5月定例市長記者会見 令和2年6月市議会定例会の提出案件会期 令和2年6月2日~6月25日

令和2年5月27日

令和2年6月市議会定例会の提出案件
会期 令和2年6月2日~6月25日
平塚市側の説明

落合克宏市長:
 それでは、6月2日から6月25日までを会期とする6月市議会定例会について、お手元の資料「令和2年6月市議会定例会の提出案件について」に沿って、ご説明を申し上げます。
  案件といたしましては、継続費の逓次繰り越しの報告が6件、繰越明許費の繰り越しの報告が25件、事故繰り越しの報告が6件、公営企業会計予算繰り越しの報告が5件、市が出資している法人の事業報告等が3件、条例の改正が3件、工事請負契約の締結が1件、補正予算が2件です。
  3ページ中段をご覧ください。条例改正につきまして、1件、ご説明させていただきます。
 平塚市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例ですが、今回の新型コロナウイルス感染症対策に従事した職員に対し、国に準じて感染症接触手当の特例を定めるものです。
 次に、補正予算についてです。
 4ページをご覧ください。一般会計に17億1,182万7千円を計上し、累計額は、1,168億8,912万5千円となります。続いて、補正予算の事業につきまして、主なものを4点、ご説明させていただきます。
 1点目は5ページ上段の一般会計の歳出、総務費です。防犯設備整備事業では、給付金を装った詐欺など、迷惑電話に対する防止機能がある機器の購入費の補助金として60万円を計上しています。
 2点目はその下の民生費です。放課後児童健全育成事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、市の利用自粛要請に応じて、放課後児童クラブの利用を控えた保護者に保育料の一部を返還するための経費として6,812万4千円を計上しています。
 3点目はその下の衛生費です。予防接種事業では、ロタウイルスおよび風しんの予防接種を実施するための経費として4,293万2千円を計上しています。
 4点目は同じく5ページ下段の教育費です。教育の情報化推進事業では、国のGIGAスクール構想の前倒しに伴い、小中学校の児童・生徒全員にタブレット端末を配備し、学校の通信環境の高速化を図るとともに、平塚市として学校の各教室に大型モニターを設置します。また、学校の体育館では、通常時は授業で使用しているWi-Fi環境を災害の際、避難された市民のスマートフォン等が使えるようにします。これらの整備費として14億2,474万6千円を計上しています。
 そのほか、詳細については、お手元の資料をご覧ください。私からの説明は以上です。
 

質疑内容の要旨

 質問は特にありませんでした。
 
定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平塚市
担当 財政課 財政担当 河合
   行政総務課 行政管理担当 岩田
電話 0463-21-8765(財政課)
   0463-21-9754(行政総務課)
 

令和2年6月市議会定例会の提出案件
会期 令和2年6月2日~6月25日

 

継続費の逓次繰越しの報告について

 継続費を設定した次の事業について、地方自治法施行令第145条第1項及び地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により逓次繰越しを行ったので、これらの規定により報告するものです。

〈 一般会計 〉

  • 遠藤原一般廃棄物最終処分場内道路付替事業(令和元年度~2年度)
  • 消防署本署整備事業(令和元年度~3年度)
  • 相模小学校移転整備事業(令和元年度~3年度)
  • 地区公民館整備事業(令和元年度~3年度)

〈 病院事業会計 〉

  • 市民病院X線撮影室等改修事業(設計委託)(令和元年度~2年度)

〈 下水道事業会計 〉

  • 公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業(令和元年度~2年度)
 

繰越明許費の繰越しの報告について

 令和元年度12月補正予算、3月補正予算及び3月専決処分で繰越明許費を設定した次の事業の繰越額について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

〈 一般会計 〉

(総務費)
  • 災害情報伝達事業
  • プレミアム付商品券事業
  • プレミアム付商品券事務事業
  • 住居表示整備事業
(衛生費)
  • 遠藤原新集会施設整備事業
(農林水産業費)
  • 農業振興対策補助事業
  • 農道・用排水路整備事業
  • 農道・用排水路維持管理事業
  • 小規模土地改良整備支援事業
  • 漁港施設維持管理事業
(商工費)
  • 中小企業経営支援事業
(土木費)
  • 幹線道路整備事業
  • 生活道路整備事業
  • 道路整備事務事業
  • 橋りょう長寿命化修繕事業
  • ツインシティ整備推進事業
  • 湘南ひらつかビーチパーク津波避難施設整備事業
  • 見附台周辺地区整備事業
  • 総合公園管理庶務事業
(消防費)
  • 消防施設管理事業
  • 消防車両整備事業
(教育費)
  • 中学校施設管理事業
  • 中央公民館管理運営事業
  • 博物館管理事業
(災害復旧費)
  • 馬入ふれあい公園施設災害復旧事業
 

