7月定例市長記者会見　平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策を策定

平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策を策定
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　続きまして、「平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策」の策定について説明します。まず、説明に入る前に、この対策に込めた私どもの思いについて述べさせていただきます。
　新型コロナウイルスとの戦いが続く中、お亡くなりになった方に哀悼の意を表するとともに、最前線で感染症に立ち向かう医療従事者を始め、関係者の皆さまに深く感謝しております。
　現在、東京都および神奈川県における感染者数は、増加傾向に歯止めがかかっていません。平塚市においても、5月30日から6月29日までの約1か月間、新たな感染者は確認されていませんでしたが、7月に入り昨日までに17人の感染が報告されています。市民の皆さまには、御自身はもとより、家族や大切な人、そして社会全体を守るために、引き続き、正しい情報に基づく冷静な行動をお願いします。
　平塚市は、新型コロナウイルスへの対処に総力を挙げて取り組み、平和で穏やかな暮らしを取り戻せるよう、市民の皆さまとともに、この難局を乗り越えてまいります。
　それでは、「平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策」について、ご説明いたします。
　国の緊急事態宣言は解除されましたが、感染症と隣り合わせの生活は、当面の間、続いてまいります。
　このような局面においては、まずは、感染症の第2波、第3波にしっかりと備えること。次に、市民生活を支え、経済活動を支援するとともに、段階的な社会経済活動の再開に合わせ、地域の絆を深めることで、新たな日常の普及・定着を図ることが重要です。さらに、この難局を足掛かりに、感染症が終息した社会を見据え、本市が「選ばれるまち・住み続けるまち」となるため、未来につながる施策について、今から取り組むことも欠かせません。
　本市は、4月に発表した緊急対策において、喫緊に取り組むべき施策をとりまとめ、着実に推進しておりますが、この総合対策においては、感染症や感染症が社会経済環境にもたらすさまざまな影響を冷静に見極めるとともに、中長期的な視点を持って、新しい未来を見据えた施策を取りまとめました。
　それでは、具体的なご説明をさせていただきますが、この対策は　3本の柱に34の取組を位置づけていますので、主な取組を中心に説明させていただきます。
　資料1の2ページをご覧ください。
　1つ目の柱「第2波・第3波へ備えるために」です。「（1）医療・救急体制を確保する」では、消防・救急隊において、感染症患者搬送用の救急自動車や高温殺菌機能付きの洗濯・乾燥機などを整備して危機対応力を強化します。また、市民病院においても、入院患者に対するPCR検査の外部委託を拡充するとともに、検査室および検査機器を整備し、院内におけるPCR検査体制を確立します。
　「（2）災害に対する備えを強化する」では、避難所において、間仕切りテントや段ボールベッドなどを配備するとともに、自主防災組織に対しても、マスクや消毒液などの購入に要する経費を助成します。
　3ページをご覧ください。
　2つ目の柱「コロナ危機の中でも社会経済を回し続けるために」　です。「（1）感染症防止策を組み入れて施設・事業を運営する」では、公共施設の利用再開に合わせて、消毒液や非接触式体温計などを　配備します。また、学校教育における学びの保障として、感染症対策や学習保障に必要な経費について、各学校が主体的に活用できる補助金を最大400万円交付します。さらに、バス・タクシーなどの公共交通事業者に対して、飛沫防護スクリーンや換気設備の整備に要する経費を助成します。
