決定をしていきたいと思っています。

Q記者:延期・中止を含めての検討だと思うが、仮にやるとなった時に通常開催との違いはどういったことを想定しているのか。
A市長:なかなか想定はできないですね。ご存じのように、七夕は不特定多数の方が多く来場されて3日間で150万人という方が来られて、飲食を伴う大きなイベントでもあります。それからところどころでは密集場所などもあり、(集団発生のリスクが高い)3つの条件ができてしまうところもありますので、そういったことも参考にしながら、実行委員会の中で決めていかなければいけないと思っています。

Q記者:地元商店街からの立場から見れば、コロナウイルスの影響でダメージがある中、七夕まで中止になると厳しいと思う。仮に中止や縮小になった場合、それに対して市としてフォローをする予定などはあるのか。
A市長:今の段階で中止や延期といった状況になった中での支援の方法については、まだ具体的には考えておりません。確かに経済的なものもありますし、それから中心街で飾りを出してもらうという制作側の方面(事情)もありますけれども、まずはやはり来場者それから市民の皆さんの安全確保を第一に考えなければいけないと思います。もう一つ、飾りを出してもらう商業・企業の方たち、そういう方たちも実際には安全対策をとらなくてはいけません。そういうことも含めて全ての安心・安全対策になります。こういう状況の中で、七夕まつりの飾り掲出のためには、予算も含めて相当な体力が必要になりますので、このままの状況で果たして七夕まつりの飾りをしっかりと上げてもらえることができるような状況に改善できるのかどうか、そういうことも勘案していかなければいけないと思っています。

Q記者:開催の可否は4月上旬の実行委員会で決めるということでよいか。
A市長:はい。その予定です。

Q記者:決定のタイミングとしては、ここしかないのか、それとももう少し早めてほしいなどはあるのか。
A市長:これまでも新型コロナウイルスの感染が出てきた段階で、どうなるのか検討はしてきましたけれども、タイミングをどこで出すのか。七夕飾りの準備や作成、今年は特にクラウドファンディングをお願いしながら70回という大会に向けてのいろいろ取り組みの事前準備にも時間がかかりますので、そういったいろいろなものを勘案して、どこまで引っ張ることができるのか検討してまいりました。いろいろな条件を考えると、どんなに遅くなっても4月の真ん中くらいまでには、作る側にもそうですし、お願いする側、参加する側にもそうですし、その辺がぎりぎりの線ではないかと判断させていただき、4月の頭にも早々に判断をお願いしたいという声も届いておりますので、この時期に判断をさせていただくということにいたしました。

Q記者:七夕まつりの判断によっては、よさこい祭りも同じような結論になりそうか。
A市長:平塚市の指針としては、4月30日まではイベントについて中止または延期という話がありましたが、それは悪い条件が揃う可能性がある場合はイベントについてもぜひ考えてもらって中止をしてもらいたいという要請はしなければいけないと思います。(七夕が)どういった形になるかは4月上旬の実行委員会で決まりますが、平塚市を代表する一番大きな七夕まつりがそういった状況になれば、それに沿った形でいろいろなイベントについてはやはり考えていただかざるを得ないと思います。

Q記者:新型コロナウイルスに関して、県の発表体制について市長名で知事に要請書を出したということだが、どういった意図で出したのか。
A市長:最初発生した当時は、ご存じのように平塚は市で保健所を持っておりませんので、平塚保健福祉事務所管内での対応の発表等はありましたけれども、事ここに至っては、市民の皆さんの不安を含めて平塚市がどういう体制か、平塚市が対応状況をちゃんと捉えて対応しているのかということも含めて、言い方は悪いですがいろいろなデマが飛んだりということもありましたので、私としては県内同じように管内で起きたというのはよいのだけれども、自治体の名前も出していただいて、個人情報もありますので事細かなことは出さなくても結構ですので、みんなに向けてはそういうものも出してもらえると変な話が広まることが無いかなと。それからもう一つは、われわれ基礎自治体が動いている医療体制ですとか、消防の救急の体制に対しての、県のほうの装備もそうですしマスクなどもそうかもしれませんが、そういうものに対しての対応はぜひとも県でとりまとめてもらって、国にも要望してもらったり、医療圏の体制、消防の体制という県が所管しているものについては、ぜひともしっかりと動いていただきたいという内容の要請書を出させていただきました。あとPCR検査についてもです。消防職員は、熱があって救急で(患者のところに)行った時に分からない訳ですよね。救急で対応した方が陰性か陽性か分からない中で対応していく。もちろん今は完全防備で行っておりますけれども、初期の段階においては分からない(こともあった)。そういうものに対してのPCR検査をぜひとも早急にやってもらいたい。そういった要請も入れてあります。

