5月定例市長記者会見 新生児聴覚検査の費用を一部助成します
令和2年5月27日
新生児聴覚検査の費用を一部助成します
平塚市側の説明
落合克宏市長：
「新生児聴覚検査の費用助成を開始」について、ご説明します。お配りした資料をご覧ください。
このたび、令和2年7月1日以降に生まれた赤ちゃんを対象に、初めて受ける聴覚検査にかかる費用の一部について、市で公費負担することになりました。
生まれつき両側の耳が聞こえないお子さんの発生頻度は、1,000人に1人から2人程度と言われていますので、本市の場合は年間2人から3人生まれる可能性があります。
この先天性の聴覚障害は適切に対応しないと、ことばの発達だけではなく、情緒的・心理的発達にも影響がおよぶ場合があるため、先天性の聴覚障害を生後、早期に発見することにより、このような二次的な影響を最小限にすることができます。
この検査は従来出産した産科において自己負担で実施されていましたが、親の負担を少しでも軽くし、より多くのお子さんが検査を受けられるよう、費用の一部を助成するものです。検査にはAABRあるいは自動ABRと呼ばれる自動聴性脳幹反応とOAEと呼ばれる耳音響反射の2つの方法がありますが、初めて受ける検査のみAABRには3,000円、OAEには1,500円の助成をします。具体的には、産科の窓口で費用から助成額を引いた差額を自己負担していただくことなります。
また、検査後の体制が十分でないまま検査を行っても、早期発見のメリットを生かせず、いたずらに親の不安をあおってしまう懸念がありますので、産科や小児科などの医療機関、療育機関等と連携を密にしながら、現状において活用できる資源を最大限に生かせるよう支援していきます。
質疑内容の要旨
Q記者：検査対象人数として何人くらいの新生児を想定しているのか。また平塚市は年間どれくらいの新生児が生まれているのか。A健康課長：年間生まれる人数がおおむね1600人となっております。これまでの受診率が昨年度で言いますと80パーセントくらいの受診率となっているものです。これに対して、基本的には全員が検査できるようにということで助成を進める形になります。今年度は年度の途中になってしまったのですが、1600人分の予算を計上しておりまして、今年度の予算は470万円くらいとなっております。
Q記者：早期に発見できることにより、医療面等を含めてどういったメリットがあるのか。
A健康課長：先天性の聴覚障害については、言葉の発達が遅れると知能の発達にも影響が出てきます。ということで、早期に聴覚障害があるということでそれなりの療育を施すことで、知能的には普通の方と同じような生活ができるレベルまでは持っていくことができる。ただこれが遅れてしまうと、新生児からある一定の期間、非常に大事な期間に知能発達が遅れてしまうと今後の生活にも影響してきてしまうということで、そこに集中的に手当てをしてあげることが、今後のその方の生活を維持する上で大変必要だということです。この療育につきましては、実際に先天性の障害があるとされた場合には、専門の医療機関につなげる他、平塚市内にございます県立のろう学校と連携いたしまして、赤ちゃんの支援をしてまいりますので、そのような体制が平塚の取り組みという状況でございます。
Q記者：検査はAABRとOAEのどちらかの検査を助成するということか。
A健康課長：その通りでございます。医療機関によって入っている機械が違います。国のほうがこのAABRもしくはOAEのどちらかでも新生児聴覚検査としては有効だとなっておりますので、初回の検査のみとなりますので、AABRであってもOAEであっても最初の検査の費用につきまして市として助成をさせていただきます。
Q記者：助成は市内の医療機関だけではなく、県内ならどこでも使えるということか。
A健康課長：実際に検査をするのが産科になりますので、今委託契約を県内の産科医会のほうと契約をさせていただいて、そこの会員であれば委託という形で差額だけを払う形でできるのですが、それ以外の医療機関、県外であるとか横浜とか産科医会に入っていないところがあるのですが、そういったところだと領収書をお持ちになれば平塚市役所のほうでその費用につきまして償還払いさせていただくという制度がございますので、そのどちらかで費用負担させていただく形になります。
Q記者：平塚市では子育て世代に対する手厚い支援をしているが、どういった気持ちがあって今回行うのか。