　4ページをご覧ください。
　「（2）市民の暮らしを守り支える」では、特別給付金の対象外となった、令和2年4月28日以降に生まれた新生児を育てている子育て世帯に対して、転入した世帯を含めて新生児1人あたり10万円を支給します。また、妊婦に対する移動支援として、市内のタクシー事業者で使用できる1人あたり10,000円分の利用券を交付し、安心・安全に外出できる環境を整えます。
　5ページをご覧ください。
　「（3）経済活動を支援する」では、感染症拡大防止を図りながら事業継続に取り組む全ての業種の中小企業を支援するため、神奈川県が実施するLINEを利用した感染拡大防止策を活用し、業種ごとに定められたガイドラインに沿った取組を実施する事業者に対して、1事業者あたり5万円を支給します。また、キャッシュレス化の推進に向け、プレミアムポイントを発行し、事業者や市民に対するキャッシュレス決済の普及啓発を進めるとともに、コロナ禍における消費喚起を図り市内経済の活性化につなげます。プレミアム率は30％とし、事業者に対してもポイント販売額の10％をキャッシュバックいたします。
　6ページをご覧ください。
　「（4）地域のつながり・絆を深める」では、長期の活動自粛により思うような活動ができなかった地域のイベントや行事の再開に向けて、3密の回避など感染防止に配慮した内容となるよう開催事例を示すとともに、開催費用を助成します。また、交流の場（サロン）や町内福祉村の活動への支援として、マスクや非接触式体温計などを配備し、安心・安全な活動再開をしっかりと後押しします。
　7ページをご覧ください。
　3つ目の柱「ポストコロナを見据え、その先のまちづくりを進めるために」です。「（1）まちのICT環境の向上を支援する」では、新しい生活様式に対応した働き方を促すために、ITサービスの導入や人材育成・確保に要する経費を助成します。助成内容は大きく3点で、テレワーク導入、ITサービス導入、人材育成・確保となっています。また、ロボット技術や先進技術を活用した農業への支援として、1経営体あたり上限1,000万円の補助金を交付し、農業　経営の効率化・拡大を推進する本市農業のモデルを創出します。さらに、GIGAスクール構想の取組を加速し、学校教育の現場において、児童・生徒1人1台のタブレット端末を配備し、新たな日常における、子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現を目指します。
　8ページをご覧ください。
　「（2）ICTを活用した行政サービスを進める」では、コロナ禍におけるピンチをチャンスと捉え、行政サービスの中にAIを使ったチャットボットやキャッシュレス決済を導入するとともに、在宅勤務における環境整備の拡充やマイナンバーカードの普及に　取り組みます。
　これらの施策については、次のまちづくりの方向性を示すものとして、「新たな日常」や「スマートシティ」の構築に向けて、次年度以降にもしっかりと取組を進めてまいります。
　9ページをご覧ください。
　国の制度として全国一律で実施される施策として、ひとり親世帯に対する1世帯あたり5万円の給付金の支給や、子育て支援施設・事業への支援として、民間保育所が行う感染拡大防止に要する経費や病後児保育に対する助成などに取り組みます。
　総合対策に係る事業費は総額約32億円で、主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し対応します。
　また、総合対策の施策体系および主な取組は、別紙資料2のとおりです。
　感染症対策は、まだまだ予断を許さない状況が続いています。
　コロナウイルスと隣り合わせの社会において、刻々と変化する状況を見極めながら、本総合対策を力強く推し進めてまいります。
　説明は、以上です。