Q記者:県の発表についてだが、市として平塚市内で何人発症しているという正確な数字は把握しているのか。それとも一切把握していないのか。
A健康・こども部長:教えていただけないです。保健福祉事務所管内ということで発表はありますけれども、市には保健福祉事務所が発表した内容の連絡しかありません。

Q記者:県の発表では基本情報が出ないということもあるが、そういった発表の仕方に対して自治体としてフラストレーションがあるということなのか。
A市長:そういった情報があっても決して細かいことを公に言えるようなことではありませんので、われわれの対策としてやはり重要な必要な情報については教えてもらいたいというのが本音というか、思うところです。

Q記者:消防の体制というのは、具体的に何が困っているのか。
A市長室長:例えば、怪我をされたということで救急車が行ってその方を運んだとします。病院で運んだ時に、肺にちょっと影があるのでちょっと(PCR)検査したほうがよいとなった場合、その消防隊は動けなくなってしまうんですね。救急車も消毒していますけれども。結果が判明するまでの間はその救急隊が動けなくなってしまいます。それでもし感染が判明したら、その救急隊は14日間動けなくなるといったことも想定されましたので、救急隊や病院の職員に関してはPCR検査を早めにやってほしいという要請を出しました。

Q記者:発表の仕方について、断られたのか。
A健康課長:まだ返事はいただいていませんけれども、やはり平塚市だけが市名を公表するというのでは統一感が無いということもありまして、それで統一のやり方を県としてはやらせてもらいたいという形になっております。

Q記者:他の自治体を巻き込めば考えなおしてもらえるのか。
A健康課長:県としても各自治体が統一的な意見であれば市名の公表まではできるようなことは言っております。

Q記者:市長会などで働きかければなくもないということか。
A市長:また秘書課にも考えてもらいます。全国市長会からは、例えば自治体病院を持っているところの支援の在り方といった要望をまとめて出してもらっています。その中で具体的にその点(自治体名公表)については触れられてはいなかったと思います。今このフェーズに至っては、基礎自治体、市の責任としてしっかりとした対策を打っていきたいという思いをぜひとも形として取り上げてもらえればありがたいなと思います。

Q記者:市議を(民事で)提訴したが、今回の議会で欠席届があったり総括質問で問題があったりいろいろあったが、本人への対応を含めて市長はどう考えているか。
A市長:今回いろいろな報道などがありました。(これまでも)お話しさせていただいていますが、私は自分が行ってしまった事実についてしっかりと認めて責任を感じてもらう、そして態度で行動で示してもらう、ぜひとももう一度考えていただきたいなと思います。何回も言いますが、こういう職員を出してしまったということはわれわれの責任でもありますので、これについては本当に申し訳ないと思っています。しかしながら、議員になっても、職員の時に行った行為についての責任をぜひとも感じてもらいたいと思っています。

Q記者:龍城ケ丘プールの跡地開発に関して、この前の議会でエントランス棟の24時間営業の店舗の件で、1月の記者会見の中では、そういった話はなくて、聞けばその前日の議員に対する説明ではそういった説明がされたようだが、どうして定例会見ではそういった話はしなかったのか。それに関して市長はどう思っているのか。
A市長:きっと、タイムラグがあったのではないかと思います。その時は、皆さんにお示しができるような…本当はもっと詰めてお話ししなければいけなかったのですが、それができなかったのは申し訳なかったと思っています。