事故繰越しの報告について

 次の事業について、地方自治法第220条第3項ただし書及び地方公営企業法第26条第2項ただし書の規定により事故繰越しを行ったので、地方自治法施行令第150条第3項及び地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものです。

〈 一般会計 〉

(民生費)
  • 放課後児童健全育成事業
  • 特別保育拡充事業
(農林水産業費)
  • 農道・用排水路維持管理事業
(土木費)
  • 道路施設改修事業
  • 幹線道路整備事業

〈 下水道事業会計 〉

  • 公共下水道管路地震対策事業
 

公営企業会計予算繰越しの報告について

 次の事業について、地方公営企業法第26条第1項の規定により予算の繰越しを行ったので、同条第3項の規定により報告するものです。

〈 下水道事業会計 〉

  • 公共下水道整備事業
  • ツインシティ大神地区公共下水道整備事業
  • 公共下水道管路地震対策事業
  • 公共下水道管路長寿命化対策事業
  • 公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業
 

法人の経営状況について

 本市が出資している法人の令和元年度事業報告及び決算並びに令和2年度事業計画及び予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出するものです。
  1. 公益財団法人平塚市まちづくり財団の経営状況について
  2. 平塚市土地開発公社の経営状況について
  3. 公益財団法人平塚市生きがい事業団の経営状況について
 

平塚市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

 新型コロナウイルス感染症について感染症接触手当の特例を定めるため、規定を整備するものです。
 

平塚市手数料条例の一部を改正する条例

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、別表を整備するものです。
 

平塚市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例

 小規模水道及び小規模受水槽水道の管理基準等を見直すとともに、小規模受水槽水道の名称を改定するほか、必要な規定を整備するものです。
 

工事請負契約の締結について

 次の工事について、予定価格が1億7,000万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものです。
  • 工事名称  相模小学校新築工事(プール棟・建築)
  • 工事請負金額  255,420,000円
  • 契約の相手方  増田工業株式会社
 

各会計補正予算

 主な内容は、別記のとおり
               (補正額)        (累計額)
  1. 一般会計        1,711,827千円      116,889,125千円
  2. 病院事業会計        10,798千円       15,996,798千円
 なお、今回補正のない特別会計及び公営企業会計を加えた全会計の6月補正後の累計額は、2,239億1,542万3千円となります。
 
※ 追加提出予定案件
  1. 平塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
  2. 平塚市介護保険条例の一部を改正する条例
  3. 農業委員会委員の任命について

別 記
令和2年度6月補正予算の主なもの
                               
1 一般会計      
  〔 歳入 〕    
  国庫支出金   745,911千円
  県支出金   300千円
  繰越金   346,516千円
  諸収入   9,100千円
  市債   610,000千円
       
  〔 歳出 〕    
  (総務費)    
  防犯設備整備事業   600千円
  (民生費)    
  障がい者福祉対策事業
放課後児童健全育成事業
地域組織育成事業
自治会館等整備助成事業
565千円
68,124千円
2,200千円
3,150千円
  (衛生費)    
  予防接種事業
破砕処理施設運営事業
  42,932千円
3,000千円
  (農林水産業費)    
  農道・用排水路維持管理事業   18,000千円
  (土木費)    
  橋りょう震災対策事業   45,500千円
  (消防費)    
  火災予防推進事業
常備消防事業
  600千円
1,370千円
  (教育費)    
  教育の情報化推進事業
単独調理場運営事業
  1,424,746千円
1,040千円
  (予備費)    
  予備費   100,000千円
       
  〔 地方債補正 〕    
  (追加)    
  教育指導事業   594,000千円
  (変更)    
  起債限度額の補正
 道路整備事業の変更
   
   
2 病院事業会計  
  〔 資本的収入 〕  
    企業債 10,700千円
     
  〔 資本的支出 〕  
    建設改良費 10,798千円
  ※資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、過年度分損益勘定留保資金
 で補塡する。
   
  〔 継続費補正 〕
 (変更)
       総額及び年割額の補正
           市民病院X線撮影室等改修事業(設計委託)の変更
 
     
  〔 企業債補正 〕  
  (変更)  
      起債限度額の補正
        病院整備事業の変更