質疑内容の要旨

Q記者：キャッシュレス決済のプレミアム率30％付与というのは、プレミアム商品券とは全く違って、キャッシュレスを使った人に何らかの付与をするということか。
A産業振興部長：電子機器に金額を入れて、ポイント制度になっておりますので、10000ポイントに3000ポイントが付くイメージです。

Q記者：商品券を発行するという手段を選ばなかった理由は何か。
A市長：（国の）骨太の方針の中でもキャッシュレス決済も含めたデジタル化について産業の中に入れていくという、そういう方針が示されています。現金でのやり取りだけというより、キャッシュレス等を含めた、（新型）コロナ対策の新しい生活様式の中で進めていくために、臨時交付金を使って広めていきたいということです。経済団体のほうにも取り組みをお願いしようということで、お話させていただいております。この時代の中でこれを契機にキャッシュレス化をぜひとも進めていきたいという思いを持っております。

Q記者：市長の肌感覚でコロナ以前に比べて経済状況はどの程度まで冷え込んだと思うか。
A市長：割合で示すことはできませんが、特に飲食や観光、交通など（の業種）はまだまだ浮かばれないような状況になっているのではないかと思います。（4月の）緊急対策の策定のときもそうですが、実際に基礎自治体として、まずは支援をしなければいけないところはどこかということを考えているところであります。経済全体で見ても半分までも戻っていないのではないかというのが率直な印象です。

Q記者：キャッシュレス決済に参加する事業者と参加しない事業者がいるということか。
A市長：はい。

Q記者：利用する市民と利用しない市民とで不平等感が出るのではないかという声も経済界ではあるみたいだが、そのあたりはどう考えているか。
A産業振興部長：私どものほうで参加する事業者、参加しない事業者を区別することはございません。現段階では制度設計を構築している最中ですが、商工会議所等とよく相談をさせていただきながらやらせていただくつもりです。一方で市民の方々もキャッシュレス決済を必要とする、必要としないといろいろな方がいらっしゃると思いますが、必要としない方を排除するということは考えておりません。

Q記者：プレミアム商品券に比べてお年寄りとかが購入しにくいと思うが、どう考えているか。
A産業振興部長：キャッシュレスについて高齢者がなじみにくいのではないかということだと思います。逆に言いますと、そういう方々になじんでいただくための事業でございます。先ほど市長が申し上げましたように、新しい生活様式の中でいかに経済を動かしていくかが肝になってくるところだと思っております。私どもといたしましては、キャッシュレスを使われる方には丁寧に丁寧にご説明をさせていただきながら、この事業を進めさせていただきたいと思っております。

Q記者：GIGAスクール構想は6月の補正で14億円入っていると思うが、今回の総額32億円というのは、補正対応なのか、専決処分対応なのか。
A企画政策部長：GIGAスクール構想につきましては6月議会ですでに措置されております。実質的には、今回は総額32億円をお示ししていますが、GIGAスクール構想の14億円を除く残りの約17億円が今回の新しい事業の規模ということになります。これを専決処分させていただくものになります。

Q記者：何日付けの専決処分か。
A企画政策部長：今日、定例市長会見の前段で議会運営委員会がございまして、その場においてご説明させていただきました。日付は7月1日ということにさせていただいております。これは、国の手続きを進める際においての事務手続き上の理由でございます。

Q記者：4月の緊急対策も専決処分になるが、特に今回の臨時交付金は前々から決まっていたもので、他の自治体では臨時会を開いて審議されている。専決処分の額としては、規模が大きすぎるのではないか。
A市長：基本、市の予算が議会の議決事項であることは、十分承知しておりますけれども、平塚市では4月の緊急対策が約12億でございましたが、今回の総合対策も地方自治法の手続きとして専決処分とさせていただきました。その理由としては、商工会議所や経済団体などから早急に対策を打ち出してほしいと要望もいただくなど、新型コロナウイルス感染症対策を、特に緊急に進める必要があり、法の定めを踏まえた上で専決処分の判断をいたしました。ただ、この対策につきましては、これまでの議会での議論を踏まえて内容を取りまとめてきております。取りまとめ後には、あらかじめ正副議長に説明の上、議会運営委員会で説明させていただきました。決して独断で進めてきたという訳ではなく、特に緊急性を要するものであったために、専決処分を取らせていただいたということになります。

Q記者：緊急的に必要だということを盾にして、議会をないがしろにするのは行政としてはあまりよくないのではないか。
A市長：決して議会をないがしろにした訳ではございません。今、お話がありましたが、各市では臨時市議会の開催をもって諮っていくという形を取られておりますが、この可能性についても議会側と協議させていただいております。ご存じのように平塚市は緊急対策として大変多くの細かな対策を進めてまいりました。加えて今回の総合対策を考え、また早急に手を打っていかなければいけないという状況の中で、臨時市議会を開催して諮っていくと、緊急性を担保できないような期間的なものも考えると、今回においては議会にも協議、ご理解いただいた上で今般の判断をさせていただきました。