A市長：出生率も含めて各自治体、平塚もそうなんですが、生まれてくる赤ちゃんが少ない中で、その生まれてきてくれた赤ちゃんを安心・安全にこれからこの地で育てていってもらう、健やかに育ってもらう。そのためには、この生まれてすぐのこういった検査も大変重要ではないのかなというふうに思っています。ぜひともですね、1000人に1人くらいという割合でございますけれども、やはりその先これからこの地域を、平塚を支えてもらう赤ちゃん、子どもたちの健やかな成長をしっかりとサポートしていく。そのためには大変重要な検査というか助成ではないかなと思っています。
Q記者：県内自治体の実施状況は。
A健康課長：市レベルになりますが、横浜市、相模原市、横須賀市が先行して実施をしております。助成金額については市によってバラバラでございます。平塚市は横浜市と同じ金額、AABRであれば3000円、OAEであれば1500円というような形をとっております。町村レベルについては把握できておりません。
Q記者：横浜市も同じように県産科医会への委託という方法なのか。
A健康課長：横浜市は独自で、県の産科医会には横浜市の産科が入っていません。ですので、横浜市のやり方は確認できていません。
Q記者：検査費用はどのくらいなのか。
A健康課長：医療機関によって自費診療になっているので金額はまちまちです。平塚の場合、金額をとっているところでは、4000円から11000円の費用がかかっているという状況であります。
Q記者：それはAABRでもOAEでもということか。
A健康課長：OAEのほうが多少安いんですが、先ほど言った4000円というのはOAEになります。AABRをやっているところで一番高いところが11000円となっております。
Q記者：市内で受診できる機関はどれくらいあるのか。
A健康課長：平塚市の産科が4カ所ございます。その4カ所全てが利用可能となっております。
Q記者：両方とも利用可能なのか。
A健康課長：機械については、AABRを入れているところが3カ所、OAEを入れているところが1カ所という状況です。
その他の質問
落合克宏市長：平塚市の新型コロナウイルス感染症対策について、現在の状況と今後の動きについて、ご説明申し上げます。
一昨日、国の緊急事態宣言が解除され、昨日、本市では新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、対処方針を改定するなどしました。これまで感染拡大の防止に向け、外出自粛をはじめとする様々な規制にご協力いただいた、市民の皆さま、事業者の皆さまに心から感謝申し上げます。
現在の状況として、特別定額給付金について説明いたします。現在、「オンライン申請」及び「ダウンロード申請」での受付分、約8,400件の振込みを始めています。また、郵送による申請書については、今週末、29日に発送し、6月1日から受付を始めます。
次に、施設の再開についてです。閉鎖していた各施設において、感染拡大防止対策を行い、段階的な制限解除を進めています。受入れの準備が整った施設から順次再開し、6月中旬には一部制限付きではありますが、大部分の施設を再開したいと考えています。
次に、小・中学校の再開についてです。6月1日から再開し、6月26日までは、原則として、各学級を2グループに分け、1日おきの分散登校とします。また、6月15日からは小学校の給食、中学校の昼食が始まり、午後の授業も行います。そして、6月29日からは通常授業に戻る予定です。
また、一斉臨時休業と分散登校により不足した授業時数を補うため、夏季休業期間を8月8日から8月23日までに短縮します。
次に、例年7月から8月にかけて開設している海水浴場についてですが、砂浜や更衣室等での「3密」の発生を避けることは難しく、また、海の安全を守るライフセーバーが感染防御をしながらの水難救助が困難なことなどから、今年は開設しないこととします。
今後の取り組みについては、感染症の影響下による生活や経済活動が余儀なくされるという、新たな局面に移行すると考えています。
そのため、更なる対策を取りまとめる必要があると認識していますが、これは緊急事態宣言発出時とは違って、ある程度の期間にわたって取り組む対策になろうかと思います。
感染症の第2波・第3波に十分警戒し、第1波の教訓を踏まえて、本市の未来につながる、新しい生活様式、新たな日常に向けた施策を、できるだけ早くお示ししたいと考えています。