Q記者:前日に用意はされていた。議員には説明をしていて、ここの場ではあくまでもたしかに駐車場という質問の仕方だったが、5時から23時までという言い方をされていて、たぶんあそこの施設自体が5時から23時までだろうというふうに考えたのは私だけではないのだが、それに関してこれは意図的に隠したのか。
A市長:それはないです。意図的に隠したということはありません。

Q記者:それではなぜ市長は話さなかったのか。市長はそれに関してはそういう説明はちゃんと記者会見の席ですべきではないのか。記者クラブを甘く見ているのではないか。
A市長:記者の皆さんには、しっかりとした事実をお伝えし、しっかりとした内容を市民の皆さんにお伝えしていただこうと心掛けていますので、決して記者の皆さんをないがしろにするといったことはありません。ただ、その出し方というか、その辺のところの問題ではなかったのかなと思います。
Aみどり公園・水辺課長:この度は、説明の中で漏れがあったということでご迷惑をおかけして申し訳ありません。お話にありましたエントランス棟のコンビニの件です。マルシェ棟であったり、カフェにつきましては、今回事業者側が公募対象公園施設いわゆる便益施設ということで、提案されたものですので、その旨を説明しました。今回、コンビニの話が上がっていますがエントランス棟につきましては、特定公園施設、あくまでも公園の施設としてエントランス棟ということで提案があり、その中にコンビニを入れてはどうかという、事業者からの提案がありましたが、公募対象公園施設とは違いまして、特定公園施設、市の施設に入るものでありますので、まだ決定等はしていません。今後その対策等が取れるかどうかということを見定めて決定していくものであるので、今回、説明から漏れてしまったというものであります。お詫び申し上げます。

Q記者:そもそも公募水準の中には店舗の経営時間に関するものはなかったかと思うが、これはそもそも24時間のものが入ることを前提にして公募をしていたということなのか。
Aみどり公園・水辺課長:基本的には5時から23時までを原則としたものです。そういったことで指針で募集を募っています。

Q記者:対策をすれば認めるということなのか。
Aみどり公園・水辺課長:防犯であるとか、騒音対策等必要な対策がしっかりできればということになっています。

Q記者:5時から23時というのは、駐車場だけの話として、市の当初の考え方としてやっていたのか、店舗も含めて5時から23時までという考え方にしていたのか。
Aみどり公園・水辺課長:原則5時から23時としていたのは、まず駐車場と事業者から提案される公募対象公園施設の営業時間を原則5時から23時ということで求めています。

Q記者:要するに、もう検討の中に入るという時点で、もうすでに事業者の言いなりになり始めているような気がするが、どうするのか。
Aみどり公園・水辺課長:事業者から提案されたものすべてを今認めているということではありません。これから計画の認定をしていくにあたって、事業者のほうで確かに対策が図れるのかどうかというのは今後、見定めていくものですので、提案があったものすべて決定しているということではありません。

Q記者:当初5時から23時までということで、蹴飛ばすことはできないのか。しっかり対策をすれば大丈夫ですよという、その対策の基準をどう判断するのかわからないのだが、その辺はどう考えているのか。
Aみどり公園・水辺課長:対策の方法であるとか、施設の必要性、これから事業者からもまだ具体的な提案というのは出されていないので、今後詰めていく予定であります。

Q記者:結局、1月の時には言わなかったのは、やましいことがあったから言わなかったのか。
Aみどり公園・水辺課長:隠したということではありません。あくまでも提案をされた段階であり、それを認めている段階ではありませんので、説明には上がらなかったということです。

Q記者:開場時間を聞かれたときに、一応そういう説明を議会にはしたけど、記者クラブにはしなくてもよいと思ったのか。
Aみどり公園・水辺課長:そんなことは決してありません。

Q記者:コロナの関係で、市民向けの説明会が延期になったが、これについては、フォローのようなことをするのか。
Aみどり公園・水辺課長:新型コロナの影響で、当初、3月に考えていた市民全体または地元住民対象の説明会及び意見交換会は延期とさせていただきました。ただ、プランは、皆様にご提示させていただきましたので、それに対するご意見をいただきたいと考えています。市のホームページで従来出しているプラン以外に、もう少し詳細な計画の内容等を載せまして、ホームページやファックス等でご意見を募るということを考えています。併せて新型コロナ対策に、平塚市の取組方針に基づきまして、大人数の説明会はできないので、少人数に限った、以前行ったコミュニティミーティングと同様な形で市民の方との意見交換等を考えているところです。