Q記者：キャッシュレス決済はいつ頃の開始を検討しているか。
A産業振興部長：現在、制度設計中でございます。制度設計が終わりましたら、皆さまにお示しさせていただきたいと思いますが、大体秋口には出していきたいというところです。

Q記者：似たような事業を取り組んでいる自治体の状況は調べているか。
A産業振興部長：厚木市でも動きが出ているということですが、本市と厚木市との違いは、厚木市は飲食店を中心にやるということですが、本市は全業種を対象にしています。キャッシュバックの取り組みは私どもが調べた限りでは、全国的にも初めてではないかと思われます。

Q記者：鎌倉市ではキャッシュレスのクーポン券を発行しようとしたが、議会の賛同が得られなかったと聞いている。キャッシュレスの効果は疑問が付きまとうものだが、経済効果としてはどの程度と認識しているか。
A市長：効果がどこまで及ぶかということも必要ですが、数字的なものはお示しできないが、今回この案を考え、実行する中では、これから先のいろいろな物のやり取りとか、買い物の仕方だとかを考える中で、（キャッシュレス化が）どうしても将来に向けて避けられない社会です。ご存じのように、昨年消費税が上がったときに経済界の中でもキャッシュレスを進めようということでしたが、なかなか進みませんでした。けれども、今回コロナウイルスの脅威の中で、人と人との接触も含めて、またいろいろなデジタル化も含めた中でより効率的に世の中を回していこうという考えの中では、思い切って施策を進めていくことによって、このエリアがデジタル化の中でより効率的な魅力的なエリアになる可能性もありますので、私は今ご指摘がありましたように、ご批判はあると思いますけれども、そういうエリア作り、社会作りをするために思い切って行うようにと指示させていただきました。

Q記者：販売額の10％をキャッシュバックするということだが、仕組みがイメージしにくいので、分かるように説明してほしい。
A産業振興部長：ポイントを販売する形になります。販売額の30％がプレミアムとして使えることになります。1万円購入していただいた方には1万3000ポイントが付きます。1万3000ポイントをそれぞれ加盟している店舗で使っていただく形になります。一方で事業者のほうにつきましては、市民の方が購入した1万円の10％の1000円分が事業者の収入になる制度になっています。もう少しで制度設計が固まりますので、その際には皆さまにお示しいたします。

Q記者：ポイントを売るのは平塚のお店で売るということか。
A産業振興部長：お店で売る形で、商工会議所と調整しているところでございます。

Q記者：予算規模が3億円だが、その根拠は何か。何ポイント売って、どのくらいの利用を見込んでいるか。
A産業振興部長：プレミアムの分がおよそ2億円を想定しておりますので、その30％分ですので、売る金額としては6億6000万～7000万円になり、総額で8億6000万～7000万円ぐらいを使用者に使っていただく予定です。6億6000万～7000万の10％が事業者にキャッシュバックされる内容となっております。

Q記者：市はプレミアム分の30％と事業者へのキャッシュバックの10％を合わせた40％を負担するということか。
A産業振興部長：はい。運営費が多少かかりますけれども、それも含めて全体で3億円の予算となっております。

Q記者：使用できる店舗はどのくらいを想定しているか。
A産業振興部長：できるだけ多くの店舗を考えておりますが、できれば1000店舗ぐらいができたらいいなと私どもは考えております。店舗の事業者さんがどの程度手を上げていただけるのか、こういう取り組みに興味を示していただけるのかにかかってくると思いますし、商工会議所等の経済団体ともよくよく話をさせていただきながら、なるべく多くの店舗が参加していただけるよう私どもも努力してまいります。

Q記者：1000店舗の根拠は何か。
A産業振興部長：平成27年度のプレミアム商品券を発行した際に848店舗でしたので、それを超えるような店舗数でやれたらと考えております。

Q記者：平塚市内にどのくらい店舗数があるか把握されているか。その内の何％が使ってくれると想定しているか。
A産業振興部長：総店舗数は把握しておりませんが、できるだけ多くの店舗に使用していただきたいです。