私からは以上です。
Q記者：海水浴場の件だが、関係する組織、団体があるかと思うが、（開設中止について）どのような経緯で、いつ決めたのか。
A市長：現在、閉鎖をしております、湘南ベルマーレひらつかビーチパークのスポーツコートの部分につきましては、安全対策を施して開設していきますけれども、ご存じのように両側の茅ヶ崎市、大磯町が海水浴場の閉鎖を発表しております。砂浜につきましては入場制限ができませんので、両隣が（閉鎖を）発表した中で平塚が開設するとなりますと、そこに集中し3密が発生する恐れがあります。それから感染症の拡大防止の観点から、神奈川県が示されました指針の中で更衣室等での3密の発生を避けて、来場者の安心安全を確保した運営は難しいのではないかという結論にいたりまして、閉鎖という判断をいたしました。
Q記者：海水浴場は設置しなくても、人が来る状況が生まれるが、密集しないようにするための対策は。
A市長：平塚の海はビーチスポーツのメッカでございますので、そこはしっかりと安心安全対策をしたうえで開設をいたしますけれども、そこにおいても人が集まることが予想されますので、例えば（ビーチセンター内の）更衣室の使い方や、スポーツをするエリアの使い方などの配慮をしながら、密にならないような対策をしていきたいと思っております。ただ、（来場者の）規制はできませんので、県の示した方針に基づき、安心安全対策を進めて開いていきたいと思います。海水浴場につきましては、（県のガイドラインにある）特にライフセーバーがマスクをし、フェイスシールドを付けながら対応するということは不可能なことですので、そういう面も含めて難しいという判断をさせていただきました。
Aみどり公園・水辺課長：海岸に来られるお客さまの安全対策の件で補足させていただきます。現在開設しております、湘南ベルマーレひらつかビーチパークは指定管理者に管理を委託していますので、指定管理者のほうで密にならない対策、例えば放送や掲示をする等の対策を現在考えているところでございます。海水浴場のエリアはビーチパークより南の海域部分になりますので、海水浴場を開設しない場合は、神奈川県の管理になってまいります。各市からも何か対策が取れないか県に働きかけています。
Q記者：海水浴場を開設する期間は市の管理になって、今回開設しないから県に主に頼むということになるのか。
Aみどり公園・水辺課長：海水浴場を開設しますと、県の海岸部分を一定期間占用させていただいて平塚市で管理することになります。今回は開設をしないので、平塚市の管理ということではないので、元々の管理者である神奈川県にも対応を依頼しているということです。
Q記者：ビーチバレーのコートとかはどのような対応をするのか。
Aみどり公園・水辺課長：ビーチバレーのコートは現在ネットや支柱を取り外している状況です。緊急事態宣言の解除を受けて、今後施設の再開に向けてスポーツコートの再開も検討しているところでございます。その際は安全対策として密になる状況を避けなければなりませんので、指定管理者で密にならない状態を検討しております。今後、近隣の同類施設の開設状況を見極めつつ、再開をしていく予定で考えております。
Q記者：再開は考えているけれど、まだ確定はしていないということか。
Aみどり公園・水辺課長：予定としましては、6月いっぱいで対策を検討し、7月から再開予定で考えております。
Q記者：混乱は起きないか。
A市長：人が大勢来てしまうと大変なことになりますので、事前周知も含めてしっかりとしなければいけないと思っております。宣言解除になりましたので、国の方針、県の指針を含めて少しずつ（社会経済活動の）動きを作っていくということについては、平塚市も安全対策を施したうえで取り組んでいきたいと思っております。事前の周知で対応についてきっちり説明していきたいと思います。
Q記者：なぜ陸地のビーチバレーはよくて、海に入るのはダメなのか。
Aみどり公園・水辺課長：海水浴場開設につきましては、県が示しています海水浴場感染防止対策ガイドラインに沿って開設をしなければなりません。その中でいくつか順守する事項があります。浜辺や海域において密になる状態は避けることが難しいということで、今回海水浴場の開設は中止とさせていただきました。ビーチバレーのコートにつきましては、利用される方が（ビーチセンターの）事務所で受付をされるので周知の徹底を図れるということで社会体育施設の再開と併せて、対策を図ったうえで再開をしていきたいと考えております。