Q記者:改めてもう一度聞くが、こういった意見交換会には、市長は出席をしないという考えは変わらないのか。
A市長:形は示させていただきましたので、今後はそれに対して意見をいただく段階になってきたので、毎回申し上げますが、担当等がしっかりと説明できるような、それから今、ホームページ等で説明ができるようなことをしっかりと発信し、私が例えばある場所に行って説明するというのは、お願いをするという形で、進めさせていただきたいというお願いだけになってしまいますので、細かな説明は担当サイドで行ってもらうと考えています。

Q記者:ほかの自治体だと、こういうものは首長自ら矢面に立って説明することもあるが、なぜしないのか。
A市長:しないわけではなくて、今までも公の場でいろいろ申し上げてまいりました。議会もそうですし、地域へ向けてのいろいろなところでも副市長を含めて、われわれ理事者のほうでも説明をしてまいりましたので、決してしてこなかったということではありません。

Q記者:でも、この前、自治会長との面会を断ったわけですよね。議会でも、議員から再三答弁を求められても市長が答えないで都市整備部長が答えていたが、その割には自民党と公明党の議員のところは答弁されるのだが、なんで議員によってこういった答弁するしないといったことを変えるのか。有権者を馬鹿にしているのではないのか。
A市長:決してそういうことはございません。説明はしっかりとしてきているつもりであります。

Q記者:ではなぜ野党系の議員の答弁には立たなかったのか。
A市長:基本的には今お示ししたものの中での議論というのは、するしない、その辺の部分においての質問でありましたので、もう実施するということは決まっておりますので、それに対してお答えをしなかったということです。

Q記者:そんなことを言っても結局、記者会見でも大事なことは黙っててということをしているわけではないか。市民に対しての説明というところでは甘く見られているのではないか。
A市長:そういうことは決してございません。

定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています

記者発表資料

平塚市
担当 危機管理課 危機管理担当 山﨑
   秘書課 調査担当 安池
電話 0463-21-9863(危機管理課)
   0463-23-1111(内線2550)(秘書課)
 

平塚警察署と地域の安心・安全意識を高める協定を締結

 
 平塚市内における刑法犯認知件数は、平成23年に3,549件だったものが、令和元年には1,357件と大きく減少しているものの、市民の治安イメージは低い傾向にあります。
 そこで、平塚市では平塚警察署と「地域の安心・安全意識を高める協定」を締結し、犯罪を抑止するための活動などを連携して取り組むことにより、治安イメージの向上を図ります。
 令和元年の自転車の盗難件数は524件で、市内の刑法犯認知件数の約4割を占めています。協定に基づく対策として、駐輪場を運営している公益財団法人平塚市まちづくり財団の協力により、警報機付き自転車を駅西口第3駐輪場に設置するとともに、平塚警察署と連携し、各種対策を推進します。
 

地域の安心・安全意識を高める協定(平塚市・平塚警察署)

 平塚市と平塚警察署の相互協力により、平塚市民の安心・安全意識を高めるため、犯罪を抑止するための活動や、平塚駅周辺の繁華街等における環境浄化を推進するための活動などを実施します。 

締結日

 令和2年3月25日

締結者

 平塚市   落合克宏 市長
 平塚警察署 春田政之 署長
 

警報機付き自転車

設置場所

 駅西口第3駐輪場(平塚市紅谷町7番25号)

運用開始

 令和2年3月25日

運用方法

 車体を動かすと警報音が鳴る装置を取り付けた自転車を駐輪場内に2台設置。1台は警報機とともに「自転車を盗もうとするとアラームが鳴ります」の警告文を掲示し、もう1台は警報機のみを取り付け、駐輪場に設置します。自転車を盗もうとする人に心理的圧迫を与えることにより、自転車の盗難防止対策を進めます。