Q記者：実際に各店舗でポイントを販売するときには、それなりの設備が必要になるのか。
A産業振興部長：販売をする場合には一定程度の設備が必要になると想定しております。

Q記者：その設備は貸し出しをするのか。
A産業振興部長：設備が必要な場合には私どもで負担して、事業者にリースをしたいと考えております。

Q記者：運営費の中に機器のリースも入っているのか。
A産業振興部長：そうです。

Q記者：実際にどのスマホ決済を利用するかは決まっているか。
A産業振興部長：まだ契約しておりませんので、決まっておりません。

Q記者：中小企業等の（感染症対策の）新たな取組への支援だが、これは自己申告で申請してもらうことになると思うが、申請開始はいつ頃で、どのくらいの支給を見込んでいるか。
A産業振興部長：令和2年7月27日（月曜日）から9月11日（金曜日）当日消印有効で受け付けたいと思っています。1事業者あたり5万円を想定しておりまして、約9000事業所を想定しております。

Q記者：キャッシュレスはこれから制度設計ということだが、販売期間と使用できる期間はどのくらいを考えているか。
A産業振興部長：販売期間は予算が無くなるまでは売っていると思います。できるだけ早く始めて、年度の終わりのほうまで進めていきたいと考えております。

Q記者：全体の財源の内、国の交付金とは別に、市の持ち出しと国の負担はどのくらいか。
A企画政策部長：国の2次補正の中で、平塚市は14億4000万円の上限額が示されております。今回の専決処分が約17億円でございます。1回目の支給が4億7000万円ございました。こういったものを合わせますと、ほぼほぼ国からの交付金で対応ができているという状況でございます。ただ、これに加えまして、議員の歳費削減分ですとか、市長等の給与削減ですとか、こういったものも財源にさせていただいております。

Q記者：今回、全事業で市の持ち出しはほぼほぼ無いということで良いか。
A企画政策部長：はい。昨年からの繰越金を若干充てさせていただいておりますが、考え方としては、ほぼ交付金で対応ということでよろしいかと思います。

Q記者：市長が独自に指示したもの、平塚市ならではの特色などがあったら教えてほしい。
A市長：一つは新生児に対する10万円、4月27日までの子どもにはお金（臨時特別交付金）が来るけれども、それ以降に生まれた子どもには来ないということは、全国でもいろいろ議論がありました。私は同じ学年でこの年に生まれた子どもの差があってもどうなのかなという思いがあったので、その検討の指示はすぐにしました。子育てをするなら平塚でと言っているので、平塚で安心して生んでもらって、コロナのこういう状況の中で生まれてきてこれからの平塚を担ってもらうためには、これは必要かなということで、まずは視点としては、子ども子育てのところでしっかりとコロナ対策においての支援ができたらというのが一つの思いでありました。あと、企業については、緊急対策で家賃補助とかをやったのですが、それもなかなか厳しい状況が続いている中で、例えば次の一手としてどういうふうな形で消費喚起も含めて、やっていかなくてはいけないか。先ほどもお話がありましたが、この方針も含めてこれから先の経済対策についても、スマート農業で1000万円の補助など、産業関係に対して次の時代・産業を担う方向性を打ち出せる施策について（担当部が）考えてくれました。そういったことが平塚ならではの方向性、子育て・産業、そういったところに注目をして考えてくれました。私もそういった考えです。