Q記者：海岸には監視員は置かないのか。
Aみどり公園・水辺課長：海水浴場を開設する場合はライフセーバーを配置しますが、今回は海水浴場としての開設はしないので、ライフセーバーの配置は考えておりません。
Q記者：ビーチセンターの中のシャワー室と更衣室は使わせるのか。
Aみどり公園・水辺課長：ビーチバレー等で来られた方につきましても利用できない方向で考えております。
Q記者：更衣室とシャワー室は使えないけれど、コートは使ってよいというのは利便性が悪いが、それでよいのか。
Aみどり公園・水辺課長：更衣室、シャワー室が使えないことで、利用者には大変ご不便おかけすることになります。ただし、今後も感染リスクを抑えていく必要がありますので、必要な対策は取らせていただきます。
Q記者：ビーチバレーで砂まみれになり、シャワーが使えないということになると利用者はどこで体を洗うのか。
Aみどり公園・水辺課長：シャワーにつきましては、屋外のシャワーが利用できるような形で考えております。
Q記者：着替えのスペースは自分で確保するということか。
Aみどり公園・水辺課長：着替えについては、ご自分で確保していただくか、着替えずに帰るかになります。
Q記者：人が集まるようなリスクを減らすならば、ビーチパークも閉鎖しておくほうがよいと思うが、なぜそういう考えにならないのか。
Aみどり公園・水辺課長：ビーチパークの部分につきましては指定管理者のほうでパトロールと対策が取れますので、密にならない対策を取って開設をしたいと考えております。
Q記者：コートの中に人が入れば、周りから見たら海水浴場が開いていると思って人が来るリスクがあるし、（今の）江の島周辺（の混雑状況）とかを見てきて周知徹底には限界があると分かったうえで、開設するのはどういう考え方なのか。
A市長：指定管理者のほうで安全対策ができるということ、不特定多数ではないということです。特にビーチパーク（のバレーコート）については社会体育施設になりますので、国、県の指針の中で順次開けていくことが示されていますので、それに準じて平塚市も考えて進めていこうと考えです。
Q記者：県の指針はだいぶ厳しいガイドラインで開設をあきらめさせるためのガイドラインなのではないかという声もあるが、市長の見解は。
A市長：不特定多数の人が押し寄せるという可能性が海岸エリアにはありますので、宣言は解除されたけれども、言い方は悪いが、（ルールもなく）野放しにしてしまうと、またコロナウイルス感染症の源になってしまいますので、海岸エリア全体を管轄する県の指針としては海水浴場感染防止対策ガイドラインの内容は致し方ないという思いを持っております。
Q記者：海水浴場の年間の来場者数は何人か。
A市長：昨年は7月13日から9月1日まで51日間開設し、来場者は約13,600人です。
定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
平塚市担当 健康課 健康づくり担当 萩尾
電話0463－55－2111
新生児聴覚検査の費用を一部助成します
平塚市では、聴覚障害を早期に発見し、早期支援につなげ、子どもの健全な成長・発育を促すため、新生児聴覚検査に必要な費用の一部を助成する「平塚市新生児聴覚検査事業」を令和2年7月1日から開始します。
助成目的
先天性の聴覚障害の発生頻度は1,000人に1～2人程度と言われており、平塚市では年間2～3人生まれる可能性があります。そのため早期に検査を行い、適切な治療と援助を受けることは赤ちゃんの言語の発達と情緒的心理的発達のために重要です。現在、任意検査として行われている聴覚検査費用の一部助成を行うことにより、多くの赤ちゃんが検査を受けられるよう進めてまいります。
補助の対象となる検査
生後3カ月以内に受けたAABR（自動聴性脳幹反応）またはOAE（耳音響反射）による新生児聴覚検査※1人の赤ちゃんにつき1回のみ
対象者
令和2年7月1日以降に出生した赤ちゃんで、次のどちらかに当てはまる方- 検査当日に平塚市に住民票がある方が出産した赤ちゃん
- 検査当日に平塚市に住民票がある生後3カ月以内の赤ちゃん
検査費用の補助額
AABR検査：3,000円OAE検査：1,500円