Q記者：市長は東日本大震災の被災地を先日視察されたと思います。そこで見た、何か新たな知見や平塚市に生かしていきたいような新たな感想があればお聞きしたい。
A市長：先日、石巻市に伺いました。これは毎年、石巻市とは災害時の相互援助協定を結んでおりまして、平成23年まさに3．11が起きてすぐに職員の派遣をしました。それから10年ずっと職員を派遣しています。今年も4人派遣していますので、大体時期的には七夕が終わって落ち着いたときに復興の様子、状況、派遣職員への激励も兼ねて行っています。今回は7月16・17日に行かせていただきました。あちらの亀山市長とも復興の状況についてお話を伺い、実は10年間で国の支援が終わるという話になっていましたが、これが予算的なものも含めて、あと3～4年は復興に対するハード整備も含めて残っているだろうということになりました。亀山市長もマンパワーとして街をもう1回復興していくお手伝いをしていただく人が少なくなっているという話も伺いましたので、これは平塚市の責任として協定を結んでいる市としては、今後も支援応援を考えていかなくてはいけないという話もさせていただきました。それから、私も10年間石巻の街を、特に津波の大きな被害を受けたところを見させていただきましたので、去年から今年にかけて、オリンピックがあるということで、浜のところがずいぶん今年1年できれいになりました。これはいろいろ大きな事業ですとか、対応が必要な場合には一気に進むのかなというようなお話をさせていただきました。津波に対する脅威をいつも忘れないということ、それから石巻市長にはこちらに来ていろいろなお話をしていただきましたけれども、それに対してわれわれが日ごろからどういった形で準備をしていかなくてはいけないのか、そういったことを改めて認識しました。災害の規模として3．11は本当に大きかったので、（今回、石巻を視察したことで）そのための準備についてはもう1回考えようということになりました。

Q記者：テレワークの導入、ITサービスの推進ということでこれが1億円ぐらいだが、これは具体的にはどのようなものを想定しているのか。どのくらいの事業所に対する助成を考えているのか。
A産業振興部長：中小企業に対するITサービスの推進事業ということだと思いますが、これについては国がテレワークに対する補助金、働き方改革推進支援助成金というものを出していますので、こちらの方に対しての対象になっていないようなオンライン診療とかオンライン授業なども対象にしながら、また国の補助金を利用しているところに対して、その上積みの部分を足しながらやらせていただくものであります。できるだけ多くの事業者さんがテレワークやオンライン診療、オンライン授業などに取り組めるよう努力をしてまいりたいと思います。

Q記者：何事業所ぐらいを予想しているのか。
A産業振興部長：まだそこら辺のところについては、それぞれの事業がありますので、そのいくつかの事業の中で想定をしているところでありますけれども、できるだけ多くの事業所にテレワークに取り組んでいただければと考えてございますので、その事業事業において、流動的にやらせていただければと考えています。

Q記者：新生児特別給付金についてだが、これは1億4000万円ということで、どのくらいの新生児を対象としているのか。
A健康・こども部長：年間（に生まれる）人数は大体1600人ぐらいですが、予算としてみているのは転入等も含めて1750人ぐらいを見込んでいます。

その他の質問

Q記者：Shonan BMW スタジアム平塚のネーミングライツ契約が切れるということだが、市長はどのように考えているか。
A市長：ご存じのように、平成24年からおよそ8年間、本当長い間に渡って平塚競技場をこのBMWさんには支えていただきました。まずはこれに対して感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。平塚競技場がこのShonan BMW スタジアム平塚と呼ばれて、この愛称がサポーターの中ではずっと広がって、平塚市内外に本当に広く浸透して、平塚市のイメージアップには大きく効果があったと思うんですね。このさわやかな、すてきなShonan BMW スタジアム平塚というのがこの平塚と一体となって進んだということは、本当に素晴らしいことだったなと思っております。ですから、それを思うとこの愛称が無くなるというのが大変残念だというのが私の気持ちであります。しかしながら、支えていただいていた形態（スポンサー企業）のほうのご都合もございますので、今後ですねまた次のステップとして、この競技場の新たな愛称を募集して進めてまいります。これによって引き続き湘南ベルマーレもしっかりと応援をしていきたいと思っています。私としては本当にありがたかったなと思っております。

Q記者：興味を示している企業などが耳に入っているか。
A市長：そういった具体的な企業の名前はまだ届いておりません。もし記者の皆さんであったら、ぜひ応援をいただけたらありがたいなと思います。

Q記者：他のスタジアムと比較しても費用は高くはないと思うが、このコロナ禍の募集ということで、市長としてどう受け止めているか。
A市長：この話を聞いたときに、残念だなという思いとともに、また次のステップへ向かうときにこのコロナ禍では大変厳しいなという思いが強くいたしました。しかしながら、今後経済の復活、経済をしっかり動かしていくという中においては、スポーツ観戦ですとかスポーツが役割を果たすというのは大きい形があると思っていますので、その中で平塚市がこの平塚競技場にネーミングライツを使ってですね、またその復活をしていく中で、ぜひとも名前を使っていただいて企業のPRもしていただきながら、形としては湘南ベルマーレを応援していただく、そういう形をとっていただけるように、ぜひともお話をというか、魅力を伝えていきたいなという思いが強くあります。

Q記者：もし不調となった場合、募集を続けるのか、費用を下げるのか。
A市長：まだそこまで具体的に詰めてはおりませんけれども、いろいろな条件だと思うんですね。Shonan BMW スタジアム平塚が始まったときには2,000万円という大きな額だったんですが、いろいろな例えばお掃除をしていただいたりですとか企業参加によって施設を支えていただく、そういうことも含めてちょっと金額が下がったりですね。いろいろそういうネーミングライツをしていただく企業の姿勢と取り組み方によってその辺は考えていかなくちゃいけないなと思っています。しかしながら、全国見渡してこの競技場についてはだいたいこの辺の相場がありますので、まずはそこからですね募集をして、それにご理解をいただく企業にご支援をいただくと、そこを目指していきたい。そこから先はですね、何とか手を上げていただいて応援いただけるところを、一生懸命、担当も含めて私も含めて説明をして、お願いをしていきたいなと思っています。
 

記者発表資料

平塚市
担当　企画政策課　計画推進担当　秋山
電話　0463－21－8760

平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策を策定

　本市では、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）に対応するため、喫緊に取り組むべき施策を取りまとめた「平塚市新型コロナウイルス感染症緊急対策」を策定し、着実に推進してきました。
　国の緊急事態宣言は解除されましたが、当面の間、感染症や感染症の影響を受ける社会経済環境での生活を求められます。
　感染症や感染症が社会経済環境にもたらすさまざまな影響を冷静に見極めるとともに、中長期的な視点を持って、新しい未来を見据えた施策を取りまとめ、「平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策」を新たに策定しました。
 

総合対策の3本の柱

1　第2波・第3波へ備えるために

　市民病院において、PCR検査機器や検査室などを整備して、入院患者に対する検査体制を確立するとともに、避難所において、災害への備えを強化するため、段ボールベッド・間仕切りテントなどの備品を配備します。
 

2　コロナ危機の中でも社会経済を回し続けるために

　学校教育の学びを保障するため、感染症対策や学習保障に必要な経費について、学校の規模に応じた補助金を交付します。
　また、特別給付金の対象外となった新生児を育てている子育て世帯に対して、転入した世帯を含めて新生児1人あたり10万円の給付金を支給します。
　感染拡大防止を図りながら事業継続をする事業者に対して5万円を支給します。加えて、キャッシュレス化の推進に向け、事業者にも10％のキャッシュバックのある、プレミアム率30％のプレミアムポイントを発行し、消費喚起を図り市内経済の活性化につなげます。
　さらに、地域の絆を深めるため、新しい生活様式に沿った地域イベントや行事に対して、1地区あたり10万円を助成します。
 

3　ポストコロナを見据え、その先のまちづくりを進めるために

　新しい生活様式に対応した働き方を促すため、テレワーク導入費に上限150万円、ITサービス導入費に上限100万円等を助成します。
また、ロボット技術や先進技術を活用した農業経営を支援するため、1経営体あたり上限1,000万円を補助します。
さらに、新たな行政サービスの展開として、人工知能（AI）を使ったチャットボットの導入、キャッシュレス化やテレワークを推進します。
 

事業費

　約32億円
　主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用します。
 

資料

　資料1 　平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策（PDF 820KB ）
　資料2 　平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策 施策体系および主な取組（PDF 667KB ）